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民主党の政策について
民主党は、「後期高齢者医療制度の廃止」「児童手当26000円」「高速道路の無料化」その他いろいろとばらまきと思える政策を打ち出していますが、これは実現可能なものなのでしょうか? これらの制度を全て実行されると私たち現役世代の税金がまた増やされそうな気がするのですが・・・例えば、高速道路の無料化をする代わりに自動車に5万の税金をかけるという話を聞いたことがありますがこれは本当でしょうか?貧乏人は遠くへ行くのにも節約のために下道を通ったりするのに・・・そんな節約さえもできなくなるんですよね・・。このような感じで結局はどこからかお金を取るのでしょうか? 民主党のマニュフェストを読んだ感じでは無駄の削減で浮いたお金を全て充てると書いてあるように思えるのですが、もしかすると細かく読めば他のところからお金を取って充てるように書いてあるのかな・・?と思って質問してみました。どなたか詳しくご存知の方がいらっしゃいましたら教えてください。
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- MIKENEKO36
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つい昨日、鳩山首相が「国債発行するかも」って言っていましたよね。マニフェストの実現は来年の参議院選挙の目玉商品になるわけですから、国債を発行してでも実現するのではないでしょうか。金が無ければ借金するしかありません。あんまり国債を発行しすぎると、利子を払うのも大変になって、ケツをまくるしかないですよね。金融デフォルトになるんでしょうか?答えは単純で金が無ければ、分相応の生活をするしかありません。それでも選挙で勝ちたいから、無理をするわけですよ。結局、そういう意固地な考え方のツケは国民に回ってくるのです。国債発行しすぎたとしても、ドルをたくさん持っている日本が金融デフォルトになれば、ドルも暴落するし、世界恐慌が起きると思われるので、そこまではいかないと思いますが・・・。いや~甘いですかね。
- rikukoro2
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>実現可能だと思います。 ・「後期高齢者医療制度の廃止」 この財源は日本の外貨準備高をつかうといってます ・「児童手当26000円」 配偶者・扶養控除廃止を公約に挙げてます つまり中学までは安くなりますが、高校からは高くなります ・「高速道路の無料化」 自動車に5万の税金をかけるという話は数年前 管氏が述べてますね 民主党が掲げている政策は、全て恒久的な施策であり、その実施のためには恒久的な財源が必要です。 しかし、民主党は特別会計の積立金などの一時的な財源も当てにしており、必要な財源が手当てされているとは言い難い印象を受けます。 また、地方向け補助金を一括交付金化することにより財源が捻出されると主張されています。しかしながら、地方向け補助金の大半(75%)は、社会保障や教育関係費であり、一括交付金化により歳出削減ができるとは考えにくいのが実情です。 さらに、民主党は一般会計と特別会計とをあわせた国の純支出を組み替えるとされていますが、国の純支出の8割以上は国債費、社会保障費、地方の財源、財政投融資の貸付原資であり、これらは削減が困難もしくは財源とはならないものです。 残りの約30兆円は、公共投資、教育、科学技術、防衛などが大半を占めています。仮に22兆円もの財源捻出を行った場合には、国民生活に大きな影響が出ると考えるのが自然です。 昨年、民主党の主張は歳出面では、今回の提案のうち、道路特定財源の暫定税率の撤廃と後期高齢者医療制度の廃止を除けばほぼ同じ内容でありましたが、 財源については当時は補助金の一括交付金化などにより15.3兆円を捻出すると主張されておられました。 ところが、9月21日に小沢代表は国の純支出212兆円のうち1割に当たる22兆円を組み替えることにより捻出する旨を表明されました。 さらに先ほどの質問では、小沢代表はいわゆる「埋蔵金」の活用にまで言及しております。 民主党の主張は、時々刻々変容しているとの印象を受けているところです。