少額訴訟制度を利用された方、お願いします

質問

※ 日本の少額訴訟制度に対する意見を募りたいと思い、海外から投稿しています。

夫が海外で 仕事上組んだ 相手からの未払い（約70万円）をめぐり少額訴訟を起こしたのが2016年夏。 2年後夫は全面勝訴し、債権者となりました。　更に相手が裁判を無駄に長引かせたとして＄200 の追徴金まで出たのですが、相手から支払いがないまま１年半経ちました。

日本の裁判でも 下記は（頻繁または稀に）あることですか？

１．裁判官は裁判当日まで 書類に目を通さない（＝事実を説明するだけで相当な時間がかかる）　これは控訴審でも同じ、いえ更に酷いです。　
２．法廷で被告側が明らかなる偽証をして（それが証明されたとして）も 何も問われない
３．判決書に 被告側（債務者）に対して支払いの期限が提示されない
４．３に関わり、支払いがない場合、債権者が申し立ての準備をする必要があり、時間も費用もかかる
５．被告人名義が「法人名」である場合、被告人の私有財産の差し押さえはない、これは経営の規模（たとえば被告は単独経営で、従業員ゼロ）とは関係ない。
→　Ａ　”法人格否認の法理” が適用されるのは、被告側に不正行為がみられた場合のみ
６．被告側は「会社に資産が残っていないので支払い不能」と証言するが、それを証明する書類（銀行の会社名義の口座明細書など）提出を求めても、なかなか提出しない
７．被告人は 自分の会社に資産が無いとしながら、法廷では毎回（裁判は控訴審も含め5回は開かれている）弁護人が付き添っている。　その弁護士費用は債務額を超えている可能性さえある。

補足：
訴訟内容は実に単純なもの（相手が単に報酬を支払わない）で、最初から夫の優位は明確でしたので、3年半もこんな状態なのは異常に思うのですが、それに対して弁護士も "The court is f**ked up" （「裁判所なんてひでえもんだ」) と言うのです。　
被告人は小学校教諭の妻と可愛らしい娘が二人います。 おそらく 法廷の状態を熟知していてこういう手口を使ったのでしょうが、夫を侮辱するために 支払いを拒否しているかのようです。　悪人です。　
現在は前回の弁護士に去られ、弁護人を探しているとかで、書類の提出も遅れています。　「少額裁判の流れ」には、債務者が非協力的な態度であれば、刑務所行とありますが、、、、

回答No.3

fujic-1990

補足をありがとうございました。ただ、私が判決を書くのではないので、私に状況を説明されてもなんとも f(^_^;;

　私としては日本の少額訴訟制度を説明することしかできません。私が知識では補足された内容を踏まえても、「それならば、こうしたらいいですよ」と提案することができず、残念です。

さて、
> 手元にある「少額裁判の流れ」ガイドには「債務者が（支払い能力がある
> かの審査会で）非協力な場合、法廷侮辱罪になるかが問われ、黒なら刑務
> 所行」などと書かれていますが、

　法廷侮辱罪は英米法で発達した考えによって犯罪とされているもので、日本の刑法には「法廷侮辱罪」というのはないですね。適用されたという話も聞いたことがありません。「法定等の秩序維持に関する法律」とかに規定があるようですが、お目に掛かったことはありません。

　日本の訴訟制度は、訴訟大国と呼ばれるアメリカの制度に比べると訴訟をおこしにくくなっており、債務者に支払い能力があるかどうかは、債権者（原告）が調べることになっています。
　「被告に支払い能力があるどうかの審査会」などは、日本では開かれないと思います。聞いたことがありません。

　「相手から何の書類も提出されず 1年半過ぎてるのですよね」というのは、大変お気の毒ですが、日本では「被告に資産がある」という書類は原告が探してきて、法廷に出すのです。

　原告にはそんな書類は出せないので、大半の被害者は泣き寝入りです、たぶん。（例外：医療訴訟でのカルテなどの提出命令）

>　この裁判では ”法人”に債務があり、その経営者（生身の人間）の
> 財産をぶんどりたいのですが、、、？

　でしたら、最初から「法人」を被告にすべきでしょ？

　日本の「法律」では、法的手続きに従って生まれたり消滅する「法人」に対して、母親から生まれてくる人間を「自然人」と呼びます。日本でもほとんど見かけない妙な日本語なので、多くは「個人」と書いたりしますが、欧米でどう表現されているのかはまったく存じませんでしたφ(.. )が、覚えておきます。

