学校で不正競争防止法のことについて習った時に 値

質問

学校で不正競争防止法のことについて習った時に

値段を不当に下げてはならないというのを習いましたが、今の世の中そんなのどっかにいっちゃってませんか？なんでこんなことになったんでしょうか？
シャッター通りにあるお店がたまご200円、牛乳1リットル200円、たまねぎ1個70円

で売っていたとして

近所の大型スーパーがたまごの値段を100円、牛乳1リットル1000円、たまねぎ1個30円

これを1年間続けたら小型の店がつぶれてしまう

潰したあとに値段を小型店舗よりも高くする

卵250円 牛乳250円 たまねぎ100円

こういうことをしてはいけない、法律で罰せられると習いましたよ

アマゾンがやってることってそれですよね？

アマゾンだけじゃないです

その辺のお店もやってます。法律が変わったんですか？

回答No.2

eroero4649 · ベストアンサー

＞アマゾンがやってることってそれですよね？

違いますよ。アマゾンが躍進したのは「品揃えがえげつなくて、最短翌日届くから」です。
アマゾンが伸び始めた頃、近くの電気量販店に行ったんです。これありますかって聞いたら、お取り寄せになりますといわれました。いつ来ますかと聞いたら、一週間後になりますといわれたんですよ。だけどそれ、アマゾンに在庫があるからポチると明後日には自宅に届く。だったらアマゾンでポチりますわとならざるを得ないですよね。

「やたらと安くして地元の店を潰して地域を支配する」というのは、アメリカのウォルマートが得意とする戦術でした。ウォルマートはそれで全米を席巻したのです。
そしてウォルマートは満を持して日本に進出してきました。苦戦していた西友と提携することで日本進出をしたのです。そして西友はウォルマート流の激安戦術に出ました。
どうなったかというと、これがまったく不振でした。ウォルマートの商品は、典型的な「安かろう悪かろう」なんです。安いんだからそれは当たり前ですよね。でも日本の消費者は「確かに安いけど、品質が悪いから」という理由で買わないのです。これは日本の消費者の傾向ですね。同じように「安いけど品質は悪い」の路線であるフォーエバー21とかも、進出当初は話題になっても「安いけど品質が悪い」と浸透したら売上が落ちました。
で、結局ウォルマートは日本市場から撤退しました。ウォルマート流は日本では通用しなかったのです。

日本の消費者は「安くて品質がいいもの」を求めるのです。ある意味一番エグいともいえますね。コンビニのアルバイトにも丁寧な接客を求めるのがその象徴でしょう。

お礼

凄く面白い考察ですね

回答No.6

Nobuta250

追補です。
農業系の話も書かれていましたので・・・。
大手スーパーやレストランチェーンでは「契約農家」制度により、産地直送、中間コストカットを行うと共に付加価値として「安全性」「流通管理」などを前面に出している場合もあります。
これも「田んぼ１反」とか「ビニールハウス１棟」など、ある意味では工業製品のロット買いに相当し、生産～買取保証しているとも言えます。
「一次問屋」に相当する「農業組合」とか「漁業組合」、「二次問屋」に相当する「中央卸売市場（名称とは裏腹に民間企業です）」経由で仕入を行えば、前述した電化製品などと同じようなコスト増になることはご理解頂けると思います。
物流の仕組みは業種によりますが、かなり複雑で店頭価格のみをピックアップして、端的な比較は出来ないのが現状だと言えるでしょう。

