家賃支援や飲食店への給付金、なぜ売上と紐づけない？

質問

コロナ渦施策の給付金。

家賃支援給付金や飲食店への要請協力金。
どうして売り上げ額と紐づけた施策にしないのでしょうか。

家賃支援給付金も対象企業・事業者自体には売上は紐づいていますが、支給額は家賃と紐づいています。
賃貸契約を絡めたため申請も複雑になり、対して困窮していない企業も申請出来てしまったり、自宅兼で借りてるの事業者など、中には単にラッキーな事業者も結構いると思われます。コロナで売上が普通に考えれば上がると思われる業種の企業の申請もされています。。（まあ、売上減の理由が明確にコロナかどうかは証明できないため、対象に入ればこれは仕方ないですね。）

飲食店への給付金一律にしても、言わずもがなですよね。

どう考えても、売上に的をしぼって紐づけた給付額にした方が施策になるはずなのに、本当に不思議です。

申請や給付も、確定申告ではっきりする売上だけのほうが、給付の審査にしてもずっと簡潔になると思います。

そういった施策になった経緯や理由、なにか知っている方、教えてください。

回答No.1

eroero4649

その回答はシンプルです。

「売上連動型になったほうが、総額が高くなるから」

だと思います。
まず売上連動型にすると、それを査定しないといけないので手間がかかります。手間がかかるということは、それだけ多くの人員を雇わなければならず、そのコストがかかります。一律給付なら流れ作業で済みます。
また売上連動型だと、必ずどさくさに紛れて「水増し請求」するやつが出てきます。だから水増しをしていないかどうかをきちんと調べないといけない。それもまた手間の増加に繋がるし、後からの対処も大変。これも運用コストを押し上げることになります。
これらの手間に時間がかかって支給が遅れたら、また世間から批判されることとなります。

また今回はいうてみれば小・零細の飲食店の頬を札びらで叩いて休ませています。もしこれが売上連動型だと小・零細の飲食店の支給額が減らせてもせいぜいがまあ1日あたりに1万円か2万円です。

質問者さんはご存知ないと思いますが、実は東京都は12月にも休業要請はしていたのです。当時の支給額が1日あたり4万円でした。
ところがこの要請はほとんど無視されたのです。理由が「4万円なら（要請に応じないで）営業したほうが売上になる」からです。つまり4万円なら都内のお店は応じないのです。だけど、6万円になったら応じました。この2万円に分水嶺があったわけです。

だから私が見積もるところ、売上連動型になっても減らせるのは1店舗あたり1日1万円程度ではないかと思うのです。
その一方で、売上連動型になると大規模なお店にもその売上に応じた金額を出さないといけなくなる。こうなるとそういうお店は1日10万円とか、もっとになるわけです。「売上連動型だけど大規模なお店には出さない」というわけにはいかないです。特に「接待を伴う飲食店」は売上の額もそれなりにあることをお忘れなきよう。

しかもやたらと批判する人が多いですが、あの協力金、支払っているのは飲食店だけです。他の業種には休業要請は一切していません。していないから、払わなくて済みます。
だけど飲食店がほぼ全部閉店しているから、他のお店も客はきません。結果として、感染者の数を減らすことには成功しました。

つまり「小・零細規模の飲食店の頬を札びらで叩いて休業させれば、世の中全ての活動を低下させることができて、出費はその分で済む」のです。今回の第二次緊急事態宣言で都や国が学んだことはそういうことなので、また第四波とかが来てまた緊急事態宣言となったら同じことをするのではないかなと思います。それが一番安く済みますから。

お礼

遅くなってすみません。回答ありがとうございます。
そうすると、家賃支援給付金は1番失敗の施策の気がします。

給付額は売上でなく家賃と紐づいている為、査定の人員も必要、確定申告の書類審査＋賃貸契約関連の書類の審査、審査項目が多い分だけ、人員も必要な上、申請が複雑すぎてスムーズに進まない。しかもコロナ関係ない業者でも申請出来る。場合によっては、給付額もかなりになる。

やっぱり、急ピッチで平等な施策なんて難しいですね。
平等　より　どの程度黙らせるか　が政治なんですね。

ですが正解なのは、飲食店が空いてないと他の業種の店も客が減り、結果的にコロナ収束に近づけられる。確かに・・・・！　
まずはコロナ収束させないと全体の経済が落ちる状況考えると、政治全てを否定は出来ないですね。
ただ、飲食系大企業がそろそろ限界でどうなるのかな～と思います。
消費者側からも要請蹴って営業してる店、歓迎されちゃう現状ですよね。。