パーティ券問題税って可能なんですか？

質問

キックバックや未申告などが問題になっていますが、原因究明は多分困難だと思われる事から、いっそ議員全員に「パーティ券問題税」なるものを適用すれば、悪い事は辞めさせられないけどゼロよりは良い気がするのですが…
こういう特例は可能なんでしょうか？

回答No.4

SI299792

パーティ券・キックバックは合法であり、問題ありません。政治家はお金がかかります。パーティで支持者の支援を得て、それを議員に配分するのは合法です。
　問題は無申告だけですが、無申告が悪いのは政治家のパーティだけでなく、収入等全てがそうです。

「パーティ券問題税」である以上、パーティ券・キックバックには税金がかからず、無申告だけ税金がかかることになります。これは税務署から追徴課税がかかると思います。そのような税を設けたとしても、申告してないのだから、発見しない限りかけようがありません。
　発見されなければ得、発見されれば損というのは、今までの状況と同じなので減らないと思います。

回答No.3

yamadatarou3

皆さん、例えば住民税を月２万円も払う方は多いと思いますが、何にそれが使われているのでしょうか。税金はまずは海外に売れる商品を更に売れるように支援をして日本の雇用を増やすのが政府の役割です。

しかしその全く逆で例えば、「■中国のEV車に１台につき８５万円の補助金を与える、このようなことはアメリカでもヨーロッパでも行ってなくて、日本の政治家が中国企業からお金を貰い日本国民からの税金を中国に出して損をさせ日本の政治をしない典型的な例です」■これは大問題なのです、かなり話題の問題内容で、述べている方も多く、日本国民を欺くことをここまでしだしたかと国民全員把握する必要があります、

つまり、国会議員の数十名に献金すれば、中国が日本の政治をコントロールできるので、国民全員で断固反対をしないといけません、これをまず優先に国会議員を追い出す国民集団ができないといけないと思われます

例えば温暖化は二酸化炭素が原因で中国が最も原因です

ご存じ、既に、中国の黄河は２０年前から水が流れてないのです。日本が年間降水量が1668mmに対して、中国は645mmしかないのも原因です

日本のある政党主催の、アマゾンに木が全くなくなる放送を見たと思います。最も多雨のアマゾンが木がないなら日本も今でも相当木が減っていってないといけないのは小学生でも解ることです。しかし、日本のどこの山を見ても木が間違いなく一本もなくなっておりません。逆に毎年増えてますのでインターネットで調べて見てください

では、どう、おかしいのか。説明するこの干ばつリスク世界図↓世界科学者による図です。これにもアマゾンは干ばつのリスクはありません。つまり、ペテンのような放送内容の政党を、国民全員把握することは、必要です
https://www.nli-research.co.jp/files/topics/73883_ext_15_13.jpg?v=1676271153
↑つまり、干ばつひとつとっても中国が、干ばつのリスクが超赤警告など、上記を簡単に説明すると、中国で作物がなくなる。日本が年間降水量が1668mmに対して、中国は645mmしかなく、中国こそが命がけで至急温暖化防止しないといけないのです

では、アマゾンに木がなくなるというのは、何かと解説しますと、温暖化で海面が５０ｍ上がるという放送があり、実際は海面は１５ｃｍしか１００年前より上がってないのと同じような放送です。論文者も数百年後とか書いており、そこをわざと述べずに、極度に誇張オーバーな放送で、また、アマゾンのような場所で木がないのは地球史でもありませんので正しくないともいえます。まずは別の部分に目を向けて対策する放送でないといけません。そもそも数百年後は核融合発電（まだ１００年以上かかる方法論すらまだ全くできてない未知技術ですが）で温暖化も解決してるかもしれませんので、現在の問題だけを述べる放送にしないと意味がなく、先ほど申した、中国のパネル企業と政治家の癒着がそのころ出てきており、日本企業に正しい実態を述べない放送を行う非常に不適切不愉快な政党です

つまり温暖化対策をしない国のため日本が温暖化対策をするというおかしな話で、政治家は中国から金を貰う仕組みです

政治家は屋根に黒い太陽光パネルと言いますが間違いなく気温は全く0.1℃も下がらない所か最も黒色により100%間違いなく街と家の温度は上がるから政治家と経済産業は直ぐに即日全員追放しないといけません。国民の93%はパネルに反対でも、何としても、自分だけは中国から金を貰おうとする今の政治家の姿を国民全員見てください

中国だけで世界の半分以上の石炭を燃やし、ずっと増えることは解っております、これが温暖化の主原因です

日本が石炭を燃やすのを46とすると中国は1000以上、二桁以上違い、途方もない量です。中国を1000→0にすることが唯一の温暖化対策です

よって、温暖化を止めたい世界会議なら、世界のどの国にも、炭素税の関税をかけるなら、100円の商品に対して、日本商品は46円（つまり100円の商品が、146円の商品となる）、中国商品は1056円の税をかける（つまり、中国商品は100円の商品が1156円の商品となる）しか帳尻が合いません。中国は温暖化会議には出ませんから、世界中が中国抜きで決めればよくこれしか温暖化を止める方法はないのです。EUの国境炭素税は、中国製品に多めの関税となってなくて、それへの日本の政治家の抗議も聞きません、まさに究極怠慢の極地の日本の政治家たちです

