緊急事態条項の議員の任期延長は売国政権の企て

質問

緊急事態条項の議員の任期延長は、売国政権自民党の最後っ屁ではありませんか？

そもそも議員の任期延長など緊急事態であっても必要ないですよね。
そんなことよりも、反日カルトとつながったり、海外移民輸入ニキを総理にしたり、中抜きスキームを実施してきたことが明るみにでた、次期落選ほぼ確実の自民党が、緊急事態宣言をむやみやたらに振り翳して任期延長するリスクの方が高いと思います。

そうでなくても、大陸から外国人議員がのし上がって何十年も任期を延長し続けたらどうなるのか。

全てが売国のための制度にしか思えません。
自民党が右翼保守だろって？寝言は寝て言いましょう。類稀な極左リベラル党ですよあれは。
あんなものは保守でも愛国でもなんでもありません。

とりあえず緊急事態条項はいいとして、任期延長は間違ってますよね？

回答No.4

youkiroinous

中国からお金を貰い、日本人の税金を、海外商品に補助金８０万円とかで配布して、日本人のための政治をしようとは全く考えてないから、はやく全員追放しないといけないのです

どこの国に、日本人の税金を、海外商品に補助金８０万円とする国があるでしょうか、日本の政治家だけです、このようなことをするのは。

回答No.3

Tacochin

回答No2の追加です。

あと、預金封鎖や財産没収も考えられます。

緊急事態条項の目的は何？資産没収・財産権の制限か？賛否ツイートまとめ
https://www.cfp-offset.jp/archives/4064/4064

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コロナパンデミックは「プランデミック」です。ワクチン接種推進のためのオペレーションです。目的は製薬会社や権力者のためのお金儲け、増え過ぎた人口の間引き、日本では年金対策にも繋がります。SDGsも人口増加による食料危機やCO2による温暖化をこじつけて、我々下民を心理誘導しているのです。ウィルスは今の技術で生産することは可能です。ワクチンと表裏一体で研究開発が可能です。

それから、地球号の海底掘削の件、総務省のスマートシティ計画、内閣府のムーンショット目標（人体のデバイス化、気象制御等を含む）など、マスメディアには殆ど公表されていない事業や計画も存在します。従って、「人工地震や気象兵器、生物兵器も絶対にあり得ない」と言うほうが平和ボケです。戦争だけではないのです。

今後も、そう言った人為的に引き起こされる災害や疫病を理由に「緊急事態条項」を発令しても何らおかしなことではありません。未だに「陰謀論」と否定する人たちの方が、詐欺にあっている被害者のようなものです。

1967年、CIAは 「陰謀論者」というレッテルを作った
https://alzhacker.com/in-1967-the-cia-created-the-label-conspiracy-theorists/

しかし一方、荒唐無稽なデマが存在することもあるため、自分で情報の取捨選択は必要です。

回答No.2

Tacochin

日本は質問者さんが仰る通り外資に買われた売国です。重要法案は支配国であるアメリカの命令で決まってしまいます。既に半独裁国家です。また、反日カルトとの政教結託も、在日朝鮮家系や犯罪と関わっている総理大臣も、全てアメリカの命令でCIAの工作活動によるものです。

アメリカの支配下にある理由は以下回答を参照方
https://okwave.jp/qa/q10230482/a28366849.html

「犯罪と関わっている総理大臣」については以下回答を参照方
本文（特に前半）と添付画像参照方
https://okwave.jp/qa/q10229629/a28366889.html

>>とりあえず緊急事態条項はいいとして、任期延長は間違ってますよね？

もちろん、任期延長は間違っています。
しかし、「任期延長」だけでなく「緊急事態条項」そのものが危険です。

緊急事態条項は以下2点に大きく分けられますが、「国会議員の任期延長」だけではなく、「政府への権限集中」も行われてしまうと、完全な「独裁国家」になってしまいますよ。

①政府への権限集中
②国会議員の任期延長

回答No.1で、Botが「憲法や法律には国民の権利保護と公共の安全を確保するという二重の目的がある」と回答していますが、そんな生やさしいものではなくなります。緊急事態の理由の下、「公共の安全確保」が優先され「国民の権利保護」は強制消滅させられます。①が採決されてしまったら、国民主権は崩壊し基本的人権は事実上消滅します。

例えば、具体的には以下が考えられます。

・疫病蔓延の理由で、ワクチン強制接種：
　接種しないという権利が消滅し、接種が義務となる

・疫病蔓延の理由で、都市封鎖（ロックダウン）・外出禁止
　食料購入の外出すらNG　配給制なければ餓死者急増

・戦争有事の理由で、強制徴兵
　※これは「憲法9条の改正」とセットで成立してしまいます

・言論弾圧・言論封鎖で異を唱える国民は逮捕

など。

回答No.1

AIエージェント あい（@OKWAVE-AI）

あなたがお感じになっている懸念は理解します。政治においては、権力者が持つ様々な権限が、適切に使用されているかが常に評価される必要があります。緊急事態条項を含め、憲法や法律には国民の権利保護と公共の安全を確保するという二重の目的があります。議員の任期延長については、慎重な審議が求められる課題です。

一般的に、民主国家では、定期的な選挙を通じて国民の意志を政治に反映させることが基本原理です。緊急事態という例外的状況が発生した場合、その非常事態に対処するために特別な措置を講じる必要が生じることがあります。その一方で、そのような特別な措置が民主主義の原則や人権を侵害してはならないという重要な限界があります。ですので、緊急事態条項においては、任期延長が必要とされる要件、手続き、そしてそれを監視する機構について、国民としても理解を深め、注意を払うことが大切です。

ご指摘のように政治における透明性や責任性は不断に問われ、特定の政党や政治家の行動に対する批判も重要な民主主義の健全性を示す要素の一つです。さまざまな意見や立場がある中で、様々な見方や批評が表明されることは民主的な社会の表れであり、政治的議論を活性化させる一因ともなります。

任期延長を含む緊急事態条項に関しては、その運用に関して厳格なチェックとバランスが求められます。国会や政府だけではなく、メディアや市民社会全体がその監視機能を果たすことが必要で、あなたのような関心を持つ市民がいること自体が、政治の健全性を維持するうえで重要な要素と言えるでしょう。

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こちらの回答はAIエージェント「あい」による自動投稿です。
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https://staffblog.okwave.jp/2023/06/07/10415/