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国交樹立は、外交交渉の結果、お互いの利害が一致すれば国交樹立に関する文書に調印して国交樹立となります。この文書を、もちろん条約と言ったり、覚書と言ったり、宣言と言ったりすることもあります。日ソが国交回復したときは日ソ共同宣言と言えばわかりやすいのではないかと思います。その後大使館・公使館・領事館を相互に開設して外交関係が正式に始まることになります。ただし、よく知られたことですが日本は１９０カ国との外交関係を結んでいるわけですが、その全部に大使館等置いているわけではありません。兼務しているところもあり、確かミクロネシアでしたか、一人で７、８カ国兼務しているところもあるそうです。 話が思いっきり脱線しました。そんなわけで１、２番の方がお答えになっているとおり、国交と貿易はぜんぜん別物です。そもそも貿易は政府間でやるものではなく、民間業者がやるものです。政府が介在するのは通関業務だけです。 私が今から書くことはあまり知られていない、しかしもちろん真実のことですが、北朝鮮は７、８０年代の冷戦のデタント、つまり緊張緩和の時代に西側の政府や銀行団などから大規模な借款を導入しましたが、結局債務不履行、デフォルトを起こしました。日本も当時から北朝鮮と貿易していましたが、これも債務不履行となってしまいました。昭和５７（１９８３）年、ついに日本の通商産業省、現在は経済産業省ですが輸出業者に３００億円の貿易保険の支払いを認めました。 北朝鮮とは今は拉致問題があまりに大きな問題であまり知られていないのですが、日本政府はこの債務不履行分の貿易代金の支払いを求めて交渉したことがあります。４年前でしたか、２０００年に東京で北朝鮮の代表団と交渉したときにこの問題を持ち出しました。 北朝鮮から返ってきた答えは、「今は支払うカネはない」でした。ま、おそらく永久に返ってこないのでは。 以上、かなり余計な、しかし真実の話でした。
