- ベストアンサー
トランプって経済政策だけはうまくいったのですか?
もともと経済界からきた人ですし。 やたらと減税したり、中国と貿易戦争したりしていますが、 アメリカのドルは30000ドルいく勢いですね。 逆に中国はアメリカと貿易戦争して、大きく経済は低迷しました。 アメリカと中国の貿易戦争もアメリカは痛手がほとんどないみたいですし。
- みんなの回答 (4)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
トランプは経済政策を何もしていないと言えます。 NYダウが30000ドルにいく勢いなのには理由があります。 一つはFRBが利上げを止めて利下げに転じた事と、FRBの資産を減らして 金融引き締めを行っていたのを止め、再び資産を増やし始めた事です。 隠れQEと言われていて、リーマンショック後に株価を上げる為に行った QEを事実上復活させています。 一つは、アメリカ国民が再び借金によって消費を増やしている事です。 株価上昇、不動産価格の上昇などから、金融機関からの借金を増やしています。 アメリカのGDPの80%ぐらいは国内消費です。 さらに国内でシェールオイルが大量に発掘され、70年ぶりに 原油の純輸出国になると言う、幸運にも恵まれました。 ただ、どれも長続きするものではなく、時間制限がある好景気だと思われます。 長年の投資経験からの意見ですが、参考になれば幸いです。
その他の回答 (3)
- simotani
- ベストアンサー率37% (1893/5079)
アメリカ国内の原油精製は元々国策で制限していました。先にイスラム圏の中東原油を消費してしまいキリスト圏の北米や欧州の原油を確保しようとしたものです。 ですがトランプ氏は「輸入で外貨を浪費するならば国内精製を優先した方が有利」と判断したのです。勿論その間に原油価格が急騰したりシェールガスやオイルの精製コストが下がった等の影響もありますが。ただ、国内の精製工場が南部の海沿いに集中した為にハリケーンの影響をモロに喰ってしまいカナダに移送中の石油製品を南部に逆送なんて強いられてしまいますが。
- koncha108
- ベストアンサー率49% (1313/2666)
トランプのやっていることは行き当たりばったりで世の中のルールを無視していて肯定するには抵抗があるのですが、現象だけ見るとうまくいっている様に見えますね。 ただ個別に見ると、なんで景気拡大しているのか不思議です。トランプが就任してから1-2年はトランプが自分の政策を自画自賛していたものの、オバマ時代にリーマンショックから立ち直った勢いを維持していたと思います。それに、元々大統領選の時に支持者獲得のために訴えてきたいわゆるラストベルトの労働者層に仕事を取り戻すための施策は成功しておらず、企業の倒産や失業は治っていません。一方、トランプが当初から目の敵にしていた、Amazon, Facebook, Googleなどの巨大IT企業はずっと好調で、加熱ぎみの株価もニューヨークダウよりもトランプの目論見をよそに、新興IT企業が多いNASDAQの成長の方が余程大きい。法人税の大幅引き下げは巨大企業が海外に持っていたキャッシュをアメリカに戻すのに貢献はしたものの、トランプが目論んでいたレベルには程遠い。景気は加熱していてバブルの恐れがあるので本来は中央銀行FRBは金融引き締めをしたかったはずが、トランプの禁じ手の口出し介入で、利下げを断行せざるを得なったものの、暴力的な中国との貿易戦争での景気減速を補うことに成功している様に見える。ただし、裏ではリーマンショック前夜に起こっていた住宅市場の加熱があって、バブル崩壊のきな臭い匂いがします。でも、株式、金融の加熱だけでもなく、労働需要は拡大し続けているので、結果だけからトランプ政権がこれまで良かったか悪かったかと言うと、良いと言わざるを得ないと思います。 中国企業はトランプの高関税政策に対して、当初値下をしたり、東南アジアの第三国を経由して輸出して関税を逃れたりしていましたが、今は東南アジアに製造を移す動きが進んでいます。その意味では買い手であるアメリカからするとそれほどいたでは被らず、逆に中国は厳しい状況と思います。中国は貿易戦争前から高成長から適度な成長に舵をとっていたので、高成長政策をとりつづけるよりはインパクトは少なかったと思いますが、それでもダメージは大きいと思います。 トランプの対中貿易政策は世界経済の基準からすれば許されるべきでは無い。ただ、中国が欧米や日本企業の技術を供出させて中国企業の技術力を高めていったことに対しての制裁としては妥当なところはあります。欧米や日本企業は技術を取られることを承知で中国に参入したくてそうしていたので自業自得ではあるのですが、中国が仕組みとして不公平であったのは間違い無く、トランプが西側諸国を代表して悪者を買って出ているところはあるかも知れません。
- SPROCKETER
- ベストアンサー率26% (2131/8006)
80年代バブルの時はレーガン政権がジャパンバッシングやって、日立や東芝を悪者にし、自動車メーカーの生産技術を米国に供出させて米国経済の立て直しをやっていましたが、日本が中国に変わっただけで、トランプ政権がやっている事も同じですけどね。米国の国益の為に中国が利益を損なう形になっているようです。 経済戦争は共倒れになる公算が大きく、あまり長くは続けられないでしょうね。バブル崩壊後の日本が経済成長が止まって立て直せなくなったように、どちらかが痛手から立ち直れなくなる可能性があります。 米国が貿易戦争で優位なのは、ドル暴落が起こりそうになると、他国の通貨暴落を引き起こして逃げ延びて来た歴史があるからです。ドルが信用不安を起こしそうになると必ず通貨危機が起こるのは、それが理由ですが、中国は米国国債を大量に抱えているので、通貨危機が起こせず、他の手口でチャイナバッシングするしか無かったようですね。
補足
ちなみに質問まちがえていました、ドルでなくダウ平均が3万ドルに迫る勢いですの間違えです。