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IOTとスーパーシティ法案

IOTというキーワードだけやたらと宣伝して、 何でもかんでもインターネットに繋げて便利ですよーって宣伝していますが、 あらゆるものが遠隔操作”されてしまう”危険性を孕んでいると思います。 でも、そういう危険性は言わずに新商品にどんどんWIFIを搭載しているのは誰の指図を受けているんですか? スーパーシティ法案の成立を急いでいたのも妙に気になります。 アメリカ?から脅された日本政府が企業にハッパをかけているのでしょうか? 詳しい方おられましたら教えてください。 何だかすごく怖いです。

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回答No.2

家電業界が進めたいんだと思います。 かつてオール電化の家もやたらと宣伝していましたが、震災で停電になったらどうしようもないシロモノでした。IoTも同じじゃないのかな?と思います。 今、家電業界は売れるものがなくてとにかく困ってます。 かつて3Dテレビも流行らせようとして失敗。AIスピーカーもスマートウォッチもパッとしない。パソコンや録画のレコーダーも売れなくなって、4K、8Kテレビも期待ほど売れゆきが伸びない。 海外にはすでにいくつかスーパーシティ(スマートシティ)はありますが中国やカナダなどは超監視都市ですね。ちょっと、これは嫌だな、と思います。とりあえず役所などは定期的に信じられないような杜撰なミスをするので、そこをAIやRPAなどで何とかしてほしいです。

noname#255871
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 発明する人間も同じですが、売る人間(家電業界)もそれが社会に広くいきわたった後のことなんて考えていないのが恐ろしいところだと思います。 目先の利益のために、デメリットは言わずにメリットだけを売り込んで広めていく。それで売れれば企業で評価される。その結果、社会にどういう事態が起きても我関せずってのは無責任ですね。 結局、それらの付けを払わされるのは後世の人達です。 スーパーシティ法も成立後にどう転ぶか分かりませんが、苦しむのは成立させた人たちではなく、後世の人たちです。

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  • koncha108
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回答No.1

スーパーシティ法は戦略特区法の改正で、自治体の事業提案の対象や枠を広げると言うことと思います。だからこれを政府の国民監視、監理にいきなり結びつけて批判するのはあまりにもIT技術に対するアレルギーが強すぎ、まさに日本のIT後進性を露呈しているように思います。 ただ、日本はコロナ対応でも、特別定額給付金のオンライン申請が滞ったり、感染者、接触者をトレースするスマホアプリの開発が遅れたりし、他の先進国や途上国よりも遙かにスピード感の無い国なので、そのスピード感の無い首相や内閣府が主導する戦略特区法の下のスーパーシティーの事業提案を判断する能力が無いんじゃないかと思います。 無駄なばらまき政策の一巻で終わらない事を祈ります。

noname#255871
質問者

お礼

ご回答ありがとうございました。 たしかにいきなり監視と紐づけて考えるのは飛躍のように思えますが、これらの懸念がしっかりと議論されていないのではないかという不信感を持っている人が多いのだと思います。 また、今は良くてもじわじわと監視や統制に向かうきっかけになるのを恐れている人が多いのでしょう。 >>無駄なばらまき政策の一巻で終わらない事を祈ります。 私もそう思います。