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隣国の中国・台湾・韓国がコロナ対策が効を奏して、以
隣国の中国・台湾・韓国がコロナ対策が効を奏して、以前の様な社会生活に戻って来てます。 しかし日本はまだまだコロナウィルスの封じ込めに、成功してません。 規制緩和を勇み足というか、フライイングすれば、また元の木阿弥に帰してしまいます。 自治体の長は、手柄を急いで過ちを犯さない様に、願いたいと思います。 これは国がハッキリしたデータに基づく、科学的検証による非常事態宣言の延長を国民に、分かる様な説明が成されていない為に起きてる現象だと思いますか?
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質問者が選んだベストアンサー
中国は3か月間のロックダウンという荒治療を行ったから収束したのです。韓国と台湾はサーズやマーズの時の経験が生かされこういう時の準備をしてあったことが功を奏しました。日本はどちらもやっていない(できない)のでここまで来てしまったのです。「自粛要請」なんて罰則を伴わないようなものではその程度の効果しか無いことが明白になりました。
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- citytombi
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回答No.2
地方は、国のやり方に「業を煮やしている」といえます。 東京と大阪で、データの取得可能性に差があること自体がそもそもおかしいんです。 国が音頭を取っていない証拠です。
質問者
お礼
厚労大臣も素人ですから! 役人の提案を受けて、動いているのだと思います。 台湾や韓国みたいに、医療のスペシャリストが閣僚にいて、陣頭指揮する様でないと、スピード感のある対応は無理ですね! 回答ありがとうございました。
- hahaha8635
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回答No.1
封鎖が不十分のため
質問者
お礼
日本に於いては、ロックダウンが出来ないですね! 法的にも経済活動に於いても、東京一極集中がネックになってるようです。 回答ありがとうございました。
お礼
これを機に隣国の良いところは頭を下げてでも教えてもらい、感染症対策を根本から変えないと、被害を被るのは国民ですものね。 韓国のPCR 検査マシンの凄いのには、びっくりしました。 IT 活用も隣国の方が進んでますね。 ただ医薬品の開発は、日本の方が進んでますので、お互いの良いところは学び合う謙虚さも必要かと思います。 強制力の無い自粛要請については、今後国会で論議を尽くして、なんならば衆議院解散で国民に判断を委ねる事も有りだと思います。 回答ありがとうございました。