締切済み

社会人になって絶対かかる費用は？

2004/12/15 02:22

来年の春から社会人になるものです。質問なのですが、よろしくお願いします。給料は地域手当て、家賃手当て、基本給をまとめて 27万前後らしいのですが・・・はて？って感じなんです。手取りっていう金額はいくらなのだろう？とか保険とか引かれるんだろうしとか考えると、いくら残るものなのかが分からないんです。会社にはさすがに聞きづらく、教えていただけるとうれしいです。よろしくお願いします。

yusuke_e_2002
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その他（生活・暮らし）
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UKIKUSA2
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2004/12/15 08:36 回答No.3

社会保険や税金などの天引きは大体給料の２～３割にもなります。従って、１９～２２万円が銀行あなたの銀行等に振り込まれることでしょう。さて、その他の必要経費についてですが、社会人になると生活費以外に、つき合いの費用がかなり増えてきます。ざっと計算すると、・会社の年末年始や夏の飲み会計　　６千円×４回程度＝２万４千円／年・上司との個別なつきあい経費計　３千円×２４回程度＝７万２千円／年・同期仲間との飲み会計　５千円×４回程度＝２万円／年・彼女とのデート代計　１万円×３６回程度＝３６万円／年合計約４７万６千円／年間で、月平均で約４万円が最低必要です。ご参考までに。

poor_Quark
ベストアンサー率56% (1020/1799)

2004/12/15 04:01 回答No.2

　雇い主は給料を労働者に払うとき勝手に何でも引いていいわけではありません。 http://www.houko.com/00/01/S22/049.HTM#s2 に労働基準法がありますがその24条に通貨で全額支払いの原則がうたわれています。いくつかの例外が法令や労働協約に別段の定めがある場合のみ給料からの引き去りが許されています。一般的には所得税の源泉税や地方住民税の特別徴収、社会保険や雇用保険の保険料が法令による「別段の定め」による給料からの「控除」（引き去り）となります。社内旅行の費用の積み立てや社内預金などがあれば労働協約による控除の可能性があります。　さて、まず社会保険料ですが、政府管掌健康保険などの場合、入社したとき給与として社会保険事務所に届けた金額が基礎になります。（その後は３ヶ月続けて２階級以上変化しないと基礎となる月額報酬額は変わりません）その計算の上では交通費も対象にしますので通勤手当が別に６千円ほどあると仮定し全額非課税対象とします。 http://homepage1.nifty.com/shikari/data/etc/commutation.htm この場合 270,000+6,000＝276,000円が対象になります。厚生年金保険 http://www.sia.go.jp/sodan/nenkin/hokenryo_ans02.htm に標準報酬保険料月額表があります。お仕事が坑内員や船員などの現業でなければ、276,000円の報酬に該当する保険料の額は、19,507円とわかります。健康保険料 http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo11.htm が参考になります。40歳未満で介護保険料がなければ、11,480円とわかります。雇用保険 http://www.eonet.ne.jp/~matuura/kaisei_koyouhokenryougakuhyo_2.html 農林水産・清酒製造・建設の事業以外の一般の事業に従事されているなら 1,953円となります。以上の社会保険料控除の対象となる金額の月額の合計は、 19,507＋11,480＋1,953＝32,940円次は源泉税の計算になりますが、今度は非課税通勤費は計算にはいれませんので、 270,000－32,940＝237,060 が基準額になります。「給与所得者の扶養控除等の（異動）申告」を勤め先に提出している場合は甲欄適用となります。扶養控除や配偶者控除の対象となる予定のご家族が何人いらっしゃるかによって源泉額は変わってきます。ここでは扶養家族は仮にゼロとして考えます。 http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/1603.htm の月額表によると（このサイトのルールによりpdfに直接リンクは貼れません）、237,060円に該当する源泉税は9,570円となります。　来年の４月から年末までこの状況で経過すれば年末調整のときに若干還付があるものと思います。地方住民税４月からの勤務で他に収入がないとすれば、下記のような計算をします。年内に９ヶ月分給与収入があり社会保険料も毎月同額支払ったものとして、その分の特別徴収は翌年６月から始まります。 270,000×9＝243万円ボーナスを仮に20万円としますと263万円が年間給与収入となります。これに対応する所得額は下記サイトより 1,659,600円 http://www.taxanser.nta.go.jp/1410.htm 所得控除は基礎控除と社会保険料控除のみとし、 330,000＋32,940×9＝626,460 課税される所得金額（地方住民税）は 1,659,600－626,460＝1,033,000（千円未満切り捨て）都道府県と市町村民税の所得割を計算する上でおなじ区分にこの数字が属するの一緒に計算しますと 1,033,000×0.05＝51,650 定率控除は仮に今年の半分の7.5%として、47,770円これに都道府県と市区町村の均等割税額をあわせて 47,770＋4,000＝51,770（均等割は全国一律4,000円となるもよう) となり１２で割ると１ヶ月目（翌年６月）が4,360円で２ヶ月め（翌年７月）以降が4,310円になるものと予想できます。ただし本年の収入によってはこの数字は増えることになります。　給与天引き以外の手出しで払った国民年金などの社会保険料があれば税金は減ることになります。なお今年収入がなく国民年金の滞納分があれば収入がある来年以降払った方が節税になります。　以上は私自身の過去の同じような回答から文章は流用しております。計算は強引な仮定に基づく一例です。ご質問にかかれていない条件により結果も変わりますことをご承知おきください。