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市町村合併がうまくいかないと
大都市ではなく、地方在住者の場合は、どうなるのでしょうか。 ほとんどの町村が市との合併を嫌がっている場合。 市があまりに財政状態が悪いからだという人もいるのですが、よくわかりません。 で、できないとどうなるのでしょうか。住民は。市は破産したりするのでしょうか。 わかる方、教えてください。
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自治体も破産しますが、その前にいろいろ努力はします。 まず、自治体が独自にやっているような制度をやめます。 例えば、医療費は子どもやお年よりに対して無料や一部助成にしている自治体がありますが、それはなくなります。 敬老の日や成人式の催しやお祝いをなくしたり、町内会やボランティアにお願いします。記念品などは当然でません。 チャイルドシートや生ゴミ処理機を購入するときの補助などもなくなります。 職員の業務を減らし、NPO、民間企業などに業務委託します。 保育所、学校給食、児童館など公共施設の運営など。 これは却って住民サービスは向上することもあります。 使用料や手数料が値上がりします。 国民健康保険税、上下水道、保育所の保育料、公民館、体育館などの使用料、ゴミ処理料(有料化など)の負担が増えます。 公共物の維持、補修ができなくなります。 公園の草刈や清掃ができなくなります。道路や歩道の補修の回数が減り、白線が消えたり、穴があいてもそのままになります。 公共施設の統廃合があります。 市民病院や公立の幼稚園もなくなります。公民館、図書館なども統廃合されます。 小中学校も人数が少なければ統廃合があります。 公園や自治体がもっている土地、駐車場などが売却されます。 というわけですので、破産しなくてもいろいろと影響はでてきます。 >ほとんどの町村が市との合併を嫌がっている場合。 >市があまりに財政状態が悪いからだという人もいるのですが どちらかというと市より町村の方が財政状況がよくないケースが多いと思います。 財政状況については、合併したくない人(合併したら職を失ったりする人)が故意におかしな情報を流したりするので、財政状況が悪いから合併したくないというのは鵜呑みにしないほうがいいかも。
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- mm525
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>>外国では良くあることです。そうなんですか・・・ >住民にはどんな実害があるのだろう。不安。日本でもありえるのだろうか。 日本でも自治体が破産した事ありますよ。 自治体が破産すると「財政再建団体」に指定されます。 それにより国の監督下に置かれ、自治を行なう事がほぼ不可能になります。 #2さんも書かれていますが、行政サービスは低下し、市民の負担が増大します。 平成の事例としては、福岡県赤池町のケースが知られています。 平成4年に財政再建団体に転落し、平成13年に財政再建団体から脱却しました。 その経緯については、赤池町のHPで紹介されています。 赤池町HP http://www.town.akaike.lg.jp/akaike/hp/ 財政再建団体って何? http://www.city.katano.osaka.jp/kakka/zaiken/70zaiseisaikenndanntai.htm
お礼
大変参考になる返信いただき感謝します。 今、動揺しています。 参考URLの”財政再建団体具体例を見て、共通点があり・・・。ここは少しなってるのか、です
- ururai
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市町村合併は国の政策で、義務付けているものではないので、いやならやらなくていいです。市が破綻することがありうるかという点については、組織体ですから理論上ありえます。外国では良くあることです。
お礼
返信ありがとうございます。 <外国では良くあることです。そうなんですか・・・ 住民にはどんな実害があるのだろう。不安。日本でもありえるのだろうか。
お礼
具体的でクリアな解説ありがとうございました。 前半部分については、よい面もあり(住民が助け合う効果)なるほどと思いました。 しかし、後半みたいになると、スラム化で困ります。 >市が余りに財政状態が悪いからだという~ については、もっともらしい解説があり、 高所得層は市外の郡部にドーナツ状に住んでいる。 市内と郡部では税率が違う?ので、好んで郡部にすんでいる。郡部には優良企業の工場などあり税収豊かである。 市内は近県から、職を求めてきた低所得層が多く、住民税収入が少ない。人が多いのでサービスに費用がかかる。地方なので、支店、営業所などしかなく法人税収入を望めない。 風評にしては、かなりの説得力です。どうなのかな。 鵜呑みにはしないよう、気をつけます。ありがとうございました。