緊縮財政反対派の政治家はどのくらいいますか。

質問

緊縮財政反対派の政治家はどのくらいの割合でいるのでしょう。

それから、財務省の「緊縮財政」一辺倒の理由はなんでしょう。
麻生太郎も、財務省に洗脳され積極財政の方向でなくなったように聞きました。

「自国通貨であれば、インフレになるまでは更に国債を発行しても崩壊しない。」　という理論はとても真っ当に思うので、増税などよりずっとまともに思うのですが。

そういった理論自体を全否定されているのか、その理論は（内実）認めた上での緊縮財政なのでしょうか。

判りにくくまとまっていなかったらすみません。

回答No.2

kouki-koureisya

＃１です。
お金をどんどん刷ればよいと言う、野党時代の麻生太郎の動画を見つけました。
「2010年 財務大臣就任前（野党時代）の麻生太郎」で検索してください。
この動画を見ると、「自国通貨であれば、インフレになるまでは更に国債を発行しても崩壊しない」　という理論をよく理解している上で、今の緊縮財政をやっていると断言できます。

お礼

財政法4条、そうなんですね。ありがとうございます。

やっぱり緊縮財政が数的にも強いですね。

回答No.1

kouki-koureisya

このご質問に大いに興味があります。

＞緊縮財政反対派の政治家はどのくらいの割合でいるのでしょう。

よく分かりませんが、衆参合わせて百人以上と言いたいですが、感じとしてはまだまだもっと少ないでしょうね。
財政出動派として表立って活動している政治家は、自民党の高市早苗、西田昌司、安藤裕、そして安藤裕が率いる議員連盟「日本の未来を考える勉強会」所属の20人ほどでしょう。
この議員連盟を陰で応援している議員もいますから、実際は40人ほどでしょう。
野党では、原口一博「日本の未来を創る勉強会」ですが、所属議員数は不明です。
れいわ新選組代表山本太郎、国民民主党代表玉木雄一郎も財政出動派ですね。
もっともっと増えていってほしいです。

＞財務省の「緊縮財政」一辺倒の理由はなんでしょう。

省是が緊縮財政だからでしょう。
財政法第4条で検索してください。
いろんな意見があります。

「第四条　国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。」
つまり、国による国債の発行は原則として禁止されており、公共事業や部分的な財源のみ例外的に認めているということですね。

役人は、法律順守が第一だから、この法律を変えねばどうにもなりません。
麻生太郎も野党時代には「国には、財政問題などありません。お金をどんどん刷れば解決できるのです」と言ってました。
この発言を、動画で見ることができたのですが、今ちょっと探したけれど、見つかりませんでした。

ご存知とは思いますが、MMT理論のブログ、三橋貴明「新世紀のビッグブラザーへ」を紹介します。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/