まずは、世界中が、中国製品に１００円につき１０５６円の関税をかけないといけないと、これを言わない怠慢の極地の政治家たちです

皆さんも理解の通り例えば中国の政治家は数少ない成功者は政治家としてお金を得れますので北へ逃げることも考えます。(成功しない者は家族ごと刑務所行きとなります。主席もどうなるか解りません)。中国の裁判官も他国に公平な判決をしたらその裁判官は刑務所行きとなります。つまり、日本の政治家としては、例えば、モンゴルは中国の温暖化行為を実際批判している、それを、毎日中国に申すこと、といったことです

政治家が温暖化対策といって企業に要望を出し、同じ要望を中国企業にはその政治家は何一つたりとて言ってなく中国企業は好き放題です。そんな政治がどこにあるのでしょうか。中国からお金を貰う政治家は言いました「日本人は抵抗勢力だ」。このような政治家の超怠慢かつ日本にだけ大迷惑行為は許される行為でしょうか

中国は好き放題というのは、例えば電気自動車は中国で走らせると、ガソリン車より二酸化炭素を出します、それは、中国は石炭発電での電気で走らせるからそうなり、それは自国の石炭を燃やせば石油を買わなくてよいということで、真の巨大公害です

また、EV車など使えるわけありません、充電スポットに４人客がいたら、２時間３０分以上待ちです、そんな文明に逆行した商品がどこにあるでしょうか、　例えば、ブラジルでは日本も開発参加しているエタノール車で、エタノール車ならすぐ燃料補給でき快適に走ります。　「エタノールでも走るPHV」は現在の解決された車のひとつです。日本企業は、ブラジルやインドなどで、エタノールでのHV車も作っており、技術は既にあるのです

アメリカは、エタノールを、日本の全ガソリン消費量よりも、沢山作ってます、このようなことをマスコミが言わないのは日本だけです

例えばインドもエタノールをトヨタ製の車に用います、インド政府は2025年４月までに全土でガソリンにエタノールを20％混ぜた「Ｅ20」を導入する計画。
https://www.nna.jp/news/2560172
このように日本の技術こそが温暖化防止に役立ち、他の分野でも世界で最も優れた技術なのです。インドがエタノールを使用し、トヨタ車がセロミッションの車になる、このトヨタの貢献はお互いの素晴らしい勝利です。インドが、原子力発電の電気を使って、エタノールでも走るPHVを用いると、ゼロエミッションとなります、今でもインドはすぐにできることが分かります

それにひきかえ、例えば、中国の太陽光パネル企業から献金されると、原子力発電を全て廃止し全て太陽光にすべきとおかしなことを言うでしょう、実際そのような議員がいるのが解りますし、直ぐに至急選挙ですべて落とさないといけないのです。政治家は直接献金ではロッキード事件のように捕まりますので、間接献金を狙いますから、国民全員で至急に気づかないといけません。電気自動車も、それと同じやり方です。日本の電池の電気自動車に補助金とも言わないのは、作戦が見え見えです、これでは日本製の企業用電気自動車が育たず、国民全員不正政治に気づかないといけません

国会決議はボタンで投票してるので、ホームページ公開したコンビニ投票による国民一億人投票結果(一億人データ公開なので不正は出来ない、匿名は可能)つまり直接民主制〇×で法律全て可否を決めることに変えればよく

一般の日本人全員「石炭を燃やす中国に対して、世界中が中国製品に５００％の関税をかけてそれを温暖化対策資金にどの国もするしか方法がない」

政治家「日本国民の税金を使って中国製品１台につき８５万円といった補助金を出し、中国から金を政治家だけ貰う」

このように対立してることで政治家を追い払うことです

法律を守らないことに、トランプさん一人だけで立ち向かいましたが、すっかりアメリカも日本も全員正常政治家ではありません。トランプさん一人だけで立ち向かい、中国から金を貰う政治家全員から嫌がらせを受けてました

アメリカのトランプさんの側近者で、中国の著作権等違法行為などについて述べていた方に対して、中国政府正式コメントは「あの豚めが」というコメントで、これは北朝鮮と同じコメントレベルです

中国の上海の繁華街の外には、日本ブランド商品に限らず世界のブランド商品のそっくりの著作権違反の商品が沢山大量に積まれていることはご存知の通りです。これは製造工場に偽物を作るラインが一つ用意され作るのです。他国だと逮捕される行為(例えば窃盗犯)を行う国の方が、犯罪行為を行うと金が入るのかと中国国内皆必死で最もどんどんお金が入り実際他国に大量輸出現在もしてます、これらの金が間接的に日本の政治家だけに入る仕組み、どのようにするかが最優先最大の問題です。このようなことを現在も何十年も行いこれを世界最大の問題と言わない日本の政治家参議院300人衆議院500人は至急全員代えないといけないのです

回答No.2

noname#258951

可能っちゃー可能でしょうけど、そんな事する訳ないでしょうね。
「国民には超厳しいが自分たちにはトコトン甘い」が日本の政治家ですから。

回答No.1

noname#259815

税の改革は国会で、衆議院と参議院のうち、まず先に改正法案が提出された議院において、財務金融委員会（衆議院）若しくは財政金融委員会（参議院）又は総務委員会での審議を経て、本会議に付されます。可決されると、もう一方の議院に送付され、そこでも同様のプロセスによって可決されると改正法案は成立します。
しかし自分らの首を絞めるような「パーティ券問題税」など改正案にも
上がらないでしょう。決めるのは議員、特例等あるはずもない。