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国家破綻・ハイパーインフレ・大増税について
現在国の借金が７００兆もあり、もしかすると１０００兆 ぐらいあるかもしれないとささやかれる中、国家破綻の危険が昨今書籍をにぎわせています。それらの中には年金ファンドなど薦める商売めいたうさんくさいのもあるのは事実ですが、一方でこのコラムにも海外から借金をしていないから国家破綻はありえない（特別会計と一般会計のバランスを見るとほぼ均衡しているから大丈夫）と大変な自信で豪語されるかたもおられます。 ですが、本当に大丈夫なのでしょうか？ このままの調子でいけば日本は海外からいずれにせよ借金をせざるを得ない状態つまり債務国になるのでは？と思いますが。 私のような素人に頭に浮かぶのは国家破綻現象としての ハイパーインフレ（卵一個何千円） 、または国家破綻をさけるため１５％以上の消費税を含む大増税などが現実として思い浮かぶのですがそれらがくるとすれば皆様はいつごろになると思われますか？ 一連のご意見をお伺いしたいものです。よろしくお願いします。
- yoshihiro100
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- 経済
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まず、債務国になる可能性についてですが、日本国内の 貯蓄で日本国債への債券投資を賄えなくなり、外国の 資金（外国人の貯蓄）により賄われた状態のことを 指します。 中南米の財政危機などは代表的にこの状態にあり、 国内貯蓄の悪化や貿易収支、所得収支の著しい減退を 外国資本で支え、支え切れなくなった時に経済が破綻 状態になる、というパターンを描きます。 ところが、単年度の国際収支の上で、日本は全く逆に 、海外に債券投資を行い、この収益に当たる所得収支が 、2003年度の暦年で8兆2858億円あり、貿易黒字を 含めた経常収支の黒字分は15兆7853億円に昇ります。 これに加えて、国内貯蓄の純増分があり、可処分所得 に対する貯蓄率が（ＳＮＡ統計の解釈が異なるため数字 に違いがありますが）、だいたい7％程度として、15兆円 程度見込まれています。こうしてみると、貯蓄率が 0.5％に低下したアメリカなどに比べれば、単年度で 見てもまだ国内資金によりファイナンスされる余裕は あります。 また、途上国の累積債務問題がフローの財政収支と いうよりは、ストックの高金利、それも短期金利の 借換によって齎されることが多いのに対し、日本国の 国債は長期の低金利で消化されています。 加えて、ここ数年の国債管理政策の劇的とも言える 進歩（流動性・市場性の付与）という観点から見た 場合、客観的に見れば、極めて安定した債務管理を 行っていると言って良いと思われます。 従って途上国が要求されるような、利払い費分も 含めた財政の超均衡（いわゆるオペレーショナル・ バジェット・コントロール）が要求される事はあり ません。 これらが「短期的にはインフレはない」と「豪語」 される時のマクロ的な材料です。 とはいえ、国のプライマリー・バランス（利払い費 を除いた単年度の税収に対する単年度の支出の差額） の赤字は2004年度で19兆円程度、地方債を入れると 23～25兆円程度存在します。 これに、グレーゾーンの特殊法人向け貸付や買入の うち、収益性の薄い（従って実質的には国債の代替的 な）債券や、会計間操作に由来する隠れ借金などを 含めると、見積もり方によっては単年度で30兆円を 超える借金を日本国として生んでいるという事になり ます。 問題は、収支の額というより、プライマリー・バラ ンスの悪化幅が一行に改善しないどころか、悪化した 状態で定着していることです。 平成10年から16年まで、実に六年間に渡って日本の プライマリーバランスは、対ＧＤＰ比で5％前後の マイナスです。これは、ＥＵの統合基準である、 「対ＧＤＰ比3％以下」の倍の国債を抱えている事に なります。 しかも、これは地方債を含めていません。ＥＵ諸国 は地方財政に強い均衡制約を当てはめている国が多く、 日本のようにＧＤＰ比で2％以上の地方債を発行する 国はありません。また、隠れ借金や繰り延べ、会計操作 は世界中にありますが、公会計全体で日本ほど悪化 している国は先進国にはありません。 