> 裁判所も『アドバイス』をするなら、慎重にすべきだと言いたいのです。

　日本の裁判所は「不公平になるので」、アドバイスはしないことになっています。

> ６． 自然人と法人は別人格なので、「なんで俺に対する賠償請求訴訟で法人の書類を出さなきゃなんないの？」と思っている可能性さえあると思います。

> 私が言いたいのは「会社に金が無いと言うなら、さっさと（入出金の
> わかる）明細書提出して それを証明してちょうだい。

　うーん、ご希望はよくわかります。

　しかしくどいのですが、日本の訴訟制度は、「会社に金が"ある"と言うなら、さっさと（入出金のわかる）明細書提出して それを証明してちょうだい」と裁判所が、"原告の質問者さん" に言う制度なのです。被告は笑って見ていればいい、という制度です。

　出さないと、日本では刑務所へは行きませんが、事実上の敗訴、「強制執行できませんよ」ということになっています。

　「弁護士に依頼するくらいのお金があるなら、こちらに支払えばいいのに」という質問者さんの気持ちに対する私の意見として

＞被告とその弁護士が友人だったとでも考えて諦めるしかありませんでしょう。

　被告と被告が依頼している弁護士が「友人」で、タダ同然の報酬で弁護を引き受けた、という可能性もあるので、弁護士を依頼したとしても被告にタップリとお金があるとは限りませんよ。

　お金がたっぷりあるのに私に払わない、と思えば腹が立つでしょうが、タダ同然でやってもらっているだけで、お金はホントにないのかもしれない、と思えば、被告が弁護士を雇ったことに対しては腹は立たないのではないですか？という意味でしたが、『？？？』でしたか？

　余談ですが、被告人と弁護人の用語違いは、日本在住の質問者だって平気で間違えていることです。法学部生の演じた摸擬法廷でさえ間違えている場合があるくらいですから、質問者さんを責めているのではありません。そう読めたらご容赦ください。
　知識として「ふ～ん」と覚えて頂けたら幸いです。（この文でも誤字脱字があるかもしれません。ご容赦を）

お礼

再び、ご丁寧なお返事ありがとうございます。

状況をご説明した方が分りやすいかなと思い書いているうち、つい暴走してしまったようです（笑） それだけ 厄介な裁判という意味で、お許しください。

＞　法廷侮辱罪は英米法で発達した考えによって犯罪とされているもので、日本の刑法には「法廷侮辱罪」というのはないですね。適用されたという話も聞いたことがありません。「法定等の秩序維持に関する法律」とかに規定があるようですが、お目に掛かったことはありません。

＞　日本の訴訟制度は、訴訟大国と呼ばれるアメリカの制度に比べると訴訟をおこしにくくなっており、債務者に支払い能力があるかどうかは、債権者（原告）が調べることになっています。
　「被告に支払い能力があるどうかの審査会」などは、日本では開かれないと思います。聞いたことがありません。

回答者さま、随分法律のことをご存じ、というか裁判について少なくとも「見聞されている」ということは、かなり知識がおありのようですね！　とても”素人”の方には思えません・・・。

＞　「相手から何の書類も提出されず 1年半過ぎてるのですよね」というのは、大変お気の毒ですが、日本では「被告に資産がある」という書類は原告が探してきて、法廷に出すのです。

そう言わてみれば、それもしますね。。。　先ずは 相手（この件では一法人）の銀行に行き、債権差し押さえ？（Garnishment）手続きを取りますが、銀行口座残高ゼロではそれまでです。　

＞でしたら、最初から「法人」を被告にすべきでしょ？

そうなんですよね…。　その無念を 前回のコメント ５の後半で書かせて頂いています。

＞　日本の裁判所は「不公平になるので」、アドバイスはしないことになっています。

そうあるべきです！　 ”安易にアドバイスなどしないよう”徹底させるか義務づけるべきだと提案したいです。　欧米生活長いですが、どの業界、サービスでも 無責任で お節介な人が実に多いです。 従業員によって言うことが違うのは日常茶飯事です。　日本人は責任問題にかかわることにはとても慎重だと思いです。

＞　日本の訴訟制度は、「会社に金が"ある"と言うなら、さっさと（入出金のわかる）明細書提出して それを証明してちょうだい」と裁判所が、"原告の質問者さん" に言う制度なのです。被告は笑って見ていればいい、という制度です。

