マイナンバーカードの普及率

質問

2020年9月現在、マイナンバーカードの普及率は2割（公務員が多いかも）に満たないそうですが、何故普及がすすまないのでしょう？　この推進がデジタル庁の最初の仕事になりそうです。

推測１；　ボーっと生きている人が多い。通知書の紛失とか、申請方法がわからない／調べない。（未申請の5割）

推測２；　万年野党のように、政府のやることに何でも反対。（2割）

推測３；　赤ちゃん～高校生。事実上利便性なし。（健康保険証が含まれれば改善されるかも）

日本人のITに対するのメンタリティを知る上でも、ご意見をお願いします。

追伸；　質問者は持っています。

回答No.5

koncha108 · ベストアンサー

直接的な理由は皆さんお答えになっている様に、便利に使える機会がほとんど無い事と、セキュリティに対する心配だと思います。でもその裏には、政府が慎重過ぎて便利に使えるアイデアも気軽に持ち運ぶ安心感も無く、政府の方針そのものが普及を妨げていると思います。
マイナンバーは認可を得た人以外不必要に他人に知らせてはいけないことになっていますが、それでカードにナンバーが記載されていますカードを入れて持ち歩くビニールの袋にはナンバーが外から見えない様に隠す印刷がされています。ついでに言うと性別まで隠している。同じく写真付きのIDカードである運転免許証やパスポートはそんなことしてません。保険とか証券、職探しの登録などで簡易的に本人確認が必要な時にはパスポートや運転免許証の番号付きコピーを郵送やメール添付で送ったりします。でもマイナンバーとなると取り立てて慎重で、カードを無くそう物なら財産でも失ったかの様な深刻さを政府自身が植え付けているかの様です。でも番号が他人に知られたところでそれだけで何か犯罪に巻き込まれるわけでは無い。オンラインショッピングでクレジットカードの番号を登録する方がよっぽど危険です。マイナンバーカードを便利に使おうとしたら、銀行やクレジットカード、電子決済、ポイントはその他の電子サービスと紐付け無いとアイデアが萎みますが、上の様な感じなので、金融情報やオンラインの個人情報と結び付けるなどもっての他と言うことになると思います。確かに色々な情報と結び付けるとマイナンバーと個人情報が紐づいてリークされる危険は高まるのですが、でも世の中とっくにそう言うリスクと一緒に生活する様になっていますよね。問題はどこにセーフティーネットを設定するかで、例えばクレジットカードは不正使用されてもカード会社が保証してくたり番号を変えて再発行してくれます。それともう一つは、盗まれたり不正な目的で使われなかったとしても、政府が国民の金融活動を監視するんじゃ無いかと疑われていますね。確かに痛くも無い腹を金融庁や国税に探られるのはいやですが、現実的には個人であっても多額の資産を銀行で移動させたり海外送金したりすると銀行から国税に報告されるので、すでに監視されていると言えば監視されています。でも資産も対してない私の様な小市民には関係の無いことで、脱税したりマネーロンダリングしようとする様な悪い奴を効率良く摘発するのに反対する理由も無いと思います。それでも心配事があるのであれば専門家がリスクを洗い出してそれを塞ぐルールや仕組みを作れば良いのですが、政府自身が野党や評論家に批判されるのが面倒くさいのか、そこまでやる気が内容に見えます。
結論としては、政府に本気で普及させる気合が無いからでしょう。あるいは、デジタルすればそれだけで何か便利なことが起こると盲信しているからでは無いでしょうか。