つまり、マクロで見た場合、日本は対ＧＤＰ比率 6～8％程度の公的債務を発行し続けているという事に なり、紛れも無く先進国最悪です。 この額をフローで見た場合、単年度の貿易収支の 黒字分や、計算によっては貯蓄額の増加分すら上回る という事になります。 後者の、やや極端な解釈に立った場合、いままでの 高貯蓄率分のストックを食い荒らして現在の日本経済 はかろうじて成り立っている、という事になります。 さらに、これだけ対ＧＤＰ比で財政赤字が増える事が 恒常化してしまうと、好況による税収の増加があっても 、プライマリー・バランスの改善が為されることはなく 、赤字の累積を常に続けなければならないという状態に なります。 現に、2004年上期はマクロ経済では景気回復が囁かれ ましたが、税収の伸びはさほどなく、従ってマクロ的な プライマリー・バランスの改善は殆どありませんでした。 しかも人口構成の先進国で最も激しい悪化と、それに 伴う社会支出の自然増（特に移転支出）と労働人口の 減少を考えれば、貯蓄李の増加は望めず、むしろ「取り 崩す」（下落していく）トレンドが顕著です。 こうなると、国内の高い貯蓄率を背景に大量の国債を ファイナンスしてこられた経済環境は失われてしまい、 その一方で恒常的に債務が膨らみ続ける構造になります。 これが「いずれ危険だ」という場合の、マクロ経済 的な根拠になります。 なので、ハイパーインフレの危険、つまり国内貯蓄 を全て食い尽くし、貨幣発行によって国内債務を賄う 状態は当分先ですが、プライマリーバランスの改善を 求める声は政府税調を中心に強く、「大増税」という 選択肢が上がる事は避けられないという考え方が一般 的です。 具体的に言えば、2010年（いまから5年後）程度 から、段階的に消費税を15～20％に上昇させる、と いう考え方については、政府税調、自民党、民主党 、公明党の政策責任者は潜在的に概ね合意という状態 にあると言って良いでしょう。 いま一つ言えば、これはあくまで国内要因を重視 した見方です。日本の対外債権の少なからぬ部分は ドル建てであり、ドル価格が暴落した場合のリスク は民間金融機関、日本政府とも共有しています。 政府部門に限った場合でも、外国為替資金特別会計 が保有するドルはここ3年で急増し、現在では100兆円 規模に達していますが、現在もドルが下落している 為、限度枠を拡大してドルの買支えを続けざるを得ない 状態が続いています。 経済界のアナリストの中では、平均的に言っても来年 春～夏程度からのアメリカの景気動向のさらなる悪化を 懸念する声が強く、この場合、米ドルは大暴落する可能 性があります。なので、外為会計を基点とした国内経済 、財政へ波及する衝撃を受けるリスクを、日本は強く 持っているという指摘が為されることもあります。
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- N_Flow
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>私のような素人に頭に浮かぶのは国家破綻現象としての >ハイパーインフレ（卵一個何千円） 、または国家破綻 >をさけるため１５％以上の消費税を含む大増税などが現 >実として思い浮かぶのですがそれらがくるとすれば皆様 >はいつごろになると思われますか？ 現在の日本の国家予算の収支は、税収が国税、地方税を合わせても50兆円で、政府の債務 が708兆円（地方の負債を含まない）、現状 利子が毎年29兆円（１秒当たり90万円）で、 歳出が80兆円、利子を一切返済せずに、不足分30兆円を国債を発行することで補っていま す。 このままでは、数年後に、年利が年間総税収額を上回るのは明かです。 これを個人の家計で表すと、家計を維持するのに年間500万円必要な家庭で、年収300万円 の人が、元本4500万円年利子200万の借金のある家計環境で、年収300万円では生活できな いので、利子を一切返済せずに、更に毎年200万円借りて（実際には有り得ませんが。） やりくりしている状況です。 正攻法では、債務を返済することは不可能です。 日銀の操作で人為的にハイパーインフレを起こして貨幣価値を大暴落させて（百分の一か ら千分の一）1400兆円の債務を高圧縮する以外にないでしょう。 一方、1400兆円の個人金融資産（預金、保険、年金）も大幅に縮小します。 つまり、こっそり、間接的に簡保や国債の債権者である国民に「債権放棄」を迫るという ことですが。 >１５％以上の消費税を含む大増税 消費税を内税方式に強制的に変えさせたのは、消費税額を大幅にアップするための布石で しょう。 当面は徐々に上げていき15パーセントを上限と言っておりますが、今後も税収 が減り続けるのは目に見えてますので最終的に25～30パーセントぐらいまで上げざるを得 ないでしょう。 税金面での様々な優遇措置をカット、あるいは新税を導入して、取れるところからは貪欲 に取る政策は加速するでしょう。 年金資金を無駄遣いするだけの目的で存在し、存在自体が巨大な無駄どころか、やってい ることは組織犯罪集団と何ら変わらないのにその自覚の欠片もない社会保険庁の解体がま ず先であろうと思うのですが。 >このままの調子でいけば日本は海外からいずれにせよ借金を >せざるを得ない状態つまり債務国になるのでは？と思いますが。 「東京都におけるポートフォリオ資金管理計画」によると、 「都として健全性や安全性が確認できる場合には、これまでの枠組みにとらわれず、地方 銀行や外国銀行など、新たな金融機関との取引を行う。」としています。 東京都が公金の一部(1000億円)を外国銀行であるシティバンクで運用するようです。 国と同様に財政破綻寸前であるとされる東京都で、財政・公金運用を担当している現場の 係官が、「日本の銀行だけでは危ない」と世界規模の分散投資を決定したことは、日本経 済の危機的状況を意識しているということでしょう。 こんな体たらくの国にお金を貸す（日本国債を購入する）国が存在するとは思えません。 すでに、日本国債の国際評価は先進国最低で、アフリカの小国ボツワナ以下の格付けまで 落ちこんでおりますので、日本国債を購入するのは、政府の世話になった銀行や日本国債 が紙切れ同然になるわけがないと固く信じている暢気な一部の日本人以外におりません。
お礼
ご回答ありがとうございました。お手数おかけしました。 ＞正攻法では、債務を返済することは不可能 私も専門家でないので偉そうなこと言えませんが、専門家さんが理論で絶対に大丈夫と豪語される方多いですね。 この「教えてＧＯＯ」で表題に似たテーマで過去の回答で大丈夫と豪語される方も結構おられます。もちろん未来のことは誰もわからないから国家破綻はありえないとの彼らの論調も正解かもしれませんがＮＦＬＯＷさんの解説のように日本は本当に尋常ではありませんよね。 その異常さはどこまで続くのかある意味で見物です。 もしかしたら政府は・・たとえば東海地震などの災害で経済的に日本が麻痺した際にハイパーインフレを引き起こし、あるいは預金封鎖などで一気にカタをつけてしまおうと思っているかもしれませんし（政府は悪くない地震災害が混乱を引き起こしたと言い訳がつくから）または北朝鮮が暴発しミサイルの1発でも首都に落とせば日本は経済的にも大混乱になるのは必須。（これも政府は悪くなくて北朝鮮が悪いといい訳がつきます。）そのようなことも夢物語ではありますが、ひそかに期待しているかもしれません。 ともかく先の暗い・・・変な国が日本です。 そうしたのは 自民党ですね。（だからと言って他が良いとは言っていませんのであしからず 笑）
- lulu_2004
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表題はトンデモ経済学者の大嘘です。 確かに将来的には生産者人口の減少により、（ハイパーインフレの前提である）経常収支赤字転落の可能性はあります。しかしそれとて解決策がない訳ではありません。しかもこれは長期的視点であり、今問題にすべきことではありません。 むしろ短期的影響が長期的な影響を及ぼすことを心配しなければなりません。失業者の増加は長期的には、出生率の低下や福祉的支出の増加によりその国の生産力を減少させますし、財政再建と称した増税によるマネーサプライの減少は、経済をデフレにさせ、実質的な借金の額を増やします。増税により借金を返済しようとしても、デフレで借金の実質額も増加しているため、効果がないのです。 今の方法による財政再建は、バブルの一時期を除いて実はもう20年間に渡って行っていますが、一向に結果が出ず逆に悪化しています。意味のないことをいつまで続けるつもりでしょうか？ 財政再建論者を「反日的分子」とまで言うひともいます。
- 参考URL：
- http://www.adpweb.com/eco/
お礼
