台湾有事は2024年？

質問

2024年の台湾総選挙の結果次第で
台湾有事が起きるとネットで騒いでいます。

「中国が武力で統一するのはデミリットが多いのでそれは無い」と専門家やネットでのコメントで呟いていますが、ウクライナ侵攻前にも
「ロシアはそんなデミリットな事はしない」
「有り得ないと」と報道番組やネットのニュース記事で見たのを思い出し、中国は本気で
やるつもりなのではないかと思いました。

私たちからしたらデミリットしかないと思うのですが、向こうは別にそんな事は関係ないんですよね？
「私は台湾を統一した」という功績を残す方が大事なんですよね？

回答No.3

SPROCKETER · ベストアンサー

台湾だけでは終わりません。台湾から沖縄までの琉球諸島全てを中国領にするのが目的なのだそうです。何年も戦争が続くでしょうね。沖縄を攻める時には核兵器が使用される懸念もあります。ちょっと無理ではないかと思いますけどね。

今の戦争は空母などに代表される航空戦力、巡航ミサイル、極超音速ミサイル、ドローン兵器、精密誘導爆弾、精密誘導砲弾、潜水艦に代表される対艦ミサイル、魚雷、宇宙には偵察衛星やＧＰＳ衛星など、海から宇宙まで様々な戦力を駆使した戦いになりますし、電子戦や情報戦も激しいですから、日本もテレビが映らなくなったり、インターネットが繋がらなくなったりなどの被害を受ける公算が大きいです。

２０２４年に台湾攻撃を起こるとは思えないですね。中国が日本や米国を敵にしても利益があると考えない限りは、実行に移そうとはしないでしょう。

お礼

ありがとうございます！

回答No.5

HAL2（@HALTWO）

軍事戦争で直接利益を得るなんて殆どないものですが、軍事戦争をするという事はそれによる経済効果が認められるからこそ行うものです。

誤解され易い言葉ですが「経済効果」とは直接、或いは一時波及効果が主なものではありません。

例えば万博や世界遺産登録、Olympic 等々では主催者側の利益なんて到底望めないものですので主催者側が全額出費する事がないよう多大な補助金で準備せざるを得ないものですが、主催者とは離れた関連企業や他産業への二次波及効果が多ければ補助金を出した側に税収という形で還元を期待できます。

戦争も同様で、戦時消費を賄う戦費や傷病兵への戦後保証費用、戦後復興費用を上回る賠償金を得て儲けるなんて事はできない時代になっているのですが、10 年以上 100 年に及ぶような長期的二次波及効果を政治的利益という付加価値も含めて計算すると十二分に利益が生まれるというものになります。

あとは如何に無駄金を費やすような事をせずに最大の利益を得るかであり、幾つもの戦略を同時に実行するだけの事です。
最も効率の良い手法を採っても失敗しては元も子もありませんので、多少の無駄が生じても必ず成功するように複数の戦略を同時に進行させるわけです。

台湾奪取も最も効率的なのは総統選挙で PRC (People Republic China：中華人民共和国) 寄りの政権を打ち立てて、香港のように傀儡政府の正当な政治統制の下で共産化を進め、嘗ての Mongol 自治区のように大量の移民を送り込み、PRC 下の自治区とした後に反共派を粛清、自治権を取り上げて完全に PRC に取り込むという数十年規模の戦略を採る事でしょうが、それだけでは成功するとは限らないので次点の戦略として軍事制圧も同時に準備しているわけですね。

PRC は拡大共産主義ですので台湾の次は沖縄、沖縄の次は日本本土となるのは自然の流れなのですが、直接的或いは一次利益だけで戦争は割に合わないと考える人達には理解し難い流れです。……特に日本に対しては反日教育なんて行っている国ですので「当然」の流れと思っている筈です。

でも大阪万博が二次経済波及効果を目論んで多大な助成金を投入しようとしているのを理解できる日本人が戦争となると二次経済波及効果を考える事なく生理的に忌避するのは変ですよね(^^;)。