お礼

ありがとうございます

回答No.5

Nobuta250

今は無き「ダイエー」の会長も「行きすぎた価格破壊は社会悪だ」という最後の言葉を残しています。とは言え、自由経済である以上売り手と買い手の合意があれば、売買契約は成り立ちます。
某ドン何とかや某ヤマ何とか電機とかは「現金大量仕入」により、「メーカー販社」「一次問屋」「二次問屋」をすっ飛ばして、メーカーの工場からロット（ひとくくりの生産数）買いを行い、各店舗に工場から直接輸送して、中間コストをカットしています。
「メーカー販社」は「一次問屋（卸問屋）」と取次契約を行い、年間の見込み売上、支払方法、問屋の会社としての健全性などで合意できれば販売契約締結となります。年間の見込み販売量を出さなければなりませんから、それなりの会社規模で無ければ契約には至りません。
「二次問屋」も同じく「一次問屋」と販売契約を締結しますが、見込み販売量では無く、多くは見込み販売額が問題となります。「一次問屋」は多くのメーカーと契約しており、多数の商品を取り扱っていますから、数量よりも取引金額が重要となります。また、メーカーからはある程度の数量をまとめなければ仕入れできませんが一次問屋からはそれ程多くの数量をまとめる必要は無く、必要数を仕入れることが出来ます。
そして「販売店（商店）」は「二次問屋」から商品を仕入れることになります。「二次問屋」からは「1台」とかの最小単位でも仕入が出来るので、お客様からの注文が有ってから仕入れることも可能です。
少額商品ですと、メーカー出荷は「グロス（１２ダース／１４４個）」単位、「一次問屋」は「ダース（１２個）」単位、「二次問屋」は「１個」単位で取引できるわけです。
取扱量（取引金額）が少ない販売店では余剰在庫を置く余裕はありませんから、やむを得ず「二次問屋」から商品を仕入れることになってしまいます。
流通コストも、前述の「現金一括大量仕入」の場合、工場の出荷倉庫の利用料と工場から販売拠点までの運送費、販売店の倉庫利用料及び、両社の電算費用が直接的な流通コストとなります。
これに対して後者の場合、工場の出荷倉庫、一次問屋の物流倉庫、二次問屋の物流倉庫、工場から一次問屋への運送費、一次問屋から二次問屋への運送費、二次問屋から販売店への運送費、各社の電算費が直接的な流通コストに反映されるだけでなく、一次問屋の利益、二次問屋の利益が加算されてしまいます。また、仕入から支払までの期間の金利負担や信用担保のコストものってきます。
こうして考えた場合、流通ルートの違いによる販売金額の差は埋めることが出来ないだけでなく、「大量一括仕入」による製品自体のコストダウン（一定期間の工場の生産量を保証しているとも言えます）による、更なる販売額の差が付いてしまいます。
「大量仕入」「大量販売」は「薄利多売」だけで無く、根本的な「商品価格」さえも左右してしまうわけです。
と言う訳で、「大手量販店」は意地悪で「商店」よりも安い金額にしているのではなく、流通の仕組みにのっとってコストダウンを実現しているのです。
「商店」が「大手量販店」に対抗していくためには地域で販売店組合を作り、そこで数量をまとめ二次問屋からでは無く一次問屋から仕入を行うとかで製品のコストダウンを行う等、流通のボリュームを大きくしていく等の対策が必要となるでしょう。或いは、「大手量販店」には望めないような「付加価値」を模索することも必要でしょう。
とある街中の電気屋さんは「電球１個」でも配達と交換に応じてくれます。高齢化社会で、「脚立に乗るのが怖い」とか単身世帯などで「電気の事は詳しくないので」などの要望にきめ細やかに答えることで、地域密着型の販売店となっている例もあります。
アマゾンさんの場合、自社で超大型の物流倉庫を持ち、「ピッキング」（指定された商品を選ぶ作業）も自社スタッフが行っています。量販店が「数量ベース」で大量仕入を行い、コストダウンを行っているのに対して「金額ベース」で大量仕入を行い、同じようにコストダウンを行っています。また、アマゾンさん本体が直接販売しているだけで無く、アマゾンさんに「出店」している販売店も多くあります。「独自の仕入ルート」を持っていても「自社のWebサイト」だけでは販売量が望めない場合「アマゾンさん」という商店街に軒を並べることで、誘客を行っているわけです。路面店として実店舗を構えて商売するか、アマゾンさんの商店街に出店するかはそのお店のオーナーの考え方ではないでしょうか？どちらが正答とは言えないと思います。
コンビニなどでは「大量仕入」「少量配送」を行う為に物流拠点では各店舗からの発注に対して、１個単位でピッキングを行い、指定数量を「常温」「チルド」「冷蔵」「冷凍」状態で店舗に配送しています。これは大変凄い仕組みで、倉庫・配送車・配送員・店舗がそれぞれに対応したストックスペースを持っているから実現できる事です。
また、店舗側でも棚の検品を常に行い、不足分のデータ打ち込みを随時行っていますから、それなりの電算処理費や人件費も掛かっているわけです。店長さんや仕入担当者も「ロス」を無くすために、ハンパない努力をしています。「近くに工事現場が出来た」とか「今日は小学校の運動会だ」とかの情報でお弁当やおにぎり、飲料水の仕入を調整し、発注量を考えるわけです。おにぎり１個を廃棄に回したら何個分かのおにぎりの利益は消し飛ぶだけでなく、トータルでは赤字になってしまいます。
現在の物流システムは非常に複雑で、単純に「安い」「高い」と判断できるものではありません。
ちなみに「TOYOTAのカンバン方式」は全世界で認められ、米国の経済学・経営学でも取り上げられています。また、日本のセブンイレブンは本国のセブンイレブンが倒産の危機に直面した際にその窮地を救いました。
まぁこういった問題はこれだけで「専門書１冊」が書けるほどです。興味があれば、ご自身で色々と調べてみることをお勧めします。

お礼

ありがとうございます

回答No.4

f272

書いてある例は，不正競争防止法では問題にならない。独占禁止法で規制されるような内容です。本当に「学校で不正競争防止法のことについて習った時」の話ですか？
不当廉売規制の目的は公正かつ自由な競争を維持・促進することであって，価格の安さ自体を不当視するものではありませんし，逆に価格の安さを常に正当視するものでもありません。正当な理由がないのにコストを下回る価格で販売する場合に規制されるのです。

お礼

ありがとうございます

回答No.3

yaasan

他の回答にもあるとおり、仕入れ値より安く販売することが、不当に値段を下げることになります。仕入れ値を抑えて、安くして販売数を増やして儲けを出すのは企業努力の範疇になります。

実際に外に出て、お店を回ってください。年間を通しての通常価格が各店舗によって違いますが、品質が違う場合もあります。同じ商品で価格が違う場合もあります。その時に値段の高いお店はその価格以外の所で勝負するのです。それは他の商品の値段だったり、宅配をはじめとするサービスだったり、今ならレジ袋の値段だったり、他との差別化で生き残りを賭けているのです。何にもしないところは潰れてしまうのは仕方ないのですよ。みんながみんな、うまくいくのがいいように見えて、努力して儲けるだけ儲けられるところが儲けるのが割といいのです。

ただ、独占となるとおっしゃる通りの問題はあります。しかし、小売ではそう簡単には実現しないから問題ないですよ。独占したと思って、価格を釣り上げれば、潰れた人か新規の人がまた安売りの店を立ち上げます。そして、安いものが売れて、高いところは淘汰されていくのです。その繰り返しです。だから、潰れないように絶妙な値段をつけているのが、今のお店だということです。

お礼

ありがとうございます

回答No.1

t_ohta

法律の言う「不当に下げる」と言うのは仕入れ価格より安く売ることを禁止しています。
1000円で仕入れたモノを500円で売ったら違法です。

50円で仕入れた卵を100円で売るのか200円で売るのかは、それぞれのお店の収益構造と経営方針次第です。

お礼

ありがとうございます