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個別の政策では反対、不支持は相当多いでしょう。 しかし、民主党政権がうまくいかなかったこともあり、ほかがやってうまくいくのか？ という消極的支持が多くあるのだと思います。 民主党政権がうまくいかなかった理由には、天下りやわたりを潰されそうな霞ヶ関、米国一辺倒の自民党に戻したいアメリカが徹底的に民主党政権を潰しにかかったこと、さらに民主党内部での権力争いがあったことなどが挙げられます。 安倍政権についてですが、マスコミ（特に権力迎合の《読売》）は「アベノミクス」の成果を強調していますが、実際には非常に薄っぺらなものです。安倍氏も所信表明演説でベトナムを中心としたアジア圏への冷凍サンマ輸出を進めている根室の取り組みを称賛していましたが、地元根室では輸出量は水揚げ全体の１％程度ということもあり《ドッチラケ》だったと言われています。 サラリーマンの年収があがったというのもトリックがあり、国際的に見れば、例えばドル建てで考えれば円安の影響でむしろ下がっているのです。かつて昭和天皇が円高が進む中〈円高と言うのは日本の労働に対する評価が高くなっているということだから良いことですね〉という趣旨の発言をした事があります。 現在はその全く逆を進めているのです。それくらいのことはわざわざ海外旅行に行かなくても少し考えれば誰でも解ることです。ましてや自給率が４０％を切っている状況では消費が低迷するのは当たり前のことなのです。ガソリン、小麦、飼料などの高騰によって多くの国民の生活は苦しくなっています。雇用の改善と言っても赤字を増やして公共事業を膨らませただけで、この雇用を維持しようと思ったら常にこの規模の公共事業への支出を続けなければならなくなるのです。それでは消費増税してもなんにもなりません。 消費増税、原発推進、秘密保護法、安全保障、刑事司法・・・本当にデタラメを強行しているのが安倍政権です。特に私が腹立たしく思うのは「刑事司法改革」です。これは厚労省事件で無罪が確定した村木厚子さんら有識者委員5人は全事件の原則可視化を求め異例の意見書を出した事が物語るように不十分どころか著しくバランスを欠く内容になっています。改革論議は、以前より国連の人権委員からたびたび改善要請が出ていたことに加え、足利事件や村木さんの事件のように冤罪事件・警察・検察の不正が多数あることからの反省から、捜査機関の失った信頼回復が目的のはずだったのです。それにもかかわらず、「司法取引の合法化」など権限が焼け太りするという酷い内容になってしまっているのです。しかも村木さんの意見も取り上げずに・・・ 司法取引の合法化はいままでも問題になっている警察や検察が無実の人間に罠を仕掛けたり、捜査側の都合による口封じに利用したり・・といったような悪意の捜査・取調べに利用される危険性が非常に高いものなのです。 こういうデタラメをする安倍政権を最低、最悪だと思う人は私を含め相当多いのでは！！と思います。 ご参考まで・・
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- rabirabi88
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＞放射能対策もしないおかげで赤ん坊に害が出たり死亡者も出てます。 初耳です。 ソースはどこでしょうか？ ＞更には情報統制をしたり日本を戦争への道に引きずり込もうとしてます。 具体的にはどのような情報統制でしょうか？ 戦争への道とは具体的には？ ちなみに日本が原子力発電を行っていた背景には、第二次対戦でエネルギー供給不足が開戦の原因の一つとなったからです。 その教訓を生かし、エネルギーを原油に頼らず多角化していく過程で原子力に目をつけたわけです。 さてあなたは原子力発電に反対ですか？反対ならば第二次大戦の教訓を理解せずに戦争への道を歩むことを選択したことになるわけですが・・・
- rabirabi88
- ベストアンサー率10% (14/128)
消費税の増税以外は、反対している人なんてほとんどいないんじゃない？
補足
他にも原発再稼働や集団的自衛権等で反対している人は多いですよ。よく調べてください。
- dragon-man
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支持率を見れば分かるでしょう。現在約５６％ですから、残りの４４％は支持していないことになりますが、その中には「分からない、どちらでもない」が２０％ぐらい含まれていますから、それを差し引けば２０％強と言うことでしょうか。日本は民主主義国家ですから、どんな政権でも２０％程度の不支持率があるのが健康的ですね。
補足
今の日本の民主主義は死につつあります。安倍の政策のおかげで国民は生活が苦しいという方が増えています。放射能対策もしないおかげで赤ん坊に害が出たり死亡者も出てます。更には情報統制をしたり日本を戦争への道に引きずり込もうとしてます。
補足
福島県が実施した県民健康管理調査や大学研究チームの調査等で健康被害や奇形等や死亡事例が明らかになってます。東京、毎日、朝日新聞も報道してますよ。 秘密保護法で国民への知る権利を奪い、集団的自衛権で海外の戦争に巻き込もうとしてます。 原発の代わりに再生可能エネルギーを選べばいいわけで原発を選ぶことは国民を健康被害へ巻き込み死に至らしめることを選ぶわけです。