国民年金は払わない方が良いですよね？

質問

維新の党の中条議員は、750万円も国民年金を払ってないようです。

次は維新の党に投票しようと思いました。

年金を払うか払わないかの自由は国民の判断に委ねるべきだと思います。

払わない方が得です。

回答No.7

m5048172715 · ベストアンサー

年金？保険料？

国は年金を支払わない方が保険料を得する。そうでなくても既にかなりの保険料を横領している。

加入者はどうかな？年金システムは国家ぐるみのネズミ講だから、国は年金を税金で補填する恐れがある。税金が上がる。保険料を支払わず、税金増税分だけで損失を抑える方が得だな。

そもそも保険料の支払いを完了してない加入者に対して年金システムを開始させたのが悪いし、その人の年金をその人の保険料だけから運用・捻出しないのも悪い。全部国が悪い。

かなり前に、
「年金は加入者同士で支えるシステムです。加入者1人1人が損得云々ではありません。」
みたいなアホなことをインターネット上に政府は掲示していたことがあり、私はそれを見て気絶しそうになったことがある。

回答No.13

seto2004

国民年金には税金から半分支払われているから加入しなきゃ損です。
今支払うのを避けることで将来もらえる年金をミスミス逃すことになる。

回答No.12

noname#254374

年金を払うか払わないかの自由は国民の判断に委ねるべきだと思います。
↑
昔は払うか払わないの選択肢があったのですが、今は国民が払う義務となってますので国民の判断に委ねるのは無理です。
中条議員は昔の認識のまま状態、現在の認識を知らないのだと思います。国会議員も人である以上、ある面ではド素人な面もあります。誰でも勘違いはあるのです。
それは恥ではありませんので早急に支払って貰いたいです。
支払った次いでに、年金の支払い年齢が延長するそうですが、流石に反対して貰えたら有り難いです。
て
払わない方が得です。
↑
この先も年金受給額は確かに減ってきます。
現在６０歳未満の国民が支払い続けている年金は、今の年金受給者が受け取る為のものです。

得とか損とかの話ではないです。
損得の話なら、今の制度でも支払う方がある時点までは損しますが長生きすれば長生きするほどどんどん得になりますが、年金受給額

回答No.11

f272

年金を払うか払わないかの自由は，国民の判断によってだれでも必ず払うことになっています。
そもそも，国民年金の保険料と老齢基礎年金としても受給できる年金額を考慮すれば，もっとも払い戻し率の高い金融商品です。これ以上に有利な金融商品はどこにもないのです。払わないのは損です。
生命保険に加入しない方がよっぽど得ですよ。

回答No.10

noname#254897

老後どうすんの？🙄貯めても死んだらもったいないのは個人で貯蓄することも同じだよ？🤔

回答No.9

kuni-chan

違法行為をして得をする事はありません。
　差し押さえは全財産というのも可能であるという事を覚えておいてください。

回答No.8

y-y-y

現在は、外国籍も含めて日本国内に住所登録をすると（住民票が有ると）、20歳～60歳までの40年間（480月）は、どこかの「年金」と「健康保険」に加入の義務があります。

このうち、年金については、自営業・無職・学生は、国民年金に加入しかありません。

老齢基礎年金（年金支給時の国民年金の名前）は、半額が税金からです。
●　【未納】の期間があると、その期間の老齢基礎年金は、半額が税金も含めて全額が支給無しです。つまりその期間分は無年金となる。
●　【納付猶予・学生納付特例】も未納と同じく、その期間分の老齢基礎年金は、半額が税金も含めて全額が支給無しです。（審査は、【全額免除・一部納付】よりもゆるいが、年金は出ない。つまりその期間分は無年金となる）
●　【全額免除・一部納付】の期間があると、その期間の老齢基礎年金は、半額の税金は支給されます。（審査は、【納付猶予・学生納付特例】よりも厳しいが、その期間は半額の税金分は出る）

＞　年金を払うか払わないかの自由は国民の判断に委ねるべきだと思います。

現在、国民年金の保険料を未納にすると、下記の様に差し押さえとなります。
もし、未納状態で「最終催告状（さいこくじょう）」が来たら、必ず、年金事務所へ行かなければなりません。
https://seniorguide.jp/article/1156928.html