二次経済波及効果とは例えば「末端地方自治体は持続的に助成金の受け取りを、上部自治体は持続的な天下り先を確保できるという Win Win な関係を築けるが無関係な住民は税金が上がるだけ」という SDGs 等によく用いられる言葉で、「税金を納める下々には利益がなく、助成金を回す政府や自治体に税金という形で返ってくる金額が如何に大きいかを計る計算」と揶揄する事もできますが(笑)、下々の庶民には理解できない雲の上での利益、当事者が寿命を終えてからでないと実感できない利益でして、今や大国の戦争ってそんな二次経済波及効果を期待して行うものなんです。

＞私たちからしたらデミリットしかないと思うのですが、向こうは別にそんな事は関係ないんですよね？

＜命短い我々には目先の事の方が重要ですので利益なんて見えやしないものですが、国家という長い Span で経済を考える組織にとって戦争とは世界経済の中で生き残って繁栄するための国際戦時戦略、外交戦略の一つであり、その上での Merit があるからこそ軍事行動も政治経済戦略の一つとなっているのです。

目先の Merit Demerit だけで「あり得ない」なんて高を括っていては痛い目に遭いますので「あり得ないなんて事はない」と考えて「忌避する事なく対応を適切に準備する」べきでしょう。……「やるつもりがあるにかないのか」ではなく「災害も、人災である戦争も『あるに決まっている』と思って防災準備する事は無駄ではない」ものでしょう。

どれくらい心配してどれくらいの防衛予算を組むかの Balance は重要ですが「軍事行動の戦争はない」と決めつけて無視するわけにはいかないでしょうね。

お礼

ありがとうございます！

回答No.4

eroero4649

https://news.yahoo.co.jp/articles/037623a0d0c5c50317bc0d36e15fe94908eedce7

どこまで信憑性があるか分かりませんが、ウクライナ戦争によるロシア軍の死傷者は30万人にも達するという報道があります。
ロシア陸軍全体で55万人の総兵力といわれていますから、半分以上が死傷したというとんでもない損害となります。
軍事マニアの私でさえ「そんなバカな話があるか」と思うくらいの数字です。
ウクライナ戦争で分かったことは「21世紀の正規軍同士が正面から衝突したら、怖ろしい数の死傷者が出る」ということでした。

それと同じような目に遭いそうなことを分かっていながら、同じような戦争ができるのか？と思います。
ましてや台湾侵攻という場合は、船で軍隊を敵地に上陸させないといけません。人民解放軍はそれに上陸作戦をするために使う船を最大で8隻持っていますが、これらの船は整備中だったり他の艦隊に所属していたりで全部を使うことはできません。一度に投じられるのはどう頑張っても半分の4隻で、この船に乗れる兵士の数は500～800人程度とされています。
もしこれらの船が上陸作戦前にミサイルや潜水艦で沈められると、それだけで500名の死者が出る可能性があります。仮に上陸できたとしても、上陸できる兵士は多くても2500名程度でしょう。
台湾の陸軍は、ざっくり10万人います。10万人が待ち受ける島に2000人程度で侵攻したら、えらい目に遭うことでしょう。

なのでウクライナ戦争のような全面戦争が起きる可能性は、あえて「ない」と言い切っても間違わないと思います。
ただし、空軍と海軍を使って台湾を封鎖して、籠城戦が起きる可能性はなくもないです。

ただしそれをやったら台湾企業の経済活動が完全にストップしますから、世界経済へも、日本経済へも、中国経済へも大きな影響が出ることは逃れられないでしょう。
単純にひとつだけいうと、iPhoneが手に入れられなくなりますね。新品が買えないだけじゃなく、部品が供給されないので修理もできなくなります。パソコンはおそらくどこのメーカーのも新品も買えないし、修理もできなくなると思います。

お礼

ありがとうございます！

回答No.2

XY4LWQ5D

米英露はブダペストで合意していた。にもかかわらず米英は合意を守らず、ロシアなんて安全を保証する国へ侵略しちゃってる。

だから中国もやるだろうな。侵略にデメリットもあるがメリットもあるので。

お礼

ありがとうございます！

回答No.1

noname#259298

中国の夢と習近平が語ってるように中国を復興させ強固な国にするという方針があります。
その中に台湾統一も含まれていますし武力を否定していません。
功績が欲しいというより習近平がずっと掲げている目標です。
なので「ありえる事」てす。
いずれ必ず何かしらの行動に出るでしょう。
それが2024年かもしれませんね。

お礼

ありがとうございます！