婚姻率を上げる政策をやろうと思うなら？

質問

児童手当よりも、婚姻率を上げる政策をやろうと思うなら、どんな政策を打ち出せばいいんでしょうか？

回答No.7

staratras · ベストアンサー

この「婚姻率を上げる政策」は非常に微妙な問題で、昔のような「結婚して当然の時代」には不要ですし、「結婚するもしないも自由の時代」になった現在では「特定の価値観の押しつけ」と受け取られるおそれがあります。

一方で少子化対策として「婚姻率を上げる政策をやろうと思う」のなら「婚姻率を上げるだけでは不十分」だと思います。なぜならば、全国の都道府県で最も婚姻率が高い東京都が最も出生率が低いという一面もあるからです。もちろん日本では婚外子の割合が極端に低いので、「結婚してくれなければ始まらない」ことは確かなのですが、結婚するだけでなくその上で子どもを作ってくれる必要があります。

この「婚姻率の低下」、つまり未婚化の問題は、結婚する年齢が上がっている晩婚化を含めてきのうきょうのことではなく、以前から指摘されてきました。それでもこの流れに歯止めがかからないところを見れば、これまでの対策が総花的で小出しでだったので、効果がなかったといわれても仕方ありません。

今の時代に本当に「婚姻率を上げたい」なら、「結婚して子どもを持ったほうが独身でいるより社会的に得である」ような、結婚するかどうか迷っているカップルの背中を押すような支援策を小出しではなくまとめて実行するしかないでしょう。

ただ、これには相当費用がかかります。防衛費に比べればかわいいものですが、政治家には防衛費を増額する動機となる国外の情勢に対する危機感はあっても、国内の少子化の問題に対する危機感はこれと比較すればずっと低いのが現実です。「婚姻率を上げる」には「政治家に危機感をもたせること」が最も有効でかつ近道かもしれません。

お礼

大変興味深いご意見の数々、みなさん、ありがとうございました！

回答No.6

MT765

「なぜ結婚しない/できないのか」をきちんと調査したうえでその対策を講じることが必要だと思います。

「しない」人と「（したくても）できない」人相手では必要な施策が変わってくるはずです。

「しない」人はおそらく金銭的な面が一番大きいのかなと思いますのでそのあたりの補助金の拡充など。

「できない」人は出会いが無かったりなにやってもうまくいかなくて結婚できないのかなと思います。
こっちは無料で利用できる公的で手軽に利用できる結婚相談所を作るくらいでしょうか。

ざっくりではありますがやはり実情を踏まえたうえで柔軟な政策が必要になると思います。

回答No.5

kzr260v2

政治家や官僚が「日本国民を幸せにする」とか「日本全体を豊かにする」を基本的な考えを持った以後なら、その後の政策は婚姻率も上がる可能性が高いと思います。

政治家や官僚だけでなく国民自体も、この「日本国民を幸せにする」を無視していたり否定しがちです。国の存在する意味は、国民を幸せにすることにあるはずなのですが、日本は過剰に国民に痛みを我慢させる政策をしがちなのです。残念ですが、この考えが強い内は変わる見込みが低いようです。

この考えが自然に変わるとしたら「日本が世界中から寄付をされるくらい貧しくなった」ときです。現状は、日本国内でユニセフなどが日本国民に「世界の貧しい子供たちに募金を」みたいなCMが流れるくらいなので、今すぐ変わりそうには無いです。しかし、無料で子供に食事をさせてあげる子供食堂が日本全国で7000件を越えましたから、すでに日本の貧しい子供たちは無視できない数で存在しています。

具体的な政策としては、現状の国家予算の増額と、削減してきたサービスの増設です。日本は、この30年くらい国家予算を550兆円くらいで維持し、増税し、保健所や保育園や公立病院や医師や公務員や教育費や研究費を減らし続けました。今後30年くらい逆のことをしたら、日本国民は暮らしやすくなり、婚姻率も上がると思います。

※
税金は財源ではないです。お金の発行権がある日本政府に「お金」が戻っても収入にはなり得ないのです。そもそも政府が利益を得ることは、国民が損をして暮らしにくくなることを招きます。国債発行による政府の借金は、国民にとっては資産なのです。今年2023年1月19日の質疑応答で財務省はそれを認めています。

※
ノーベル賞の経済学で受賞した研究者は「国家予算を国債から出すことが一般的です。返済期日が来たら書類上は再度国債から借りて一時的な返済に割り当てることをしています。この方法でも国家の運営に問題はありませんが、そろそろ国家予算は別の手続きから出すよう変更すべきかもしれません。政府の借金を悪いものと勘違いされがちだからです。失業率にあわせて国家予算を生み出すような手続き方法が考えられます」と提案しています。

残念ですが30年かけて悪化した結果なので、すぐに婚姻率を回復させることはできないと思いますが、
婚姻率などなどが改善したら良いですね。
以上、参考にならなかったらごめんなさい。

回答No.4

noname#261831

回答No.1の方と同じような意見ですが、（何度も書きかけていましたが、回答に至っていませんでした）

まず　独身貴族を早めに退治する必要があります。
罰は税金です。（会社関係でこの独身族が悠々自適に暮らしながら将来年金を受け取るのかと思うことを面白く思っていない自分があります）

それから人口増へ（子が3人以上の家族）の貢献による対価を与えるか税の減額か無税化で、そうでない人は増税へ。
これにより、現システムの年金額の減少へ寄与できると思います。
反対者が続出するでしょうが、反対者は独身者か子ができにくい体質やできない人と思われるので
養子控除で罰金が減額できるシステムを取り入れるなど、打解釈は尽きないと思います。

あと、老人や親が幼い子の人口減をさせている件には財産没収などの罰金を与えないといけません。
自分らの年金を稼ぐ働き手が減少することを阻止する方策が必要。
あくまでも個人（変人？）の意見。

回答No.3

m5048172715

婚姻率を上げるのが正解だと仮定して、

とにかく税金を上げる。婚姻した人にお金をばらまく。

回答No.2

f272

少子化の原因は結婚しないことだとはっきりしています。その対策として政府はリスキリングなんてものをやろうとしていますが、本当は労働者の方ではなく企業の方が変わることが大切です。
法的な規制と 経済的な誘導策を使って結婚率上昇とひいては出生率上昇を目指します。つまり出生率や婚姻率の高い企業には補助金を出し、出生率や婚姻率の低い企業には罰金を科すということです。

回答No.1

eroero4649

単純に婚姻率だけ上げたいなら、結婚したときに様々な税制上のメリットを与えて、35歳以上で独身だと独身税をとるみたいな独身でのデメリットを与えればいいと思います。

もちろんそんなことをすれば「偽装結婚」がものすごく増えます。増えるけど、数字は上がります。

もっと穏便な方法をとるのなら、男性に対しては一切の性風俗産業やポルノの類いを許さず、ラブホテルも禁止して「結婚していないとセックスをしちゃダメ」にして射精したかったら結婚しないといけないようにして、一方で女性に対しては経済力を奪って男性に経済的に依存しないと生きていけないようにすることでしょうね。
そうするとお互いに結婚しないと生きるのに支障が出るので、婚姻率は上がると思います。

もちろん婚姻率が上がることと、幸せになることはまた別の話です。