－－－

給与所得者（会社員、公務員、一定条件以上のパートアルバイト）は、社会保険（健康保険・厚生年金・介護保険（40歳以上）・雇用保険（失業保険）・労災保険　等々）に強制加入となります。
社会保険の保険料は、勤務先が半額を負担します。つまり、社会保険の厚生年金に加入は保険料が半額になるし、給与から天引き徴収となるので、給与所得者には年金の未納にはなりません。

また、給与所得者の厚生年金加入履歴が有ると、その加入期間の年金支給は次の２つが支給となります。
●　老齢基礎年金（年金支給時の国民年金の名前）
●　老齢厚生年金（年金支給時の厚生年金の名前）

－－－－－－－－－

そもそも国民年金（老齢基礎年金）は「定年のない」農業や自営業の人を想定して作られた制度なので、商売等の収入プラス国民年金（老齢基礎年金）で老後の収入にしてくださいということなのです。
　それを一部の馬鹿で無知なマスコミや新聞やネットサイトが、国民年金（老齢基礎年金）だけでどうやって生活するんだというアホなことを言っているわけです。
国民年金（老齢基礎年金）だけで生活なんかできるわけありません。貯金と年金（老齢基礎年金＋国民年金基金）や、厚生年金や、各個人ごとの各種年金（財形年金、生命保険年金など）や、ｉＤｅＣｏ（イデコ／確定拠出年金、退職金から積み立て）などをプラスして生活するんです。
だいたい、年金を貰う年齢になった段階で貯金も資産もないのは自堕落な人間か計画性のないおろか者です。
　年金の意味がないと思って払わないでいたら、いざ国民年金（老齢基礎年金）を貰う年齢になってなんでもっと早く教えてくれなかった、そうすれば真面目に払った、説明しなかった役所が悪いなどとわめき出します。
　周りの老人が国から国民年金（老齢基礎年金）をもらっていて、何かと集まれば話題になったり、年金で旅行に行ったり、年金から孫に小遣いをやっているのに、自分だけが貰えないとか、話題にも入れない、旅行にもいけない、孫に小遣いもやれずに孫から邪険にされたりということがみじめに思えなければ、納付しないのもありでしょう。
ただ最近は、「悪質」とみなされた滞納者には差し押さえもすることがあるらしいので、せいぜい気をつけてください。
　今より状況が良くなるとは思えませんが、払っていないといざ障害になった時に障害年金ももらえませんし、残された家族に遺族年金も出ないことになります。老後のための備えだけではないのです。
国民年金（老齢基礎年金）は受給資格を得れば、国が最低限保証することになっています。
生活保護で本来の目的から逸脱した使い方をしている馬鹿者もおりますが、そのうち、そういうことはできなくなるような気がします。あくまで各種年金プラス貯蓄で老後を送れよというのが国の方針です。

回答No.6

qwe2010

年金は、個人は、半分だけ払う仕組みです。
払わないほうが良いと思うのは、何も知らない人でしょう。
年金は、年を取ってもらえるだけではありません。
若くして、障害者になるともらえるのは、年金をかけている人だけ。

払わないほうが良い、そんなことを書いている、雑誌。
40年ほど前から、ありましたね。
それを信じる馬鹿な人。
過ぎ去って後悔しても、遅いです。

回答No.5

hashedbutter

>維新の党の中条議員は、750万円も国民年金を払ってないようです。
>払わない方が得です。

中条議員は老後、国民年金が支給されなくても困らない資産があります。無いか、資産を作れる自信が無いのでしたら、払っておいたほうが良いと思います。

回答No.4

kabosu2022

控除後の所得額が300万円以上で未納期間が7カ月以上になると、強制徴収の対象になります（コロナ禍で変更もあり）。
維新が与党になっても年金制度は変わりませんよｗ
中条きよし参院議員が次回の選挙で指示されない方が高いと思う。

回答No.3

ayzm

中条議員は国民年金からは出ませんが、議員年金から老後資金は出ますし、今議員をしているうちに資産を残していますから、中条議員は良いです。

ただ貴方にはこれから老後はどうするのですか、社会保険事務所に行ったことが無い年齢だと思います。
すごいですよ係員は話は聞いていないようですし、お年寄りは喧嘩腰です。

払う払わないは貴方の判断でしょうね、ただ年金を貰う年になってから後悔をしないように考えることを勧めます。

年金制度の内容をしっかり勉強してから、判断することを勧めます。