こちらも 原則的にはたぶん同じかもしれません。　なので、「○や▽、◇も業務で使ってたんだから、それを売って金払え！」という段階までは来ているのですが、それら時価総額を出す作業は相手なのか、沈黙が続いているのですね。

＞　出さないと、日本では刑務所へは行きませんが、事実上の敗訴、「強制執行できませんよ」ということになっています。

きっとこちらでも 要求された書類の提出がなかったから という理由で刑務所に送られた例はないと思います。　おそらく ”非協力的”というのは 法廷での態度とかそういったものかもしれませんね。　だからこそ、マニュアルにそんなこと書くな、と言いたいのです。。。

＞　「弁護士に依頼するくらいのお金があるなら、こちらに支払えばいいのに」という質問者さんの気持ちに対する私の意見として　『被告とその弁護士が友人だったとでも考えて諦めるしかありませんでしょう』

これはすっかり早合点していました。失礼しました。　しかし、被告とその弁護士が友人とか知り合いであったことは100％ない筈です。　パラリーガル（弁護士より安く雇える）や弁護士をとっかえひっかえで、相手も綱渡りの状態だと見ています。　
では、何故そこまでして、夫に金を払いたくないか。。　というのは実は大きな謎でもあります。　仕事上で険悪の状態になったっかのようですが、実はそういうのは全くなく、支払いを拒否した頃から相手は突如別人のようになりました。　ローカルの業界仲間うちでは「あいつアタマおかしくなった」と噂されている位で。。　
相手の奥さんはで当地では高給取りと言われる小学校教諭なので、経済的には妻に頼っているとみます。　一度子供を連れてのこのこと 審査会前に顔を出したことがあるので、事実を全く知らないか、”作り話”を信じているかでしょうね。　

Mr. ボランティア弁護士は、「前回の裁判官のことはよく知っているから、巧く効率的に対処していこうと思う」と頑張ってくださっていますが、こんな悪人も珍しいと言っている位です。

なんだか、当初の質問からズレてしまい、また状況説明ばかりになってしまい申し訳ありません。　
それでも根気よく回答頂いて大変感謝しています。　

最後に、「法人格の否定」ですが、本件では 法人といえども この男が全て単独でやっています。　経営が危うくなっても ならなくても、勝手に資金を移したり、次の事業に逃げて 、それを繰り返している人間が彼以外にも存在するのだとわかりました。　ならば、こういう悪を食い止めるような法律もあっていいと思いました。　　ま、世の中 不合理なことばかりかもしれませんが、日本の法制度もこういう人間を生みだせるようになっているのでしょうか？

回答No.2

nagata2017

日本の裁判でも 下記は（頻繁または稀に）あることですか？
はい　どこの国でも似たようなものです。

だから商取引だったら　相手の店に押しかけて　商品を引き上げてくる　といったこともあります。
形のない物の売買だったら　そういうこともできないので困ります。
利益を得るのは　悪人と弁護士だけ。

お礼

>利益を得るのは　悪人と弁護士だけ。

本当に、それが現実ですね、、

補足

「自己破産とはどういうこと」という投稿を拝見しました。
被告側は 初回控訴審では「破産申告」に出る意向でしたが、書類の提出はなく「手続きにも費用がかかり、身動きは取れない」と言ってのけました。 もちろん弁護士同行です。

回答No.1

fujic-1990

ただの素人です。

> １．裁判官は裁判当日まで 書類に目を通さない

　これはまったく存じません。

> ２．法廷で被告側が明らかなる偽証をして（それが証明されたとして）も
> 何も問われない

　これはたぶん、そうだろうな、と思います。

　日本では、偽証とは、甲「真実でないことを言う」ことだと考える人と、乙「自分（証人）の記憶と違うことを言う」ことだと考える人がいます。

　乙説ならば、当然、真実を知る質問者さんから見れば偽証でも、本人が「本当に述べた通りだと信じている」ならば偽証にはなっていません。逆に、証人がウソのつもりで言ったら、たまたま真実に合致した場合でも偽証になります。

