概ねおっしゃる通りです。
不動産のトラブル事例で書かれているような事は全て不動産屋が解決しなければならないという事はありません。外部の専門家に相談するケースも多いです。
権利関係や法律関係で問題があった場合は、コストを考えればたしかに自前で対処するのが経済的です。
ですが、必ずしもコスト最優先で対応できない場合も多いです。
例えば、弁護士法・司法書士法・土地家屋調査士法・建築士法・電気工事士法など、各～士法で規定されている独占業務は、法的にタッチする事ができません。
法的に可能な事であっても、難易度が高く、さらに失敗した時の責任が重いというケースもあります。そういう場合もまた、自前で対応するよりもエキスパートに相談した方が現実的だという判断になる事が多いです。
もちろん、外部の専門家に相談すればコストは高くつきますので、色々勉強したり工夫したりしながら、できるだけ自前で対応できるようにして収益性を高めようとしている不動産屋さんも居ます。意欲があれば、宅建士資格以外の士業のライセンスも保有して、さらに実務も身につけて、マルチな専門家としてやっているスタイルの人も居ます。事業規模は小さいながら収益率を高めて儲けるというタイプです。
あるいは「餅は餅屋」的な分業化促進の発想で、不動産屋さん自身は仲介などの宅建業のコアな業務の取り扱い件数を最大化させるための営業活動などにひたすら集中して、ややこしい法的な問題などは顧問弁護士にガンガン投げる、という様なスキームもあります。規模の経済とセットになるスキームなので、事業規模が大型化しているケースが多いです。
