安倍政権、というか日本、国民に金をばら撒きまくって

質問

安倍政権、というか日本、国民に金をばら撒きまくってるのに経済成長率がゼロ成長ってヤバくないですか？

回答No.7

hetarousan · ベストアンサー

問題は財源不足によりバラマキが難しくなっているにもかかわらず、社会保障に莫大な予算が必要なため、赤字国債を垂れ流していることあり、事実上これを日銀が引き受ける財政ファイナンスを行っていることです。何らかのきっかけで円の信認が崩れればハイパーインフレになりかねません。

お礼

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回答No.6

staratras

これは、日本の現状が「こちらを立てればあちらが立たず」で「八方ふさがり」状態になっているということです。

昔のように公共投資にカネをつぎ込めば景気が良くなるかといえばそれは無理です。まず財源がありません。現実の財源としては増税をするか、国債をもっと発行するかしかないが、どちらも相当困難です。一か八か国債を大増発するという禁じ手もあるかもしれませんが、失敗しても責任のとりよう（とらせよう）がありませんし、仮に財源を確保できたとしても、労働力不足などの制約で建設業などのパワーが落ちているため工事が消化できないでしょう。下手をすると、公共工事を（現行の仕組みを変えてでも）外国の業者に発注せざるを得なくなり、潤うのは外国企業ということになってしまうかもしれません。

高度成長期には多くの企業では春闘で毎年のように「ベースアップ」があり、年々少しずつでも給料が上がることを労働者が信じられたので、車でも住宅でもローンを組むことにあまり不安を持たなくても済みましたが、現在ではそのような幸せな境遇の人は少数派でしょう。

現在は大学の学費も上昇しているため、多くの大学生が卒業時に「奨学金という名の学生ローン」の借金を抱えています。これでは給与がよい大企業に就職できたとしても、個人消費が伸びるはずがありません。「若者の〇〇離れ」が言われるようになって久しいけれど、結果として平成の30年間はこれを推し進めてしまったのです。

こうした全体状況は安倍総理大臣を含む歴代政権の個別の政策の問題というより、少子高齢化が進む日本の人口構造や、「総論賛成各論反対」で意思決定に時間がかかり過ぎる日本の組織（企業も役所も）の仕組みが大きくかかわっている深刻な問題です。

こう言ってしまえば身も蓋もないが、現在の政治・経済のシステムを前提とする限り、「どの党が政権をとっても」「誰が総理大臣になっても」、経済では現実に取りうる政策の「幅」が狭くなっているのです。ただし、その狭い幅の中にも成功と失敗があり、その差を無視することもできません。五十歩と百歩は違うのです。

といって、共産党が一党で支配する中国のような政治システムや、国民的な健康保険制度もないアメリカのような徹底的な市場の自由を追求する経済システムを日本が採用できるかと言えば、それはもちろん無理です。どうすれば良いか、世代を超え、与野党を超えて衆知を集め、後退ではなく前進の五十歩を百歩に、百歩を二百歩に伸ばす方策を考える必要がありますが、現状は…。

回答No.5

tomy-eye

安部さんが大盤振る舞いをするのは自分の支持率を上げる時だけです。
gasshop2017様は桜を観る会のご相伴に預かったのでしょうか？
それは見ものだったでしょうね。
悪鬼（アッキー）婦人もご同伴で‥

安部さんの政治手腕は俗人以下であり、政策は悉く失敗でした。
特に、経済政策は最悪でした。
ツケは消費税に回されました。
財界の鬼どもが「安部を使っていれば儲けはウハウハ」と利用しているだけのことです。

回答No.4

g27anato

ばら撒く先がねぇ…

何処にばら撒いてるんだ？
国民じゃないダロ。

…ってことじゃないかな。

回答No.3

tihe

まさか今の今まで安倍政権はヤバくないとでも思っていたんですか？

回答No.2

cse_ri3

うん、質問者さんと私の見解で違うんでしょうが、「国民へのバラマキ額が少ない」から、経済成長が十分でないと私は捉えています。

質問者さんは、「桜を見る会」とかで国民に金をばら撒いているじゃないかと思っているのでしょうが、「桜を見る会」を100回開いたところで、バラマケる金は些細なものです。

本当は、「公共投資」をしないといけませんが、「公共投資」の増額は財務省の官僚と、嫉妬の視線で安倍さんを見る方々の努力で、削られまくりです。
これで「東京オリンピック」が無かったら、本当に危なかったでしょう。

まあ、こんな説明で質問者さんは納得しないでしょうが、公共投資を増やせば景気は良くなります。減らせば、悪化とまでは言いませんが、景気は伸びません。

以上。

回答No.1

imagine225

ご冗談でしょ！ 安倍政権はこれまでずっと社会保障や公共事業などの公的財政支出を絞り続けてきました。
そのせいで日本の財政は赤字が減りました。これは民間の資産が減少したことを意味しています。
結局、アベノミクスの第2の矢である 機動的な財政出動はほとんど行われてこなかったのです。

逆に安倍首相は中国封じ込めを口実に外国に対してこれまでに60兆円を超える経済支援を約束してきました。 安倍による米国など海外への大盤振る舞いの陰で、20年以上続くデフレ下で日本国民の多くは日々の生活苦に喘いでおり、今回の10%への消費税の増税が追い打ちをかけているのです。