　日本では、乙説が通説・判例です。

　証言の前の宣誓でも「記憶にないことは言いません」と言わされたと記憶しております。また、宣誓に際してメモなどで事実を確認することも、許されません。

> ３．判決書に 被告側（債務者）に対して支払いの期限が提示されない

　訴状で、「『何時までに（or 直ちに）支払え』との判決を求める」と書いてあったのでしょうか？

　もっと丁寧に書けば、「『支払い完了まで年５分の遅延利息を支払え』との判決を求める」という所まで記載すると、判決にそう書いてくれます。

> ４．３に関わり、支払いがない場合、債権者が申し立ての準備をする必要
> があり、時間も費用もかかる

　日本では、処分権主義と言って、当事者が「何を求めるか」を決める制度を採用しています。

　なので、上記のような利息請求や、強制執行の執行文付与を申し立てて置かないと損をします。裁判官の落ち度ではありません。

> ５．被告人名義が「法人名」である場合、被告人の私有財産の差し押さえ
> はない、

　はい、これも、日本の制度上「自然人と法人は別人格」とされているせいです。

　別な人格なので、自然人（人間）の債務を理由に法人の財産をぶんどることはできないことになっています。

　法人格否認は、ほとんど認められていないようですので、これも一裁判官の落ち度ではありません。

　あえて言えば、自然人だけではなく法人も被告にすべきだったのではないか、と思います。

> ６．被告側は「会社に資産が残っていないので支払い不能」と証言するが、
> それを証明する書類（銀行の会社名義の口座明細書など）提出を求めても、
> なかなか提出しない

　でしょうね。

　自然人と法人は別人格なので、「なんで俺に対する賠償請求訴訟で法人の書類を出さなきゃなんないの？」と思っている可能性さえあると思います。

> ７．被告人は 自分の会社に資産が無いとしながら、法廷では毎回（裁判は
> 控訴審も含め5回は開かれている）弁護人が付き添っている。
>　その弁護士費用は債務額を超えている可能性さえある。

　ありますよねぇ。お気の毒です。

　お気の毒ではありますが、これも日本の制度として、原告が「主張・立証責任を負う」仕組みを採用している結果です。

　その結果、被告の会社に資産があることを質問者さんが証明できないなら、（立証責任を果たさないなら）その不利益は質問者さんが負うのは仕方ないことだ、とされています。

　くどいですが、一裁判官にどうこうできる問題ではありませんので、裁判所に何か言ってもムダ。被告とその弁護士が友人だったとでも考えて諦めるしかありませんでしょう。

　余談ですが、日本では、民事事件では「被告人」とは言いませんし、「弁護人」ともいいません。それらは「刑事事件の用語」です。民事では、「被告」と「代理人」です。

お礼

ご丁寧な回答どうもありがとうございます。

＞２．これはたぶん、そうだろうな、と思います。

甲乙についてですが、夫の相手の場合どちらにも属さないというか、もっと幼稚なものでした。
夫はパートナーシップのような形で、請負（サブ・コントラクター）として大工仕事をしたのですが、3件分の未払いがありました。　相手側の答弁書？に「（夫が）仕事を途中で放棄したり、期限までに終えなかった」など”噓八百”が書かれていたので、裁判の前に家主さん達に証人書をお願いして、どの方も「問題点は見当たらない」「ワークマンシップに則って～」「予定通り終了し満足だ」のような内容で書いて頂けました。　中には父上が元裁判官という家主さんまでいて、夫に同情し 弁護士照会までしてくれました。　つまり夫にとっては余裕の作業でした。
これを受け相手側は 「”自分の顧客”に勝手に歩み寄るとは、名誉棄損だ！」と逆提訴しようとまでして、ヤレヤレでした。 もちろん裁判官は「証人を得るのに、領域など存在しない」と却下です。

> ３．訴状で、「『何時までに（or 直ちに）支払え』との判決を求める」と書いてあったのでしょもっと丁寧に書けば、「『支払い完了まで年５分の遅延利息を支払え』との判決を求める」という所まで記載すると、判決にそう書いてくれます。

納得です。　そうすべきでした。

> ４．利息請求や、強制執行の執行文付与を申し立てて置かないと損をします

まさか、裁判官の落ち度とは思いません。　裁判のシステムを問いたいと思いました。
例えば、手元にある「少額裁判の流れ」ガイドには「債務者が（支払い能力があるかの審査会で）非協力な場合、法廷侮辱罪になるかが問われ、黒なら刑務所行」などと書かれていますが、相手から何の書類も提出されず 1年半過ぎてるのですよね。。

> ５．別な人格なので、自然人（人間）の債務を理由に法人の財産をぶんどることはできないことになっています。

逆に理解されていないでしょうか？　　この裁判では ”法人”に債務があり、その経営者（生身の人間）の財産をぶんどりたいのですが、、、？　”自然人”とは面白い表現ですよね。　確かに英語では Natural Person になるようですが、3年半で この表現を使った法律専門家は不思議といませんでした。　Individual と言ってましたっけ。

