新聞販売所の就労移行と就労B型のビジネスモデル！？

質問

グーグルのニュースを検索していたら、

街の新聞販売所いわいるサービスアンカーで
新聞販売以外にも物販などをやっているお店が

就労支援B型作業所を開設してその物販を
取り扱うの就労支援B型作業所のフランチャイズを募集している
という記事を読みました

地力のある異業種が新規事業として就労移行や就労支援B型作業所の
運営を始めるという流れで
新聞専売所もそういうことを始めるんだなぁ。と思い
興味を持ちました。

就労Bということなので、もう少し稼ぎたいという要望があれば
新聞配達のバイトなどを斡旋したりすることもあるのだろうか？？

今回は、就労支援B型作業所だったが

これが就労移行だった場合であれば、障害者雇用などで一般就労が決まらなかった場合に、

今までであれば就労移行を卒業したあとは就労Aとか就労Bにいくのが
一般的だったが、運営元が新聞販売店であれば

就労移行の卒業生で希望すれば新聞配達のバイトを紹介する
というのは、ら割とWinWinかなぁとも思ったのだが、

今まで学生さんが新聞奨学生という制度を使い働いてきたことを
考えると若い人や職歴などがあまりない人にも始めやすい仕事で
親和性が高い？

そう考えると、今後、新聞の発行部数の減少により
あらたなビジネスモデルを探っている新聞販売所にとっては

新聞販売店が
ウーバーイーツや出前館などの配送業務を受けるという
ビジネスモデル以外に

大きな柱になり得るでしょうか？

アドバイス宜しくおねがいします。(*´ω｀*)

回答No.1

chiychiy · ベストアンサー

こんにちは

どうでしょう？
爆発的な発展は望めないと思います。

ビジネスモデルというか、新聞契約とその配達、
折り込み広告だけでは成り立たないので
販売ツール（新聞配達している家）を利用しての物販だと思いますが
田舎でしたらいざ知らず、今はネットで何でも買えてしまいます。

配達して代引き（多分）で品物を渡すという手間暇がかかります。
どこまで需要が伸びるかだと思いますが
地域による差はあると思います。

https://smile9922tennoudai.jimdofree.com/2019/04/11/%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E6%96%B0%E8%81%9E%E9%85%8D%E9%81%94/

お礼

回答ありがとうございます。

自分が11/15に見た記事で書いてあったのは

物販なども手広く複合的に行っている
新聞販売所が就労BとしてEC事業として
行っている事業の一部業務を行うそうです

【業務内容】
日本製の中古フィルムカメラ買取と海外へのEC販売
フィルムカメラ需要が高い海外に独自販売ルートを
持っている当事業所が日本で使われなくなった
フィルムカメラを買い取り、EC販売

EC販売事業において発生する仕事を利用者の方へ
提供して自社で物を仕入れ、海外へ向けて
越境ECの運営を行うことで売上利益を上げて
事業所の経営の安定を図り、
利用者の方へ支払う工賃向上を目指しているそうです

だそうです。ですから、新聞販売所を経営している
企業が別部門のEC事業の事業で就労Bへ仕事を切り分けた
ということなので、

新聞販売所というような捉え方はあまり意味のあるもの
ではありませんでしたね。(*´ω｀*)

補足

自分が、2021/11/15(月)に見た記事はこれです。
(*´ω｀*)

【就労支援×EC販売事業】
就労継続支援B型事業所「ジョブシエ」、
フランチャイズオーナーの募集を
介護の日 11月11日より開始！

越境ECを通じて、就労困難者の方の
将来に向けた就労支援に繋げる
就労継続支援B型事業所ジョブシエ

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000088986.html