- ベストアンサー
什器
什器をその年に消耗品で落とす方法は、ないでしょうか、什器の内容は、レジ台１５万、棚２台で１０万、パイプ３万、運送料（ごみ引取り代）２万円で消費税込みで、３０１，５００円でした。これは、どうしても、消耗品では落ちないのでしょうか？裏技などないでしょうか？
- みんなの回答 （4）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
- ベストアンサー
#2の追加です。 税込で315000で有れば、税抜きで30万円ですから、先の回答の特例は対象外となります。 なお、レジと棚は一体で使用するものではありませんから、個々の取得価格で判断できます。 また、棚については１個又は一組価格で判断します。 運賃は購入価格の比率で按分します。 10万円未満のものは、購入時の経費として処理できます。 10万円を超えて20万円未満の場合は、固定資産として「備品」に計上して、３年間で均等償却が出来ます。 この場合、期中の購入でも月割り計算の必要がなく、残存価格も0円です。 20万円を超えるものは固定資産として「備品」に計上して、法定の耐用年数で減価償却をすることになります。
その他の回答 (3)
- chir0
- ベストアンサー率60% (14/23)
「レジ台１５万、棚２台で１０万、パイプ３万、運送料（ごみ引取り代）２万円」を合計すると３０万円になり、ここにさらに消費税を加えるならば３１５，０００円なのではないでしょうか？ だとしたら、税抜き経理していても３０万円となりますが、＃１さん＃２さんの言っている特例は、３０万円未満の固定資産の取得が対象になり、３０万円ちょうどは残念ながらギリギリアウトとなります。 ならば他の解決策ですが、その什器を２つ以上の単独で機能するものとして解釈することができるものではありませんか？少額減価償却資産は１個あたりの金額を判定に用います。
お礼
ありがとうございました。
青色申告法人で資本金が１億円以下の法人または、青色申告の自営業の場合で、税抜き処理をしている場合は30万円以下の固定資産を購入した場合の特例があります。 詳細は、参考urlをご覧ください。
- sym-bell
- ベストアンサー率41% (10/24)
あなたが消費税の会計処理で税抜き経理をしているのであれば、「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」というのが適用できます。
お礼
分かりました、ありがとうございます。
お礼
いつも適切な答えをしていただき、ありがとうございます。