＞　法人格否認は、ほとんど認められていないようですので、

はい、この辺がとても難しい、とどの弁護士（無料相談）も口を揃えて言っていました。

＞　あえて言えば、自然人だけではなく法人も被告にすべきだったのではないか、と思います。

こちらも逆で、結論から言えば【法人を訴えたのが大きな誤りで、最初からヤツを被告とすべきだった】のです。（個人として再度提訴する手もある、と言われています）　しかし、言い訳があります。　当初夫は3，4人の弁護士から無料相談を受けていて全員から「楽勝の裁判であろうから、（経費もったいないし）弁護士を雇う必要はない」と言われていたのです。　更に、裁判所の受付で『訴状を書く手順』のアドバイスを受けた際、夫は被告を法人名か経営者の氏名のどちらにするか迷いました。　こういう展開があるのは たぶん稀ではないと思うので、裁判所も『アドバイス』をするなら、慎重にすべきだと言いたいのです。

> ６． 自然人と法人は別人格なので、「なんで俺に対する賠償請求訴訟で法人の書類を出さなきゃなんないの？」と思っている可能性さえあると思います。

すみません、、、再び逆です。。　　私が言いたいのは「会社に金が無いと言うなら、さっさと（入出金のわかる）明細書提出して それを証明してちょうだい。　それしないんだったら、法廷侮辱罪で ムショイキよ？　それとも、会社の資金を アンタ個人の口座や妻の口座に移してたこと（＝不正行為）がバレて ”法人格～　”が適用されて、真っ黒になるのが怖いわけ？」ということです。

> ７．お気の毒ではありますが、
＞　くどいですが、一裁判官にどうこうできる問題ではありませんので、裁判所に何か言ってもムダ。

はい、それが分ってきた時点で、当地の有名メディアが主宰している「社会であなたが遭遇した理不尽な出来事を公にしてみませんか？」のようなプロジェクトに投稿してみたんです。　今年の始めでしたが、なんと2週間後にプロデューサーから「興味がある」とコンタクトがあり、たくさんの質問を受けました。　その中で プロボノ（裁判所で利用できる無料弁護相談）の弁護士名を知りたい、と言ってきたので プロボノに行き 正直に経緯を話したところ、立場上焦ったのか 心から同情してくれたのでしょうか ー笑ー　「ものすごく優秀で勢いのある」と形容された若いやり手弁護士を無料でつけてくれたんです。 　The court is f**ked upと言ったのはこのハンサム弁護士です。　

＞被告とその弁護士が友人だったとでも考えて諦めるしかありませんでしょう。

？？？　この件諦めるのはまだしも、また弁護士はボランティアですから感謝してますが「被告を友人だっとして」とすることは不可能でしょう。　　それができるようなら3年前に諦めていたでしょうね。　

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＞余談ですが、日本では、民事事件では「被告人」とは言いませんし、「弁護人」ともいいません。それらは「刑事事件の用語」です。民事では、「被告」と「代理人」です。

私は（法律用語専門の）翻訳者ではないので、どうか大目にみてやってください。
それどころか、夫も私も英語のネイティブではないというのに、弁護士はもちろん、通訳もつけずに全て自力で行ってきました。　ほんとシンドイですよ。　「よくやってる」ってプロボノ（裁判所付属のボランティア弁護士）から激励された位で。。。

補足

お礼コメントが長くなりまして、恐縮です。　それでも書き忘れたことがありますので、こちらに補足いたします：

「会社の資産」ですが、単に法人口座の残高がゼロ（どういう入出金が存在したかはご想像通りです）というだけで、例えばビジネスで使った車輛や 工具類、物置のようなものもお金に換算できるわけで、そういった書類も要求しています。ちなみに彼はトラック、牽引車、自家用車2台、合計4台の車輛を所有しています。　彼の ”新しい会社”のウェブサイトも突き止めています。

夫に付いたボランティア弁護士は 書類提出期限を設けましたが、相手の4代目弁護士も再び（愛想尽きて）彼から去ったらしく、「新しい弁護士を雇う必要があるから」と 1か月延長願いがあったそうで、またそれを認めたそうです。　それが11月30日でした。　そろそろ途中経過の報告が来るはずです。