能登半島地震のこともあるし…

質問

先日　土地の（個人宅）境界線測定を委託されているという民間業者が訪ねてきて「能登のこともありますし　お宅の境界線の計測に協力をお願いします」と言ってきました　聞くと国　県　市から補助が計測する民間業者には出るようです　市役所内に問い合わせてもらって確認してもらっても大丈夫ですと言っており嘘ではない前提で

質問なのですが
①近所の個人宅には訪ねてもいない　全ての家を対象にしていないのはなぜなのか　
②以前　近所が家を売る時に境界線を測ったと言うと　そういうのとは基準が違うと言われたが　この人達が言うところの基準とは？
③他県の一部の個人宅の境界線の心配をする暇があったら　国はもっと能登の復興のほうにお金を回すべきでは？と思うのだが　どう思われますか

回答No.2

retorofan · ベストアンサー

３つの質問について、以下のように考えられます。

1. 全ての家を対象にしていない理由
業者が訪問する個人宅が限定される理由には、測定が必要とされる優先順位があるかもしれません。具体的には、法的なトラブルが発生している、もしくは発生する可能性がある場所、あるいは行政が特定の地域を集中して測量する計画を立てている場合です。全ての家を一度に訪問するのは現実的ではないため、段階的に進められている可能性もあります。

2. 境界線測定の基準の違い
家を売る際に行われる測定と、今回の業者が言う基準の違いについては、測定目的や技術的基準の違いが考えられます。家の売買時には不動産取引のための測量が行われ、これは取引に必要な最低限の確認です。一方、行政が委託する測量では、公的な地図の更新や精度の高い法的な境界線の確定が目的となることが多く、より厳密で詳細な基準が適用される場合があります。

3. 能登の復興への資金の配分
あなたの懸念も理解できます。自然災害からの復興支援は非常に重要です。政府の資金配分は様々な優先事項に基づいて行われ、復興支援、インフラ整備、公共安全など多岐にわたります。境界線の正確な測量も、長期的には公共の安全や効率的な土地利用に寄与するため、一部の予算がそのために割り当てられることも理解できます。

補足

①法的なトラブルが発生している→発生していません　発生する可能性がある場所→可能性ないです　行政が特定の地域を集中して測量する計画を立てている→その計画する目的は何なのかを知りたいのです
②測定目的や技術的基準の違い→精度の高い法的な境界線の確定の技術的な違いなのですね　公的な地図の更新ではなく「能登地震のようになった時に」万が一というような意味合いの目的しか伝えられていません
③早い話しが割り当てられた予算の消化と考えたほうが納得できるような気がしました　だから目的も明確でないのではと思えてきました

回答No.1

mnymnymny

①固定資産税の定期メンテなのでは、台帳を整備してましたが、かなりいい加減で、これで税金を取るのは詐欺に等しい。
②家を売る時は、占有権の20年基準を調べているのでは?台帳と違って占有は頻繁にあります。
③国と地方自治体は異なるので、気持ちは分かりますが。税金を取らなければいけないので、協力してあげましょう。

補足

①いい加減なんですか　そう言えば自宅とは全く無関係な離れた職場で機器を購入したら　その金額を翌年の自宅の固定資産税に反映されました　周囲の自営の方達に話を聞いても　それはおかしいと言われました　役所に説明を聞いても納得いかない状態のまま　それを押し通されました
②他人は入り込む余地のない敷地なので占有権云々はないと思います
③固定資産税は前述したように　しっかり支払っているので計測する目的が明確であるならですが「能登地震の例を出されても意味がわかりません」