増税

質問

子供たいさくに増税
環境対策に増税
など今の時点でもう
税金を上げる必要が本当にあるんですか？
50以上の税金も必要ないだろ
このまま
国民の生活は苦しくなるばかり
プライマリーバランスの黒字化とか
あんな馬鹿馬鹿しいことまだやるんですか？
こんなことやってんの日本だけじゃね？
短期的な赤字をやって
補正予算20兆でも30兆円でも組め
PBはもう凍結して消費税廃止
このまま経済状況を停滞させ続けて
ちょっぴり給料アップしてもなんの意味もない

回答No.6

Paravati

政治屋さん達は　税金を払わないで済んでいるのに、私達　小市民は　1円違わず　支払っていますね。
これって　おかしいですね。
まずは　政治屋に　正当な税金を納めてもらいたいものです。
納得　いかない。

お礼

裏金議員はあいつら政治屋どころか犯罪者ですからね

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回答No.5

staratras

「税金や社会保険料は安くしろ、年金や社会保障の給付は上げろ」という要求はさすがに無理ですから、結局この問題は、国民が「高給付・高負担」を求めるか「低給付・低負担」を選ぶのかということに帰着します。

もちろんそれは個々人の考え方そのものなので、どちらかが正解で他方が不正解というものではなく、またこの中間の「中給付・中負担」の妥協策も現実には存在しますが「中給付・高借金」というのが日本の現実の姿でしょう。「身の丈にあった予算」が組めない体質になってしまっているのです。

この根本的な原因は、日本では自民党から共産党まで細部（どこに負担させるか）の違いはあっても基本的には「大きな政府」を容認していて、明確に「小さな政府」を志向している有力な政党がないからです。

個々の予算については、防衛費が多すぎるとか社会保障費を削れとか削減を主張しても「その分を〇〇に回せ」という主張を必ず伴っているため総額は減らないのです。「大砲かバターか」という議論は昔からありますが、国全体では「大砲もバターも」という選択になっています。政党の側もそう主張しなければ広く支持を受けて政権の座を維持できない（与党の場合）、あるいは政権を狙い辛い（野党の場合）からです。

アメリカのように保守派・進歩派の対立軸だけでなく、「大きな政府か小さな政府か」という別の視点の座標軸があれば選択の幅が広がると考えますが、日本ではそれは実質的にはないに近いでしょう。こうして国民負担率は上昇し続けることになります。

それで良いとは思いませんが、「ではどうすればよいか」と問われると回答が困難です。「できるだけ無駄を省けば良い」とは言えても、万人が不要だと考えるものはあまりなく、「ある人は無駄だと思っても別の人は欠かせないと考えている」事例ばかりだからです。

回答No.4

薫子（@kao-ruko）

そうだ！そうだ！

お礼

ですよね～

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回答No.3

SPROCKETER

増税の必要は無いと思いますね。防衛予算を倍増するので財源が必要なだけでしょう。景気が良くなって経済成長出来そうになると、途端に増税だと騒ぎだす気違い政治家や気違い官僚が多いので、経済成長に失敗しているのです。経済成長するまで増税は見送るべきですね。

お礼

また使い古しのミサイル買わなきゃいいけど

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回答No.2

y0702797

政府は２０２４年度に始める「次元の異なる少子化対策」の財源として、国債の一種である「こども特例公債」（仮称）を２年程度にわたって発行する方針を固めています。
子育て世帯を社会全体で支えるため、「社会保険料」を引き上げて財源とする「支援金制度」（仮称）も創設するとしています。

社会保険料引き上げは増税より反対が少ないと認識されている。

→　日本の場合、社会保険料は労使折半とされ、私たちが直接認識できる給与明細上の保険料負担のほか、企業負担があります。
このため、社会保険料ですと、負担が引き上げられたとしても、企業の負担分だけ、軽くなっていると錯覚されます。
しかも、給料からの天引きですので、人によっては、支払いのたびに重税感に打ちのめされる消費税よりは痛税感が緩和されるというのもあるでしょう。

また、企業の社会保険料負担は雇用コストを引き上げるので、社会保険料負担をしなくても済む、パートや非正規雇用が進んだ側面もあります。
もちろん、これは少子化を引き起こします。
そのため、政府は、パートや非正規雇用の労働者が社会保険に加入しやすい制度を実現しています。

回答No.1

noname#262292

はい。あります。