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法律の内容がよくわかりません
電気工事業の業務の適正化に関する法律の、第6条第1項第一号から4号 登録電気工事業者の誓約書で、これに触れる者でないこと、ということらしいのですが、登録する２人とも大きな事故や逮捕や処罰など、何もしてないのですが、内容を理解せずサインは怖いなと思いました。 詳しい方、教えてください。お願いします。 https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC1000000096#Mp-Ch_2
- sekaino1818
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- gohantookazu
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条文は難しく見えるのですが、内容的にはそこまで難しい事を言っているわけではありませんので安心してください。 経産大臣や都道府県知事は、電気工事業の業者登録をしたい人を、だれでも来る者拒まずで受け付けられるかというと、そういうわけには行きません。 いかにもトラブルを起こしそうな人の業者登録を認めてしまい、その結果彼らが実際にトラブルを起こすというのでは、無駄や混乱だらけの、間抜けな社会になってしまいます。 なので、いかにもトラブルを起こしそうな人は、はじめから登録を受け付けないようにしましょう、というように、行政手続きのしかたを法律で決めてあります。 そこで、いかにもトラブルを起こしそうな人って、例えばどんな人? という事になるわけですが、法律は、簡単に言うと「ここ最近電気関係の法律で大きな違反をした人」だとしてあります。 ご質問の6条が言っているのは、そういう事です。独特の言葉遣いをしているので、何やら難しく見えるだけです。 ですから、「ここ最近電気関係の大きな法律違反をした者ではありませんよ」というだけの事ですので、安心してサインなさって下さい。 電気工事業に限らず、各種の業法には、同じような条文があります。
お礼
難しく書いてあって、内容をよくわかりませんでしたが、何もしてない（と思いますとしか言えませんが）、特に問題なければサインしてしまえば良さそうですね。 ありがとうございます。
- chie65536（@chie65535）
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＞詳しい方、教えてください。お願いします。 ・誓約書にサインしない場合（第6条第1項第1号から4号に該当していなくても、該当していると見做されます） 事業者登録が受けられません。電気工事業の業務は出来ません。 ・誓約書にサインした場合 〇誓約に偽りが無かった場合（第6条第1項第1号から4号に該当しない） 事業者として登録されます。 〇誓約が虚偽だった場合（第6条第1項第1号から4号に該当する） 事業者として登録されますが、登録後に誓約が虚偽だと発覚すると、第二十八条１項２号の規定により虚偽の登録が取り消されます。 要は「サインしないと登録して貰えません」「嘘ついてサインしたら登録が取り消されます」という事です。サインしても何らかの義務や責任を負う訳ではありません。
お礼
内容が難しすぎて、理解できないままサインするのが怖かったのですが、大丈夫そうですね。 ありがとうございます。
お礼