Go to トラベルについて

質問

旅行には国が金銭的割引補助して、医療従事者には金銭的補助はなく感謝の気持ちだけですか？少しでも割増手当でも国が補助してくれればいいのに、こんなの納得できますか？

回答No.5

gomapapy · ベストアンサー

義憤に堪えない気持ちはよくわかります。が、一応出ていますよ。

とはいえ、果たしてこれが過酷で危険な労働環境に対して、十分な措置といえるかどうかは、議論の余地があるかも知れません。とにかく、出たことは出たようです。

蛇足ですが、過酷で危険な労働環境を理由に金銭的な補助が出て、感謝もされるのであれば、現場仕事に従事されている人たちにも感謝しなければいけません。

医療福祉関係の従事者の年間死亡者数は１０人程度ですが、現場作業従事者は８００から９００人です。危険という意味において８０から９０倍も恐ろしい仕事です。とくに林業関係者の死亡率は一番高いのです。

いや、コロナ禍のような非常事態ではないから、取り立てそれには及ばないという意見もあるかも知れません。

ですが、地震、台風、洪水などの頻発する自然災害を非常事態と考えるなら、彼らの方がよほど非常事態に接し、危険な仕事に従事され、しかし感謝も医療従事者ほどされてはいません。

社会を支える物言わぬ陰の犠牲者にも感謝を捧げたいものです。

お礼

わかりやすい回答ありがとうございます。

回答No.7

seto2004

新型コロ感染の診療報酬の点数も倍加しているはず
それに加え報奨金も。
コロナで国民が国の補助金もらって当たり前、
というモラル低下を危惧しています。
災害であろうと健康や障害で不運にも経済困窮に立ち入った場合、
基本的にはご自分の生活や人生は自分が責任を持つもの。
あまえてはいけません。自分の人生は自分で切り開くべきです。
私も過去そうしてきました。

お礼

回答ありがとうございます。

回答No.6

noname#246130

厚労省は診療に従事するスタッフだけでなく、受付や会計のスタッフも対象とし、新型コロナウイルス感染症と闘う医療従事者等に「慰労金」を支給してますよ。

▼都道府県から役割を設定された医療機関等に勤務し、患者と接する医療従事者や職員（都道府県における新型コロナウイルス感染症患者1例目発生日・受入日などから6月末までの間に10日以上勤務していること）
→「実際に、新型コロナウイルス感染症患者に診療等を行った医療機関等」である場合：20万円
→上記以外の場合：10万円

▼その他病院、診療所、訪問看護ステーション、助産所に勤務し患者と接する医療従事者や職員（同じく6月末までに10日以上勤務していること）：5万円

ただし、医療機関等内のコンビニエンスストアやレストラン、銀行、敷地内薬局などで働くスタッフは慰労金の対象とはなりません。

また、新型コロナで業績が下がって立て直しをしている企業の従業員も新型コロナと闘っている医療従事者も同じように頑張っています。
皆がGo to トラベルを利用すれば公平になるのではないでしょうか。

お礼

回答ありがとうございます。

回答No.4

pluto1991

>医療従事者には金銭的補助はなく
医療従事者に対してはコロナ慰労金としてコロナ受け入れ病院従業員で20万円、コロナに関係ないクリニックでも5万円が支給されます。
Gotoだと業者や従業員にお金を出すのではなく、消費者側にメリットを与えることで売り上げ増に結び付ける（つまり儲かるのは会社、従業員に還元されるかは疑問）、
なのに、医療の方は法人ではなく従業員に直接お金を渡そうという方針で、これはなかなか考えたな、と思わせるものがあります。

お礼

回答ありがとうございます。

回答No.3

nekosuke16

「旅行には国が金銭的割引補助して、医療従事者には金銭的補助はなく感謝の気持ち」だけに止まらず、そもそも、コロナに直接関与する医療従事者はGoto以前に旅行もできないなどという話もある。

コロナ対策の最大の貢献者である病院の経営状態や医療従事者の疲弊などには関心がなかったのが安倍政権。

何しろ、コロナに直接的に関わる組織や人間達は、日本全体の経済面から捉えたとき、全てがマイナス材料ですから、コロナ禍で今何が起きているのかという現状よりも、今何をすべきかという経済活動重視の近未来だけに目が向いて、保健所の疲弊は気にしても民間の医療現場の苦悩など、どうでもいいと思っていたのでしょう。

おかしいと思いますが、そもそも安倍内閣とは、そういう連中の集まりだったと思いますよ。

菅総理が誕生したとして、前評判は兎も角、彼の本音、本性がまだ見えない状況では、まだ今後は見通せないですね。

お礼

回答ありがとうございます。

回答No.2

okwavey5

納得できる政治が行われていた歴史なんて暫くないと思いますけど。

私も質問の意見には賛成ですが、私たちが選んだ政治家は、そうでもない人が多数と言うことになりますね。

お礼

回答ありがとうございます。

回答No.1

m5048172715

多数の貧乏人は大喜びです。そのへんの日本の仕組みは1人1票の多数決または支持率重視ですから、

少数の金持ちから巻き上げた税金を多数の貧乏人にお金をばらまいた方が不満・叛乱・クーデータの恐れは無くなる。

税金と行政サービスが釣り合ってない。仕事内容と給料も釣り合ってない。日本で得するのは、多数のグループである一般的な貧乏人でしょう。少数の金持ちや医療従事者じゃないね。

お礼

回答ありがとうございます。