ご回答ありがとうございました。御礼申し上げます。 私は生粋な財政再建論者ではありませんが、ではお聞きしますがＬＵＬＵさんはまさか 古典経済学のケインズのような土建屋とるつるんだ公共投資で景気を向上させ失業者を吸収し・・なとというような手法を好んでおられるわけでないですよね？笑 それは小渕首相のとき見事に失敗していますよ。それで国債の金利増加でまたまた苦しむことになったのですよ。ＴＶ番組で亀井静香が景気が悪くなれば輪転機回して３０兆ぐらい紙幣をばらまけばいい。といっていたのには卒倒しそうになりました。政治屋はそのような幼稚な頭しかないのです。 失業のこと言われていますがそれは中国をはじめとする 輸入増加で国の産業の空洞化が生じているからではないでしょうか？国際分業による相互利益の向上とうたわれていますがそれも限度があるのではと思います。 ありがとうございました。
- fortranxp
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私なりの考えです。 １．国債は現状１０年償還となっているが来年度より ２０年償還とする。 すると１０年後には借り換え債の償還は全額終了するのでこの時点の国債発行は特に増えなければ発行は ゼロの状態がその後１０年間続くので８０兆の予算は５０兆の予算で間に合うハズでこの間に不良債権などのマイナスの資産を完全に整理させ、 投資家に積極的な投資を増大させ税収の大幅増を図る。 財政の無駄遣いの監視する仕組みを柔軟に適用して 実質予算は５０兆円を維持し余った税金は将来の２０年国債の償還費として積み立てる。 のでは？
お礼
ご回答ありがとうございます。 なかなか良いアイデアですね。償還期間を延長しその間政策的にきちんと処理すればうまく資金ぐりができるという発想でしょうか？ しかしながら、国債発行を増やさないという前提を基本にされているのでこのアイデアを活かせるのでしょうがともかく実際には土建屋とつるみ整備新幹線はやりたいし空港もつくりたい公務員の数は減らしたくない、むしろ賞与のベースＵＰはするわ（今年は平均6万円もＵＰなのですよ！）既得権はそのままにしたい・・・等々国民の税金で使い放題、それでもたりなければ国債発行でやりたい放題なのですよ。 そのような状態で何十年もまてますか？
- satou-tutomu
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外貨預金へシフトしましょう。
お礼
回答ありがとうございます。 そういえば胡散臭い本に「外貨預金」のおすすめが書いてありました。笑
お礼
丁重なご説明ありがとうございました。 私のような素人には一寸わかりづらい点がありますが ＞客観的に見れば、極めて安定した債務管理を ＞行っていると言って良いと思われます。 客観的に見ればと言うのは平たく言うと「うわべは」という表現に置きかえられるような気がしますがいかがでしょうか。つまり日本の中ではつじつまが合っているから大丈夫、以前同じようなテーマでどなかが「借金だらけの主人（一般会計）としっかり者の奥さん（特別会計）がいて家庭内は大変だが他人（外国）から見るとうまくやりくりしている平和な家庭・・のような状態が現在の日本」と書いておられました。それってなんだが変で失礼ですが釈然としませんでした。借金は借金でなんらかのひずみが来ると思っていましたから。うわべのつじつまあわせは本当にもうやめてほしいですね。（笑） ＞プライマリーバランスの改善を求める声は政府税調を中＞心に強く、「大増税」という選択肢が上がる事は避けら＞れないという考え方が一般的です。 やっぱりね。という感じですね。しかし消費税だけで１５とか２０％もの税金をとると・・どうなんでしょう。 景気が悪くならないでしょうか。どうしてもするなら無駄な整備新幹線凍結、高速道路凍結、公務員の給与引き下げ２０％、島根県のように努力もしないで税収の5倍も国から補助金をノホホンと貰っているような地方は補助金削減などをしてからにしてほしいですね。 ＞限度枠を拡大してドルの買支えを続けざるを得ない ＞状態が続いています。 またアメリカの尻拭いですか・・・ドルの下落の方がご指摘によると怖そうですね。しかしドルの買支えの資金は一体どこからくるのでしょうか？それってまた国債？？？ でしょうか。 もういっそのこと一度国家破綻したらどうですかね。 だれもが貧乏になり金があっても明日の食料に困る。 すると自分達のわがままがわかるのではないでしょうか。 重ねて御礼申し上げます。