お礼

ご意見ありがとうございました。参考になりました。

MNカードが悪用された場合、「政府が補償する」とすれば利用者は随分安心すると思います。

いずれにしても始まった制度ですから、知ったかぶりしないで申請登録し、自分の利便性に寄与した方が賢明だと思っています。

回答No.6

koncha108

#5です。お礼コメントありがとうございます。
日本人のITのメンタリティーって言うことで言うと、最初から100%問題なく動く、絶対安全、老若男女誰でも使える、見たいなことが暗に要求されている様に思います。だけど、ITの世界って、とにかく使ってみて動かしながら直していく、いわゆるPDCAをグルグル回して良くなっていくと言うもなので、日本人のマインドに合わないところがあると思います。コロナの接触者確認アプリCOCOAも開発者が一生懸命短期間で作ったのに、インストールしない人が多いだけじゃなくて、バグが報告されるとネット上で非難轟々。これじゃあ開発する方も慎重になって縮こまっちゃう。バグが出たら切腹見たいな感覚を持った人が多いんじゃ無いですかね。とは言え国民に被害が出たらまずい。であれば絶対に被害が出ない事だけを重視するんじゃなくて、被害が出たらどうすぐに救済できるかを重視した方が良いんじゃ無いかと思います。
デジタル庁で心配しているのは、いくらIT化、DX化を押し進めても、政治家やお役人のマインドが変わらないと使われない高額なシステム投資ばかりされるんじゃ無いかと言う事です。

お礼

再度のコメントありがとうございました。

確かに日本人にはデジタル化、IT化に向いていないような気がします。その原因の一つに日本語があるんじゃないかと思ったりします。家電の取説をちゃんと読む人は殆どいないと言われます。ITを利用するには、あらかじめまじめに日本語を読む必要がありますからね。

回答No.4

nekosuke16

いやいや、日本の政治、或いは、政治家の資質の問題。

補足

「いやいや（会話体？）」とは、何を否定しての発言でしょうか？

次回からはより具体的な表現をお願いします。

回答No.3

nekosuke16

セキュリティというよりも、個人情報、特に預貯金や資産などの情報の漏洩や監視、閲覧などの危険性に対する抵抗感が強い。

普及すれば、身分証明書や社会保障や税金関係、引越し手続など、これまでいちいち役所を訪れなければならなかったような手間が削減されますから、まさに便利な代物。

そうした決め細やかな利便性を承知しながらも強い抵抗感がある理由が個人情報の監視や漏洩ということならば、その部分を改善すればいいだけのこと。

連日のようにテレビなどでIT国家の代表格としてのエストニアの事例を紹介していますが、その国民に対する明確な姿勢こそが、個人情報の閲覧履歴が「いつ誰がどんな理由」で行われたかという事実を当の個人がネットで確認できるということ。

つまり、閲覧した人間が政治家であれ、役所の職員であれ一、目瞭然であることから、個人情報についてはマイナンバー登録によっても、その利用に関しては国や行政ではなく個人の側に権限がるということ。

日本でこうした電子政府、マイナンバーカードが普及しないのは、要するに国民が国や行政を殆ど信頼していないということですよ。

普及したいのであれば、エストニアのようにカード利用や閲覧などの権限を個人に委ねれば済むだけのことです。

追伸：自分は今のところ作る気もないですね。

お礼

コメントありがとうございました。

個人資産の明確化・課税化が政府の目論見なら、それを恐れる資産家は抵抗を感じるでしょうが、未申請の人の何人に一人が資産家なんだか？　自分が登録することにより、税の平等化の一矢になると考えて欲しいです。

エストニアは素晴らしいデジタル国家ですが、日本と比べて人口がかなり少ないように推測します。

回答No.2

notnot

利便性が無いというか、無くても何も困らないからでしょう。
一般市民でも便利そうなのはありますが、
・確定申告で電子申告できる→印刷して郵送すれば良いだけ
・住民票などがコンビニで→めったに必要で無い
・健康保険証になる→今のままでいい
・マイナポイント→一回だけでしょ

私は確定申告用に作りましたが、カードの普及に力を入れるのも良いけど、すべての収入・口座にマイナンバーを紐付けて脱税を無くして欲しい。

お礼

ご意見ありがとうございました。

無くても何とかなる場合、人間は楽な方へ流れるんでしょうね。

自分の場合、利用可能な機能はすべて利用していますが、自己満足の部分はありますね。

回答No.1

hiodraiu

気になったので調べてみましたが、政府の公式な見解は見当たらなかったです。民間の分析はいくつかありましたが、どこの同じような内容で、必要性を感じていない人が多いとか、情報漏えい等のセキュアな面で懸念があることが挙げれているようです。ただし、これらは統計情報ではなくメリット・デメリットからの分析のようですので、実態に近い値なのかは不明ですね。

お礼

調べるお手間をとらせて恐縮でした。（回答者さまの個人的意見で充分だったのですけれどね）