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贈与税や相続税
金持ちアピールしてる有名人が死去とかならともかく、個人の家での贈与税や相続税ってバレるものなんですかね? そもそも金持ちが一気に500万の送金の記録を残すなんてことはしないでしょうし1日2万ずつこっそり渡してたりしたらバレなさそうですが…
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- munorabu
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》1日2万ずつこっそり渡してたりしたらバレなさそうですが… それは生活扶助です。 生活費に幾ら使うのかは税務署も把握出来ません。 バレるとしたら贈与時(不動産や動産は別)では無く、相続開始時に受贈者若しくは相続人のキャッシュフローを調べられた時です。 生涯所得に対する整合性を問われます。 贈与課税に時効は存在しますが、贈与財産に対する相続税課税には時効が存在しません。 贈与税が無申告の場合、他者名義になっていようと被相続人の財産(名義預金など)であれば、相続税課税の対象資産に成り得ます。 また金融機関の情報保存期間は10年とされていますが、あくまで顧客に対する保証期間であって実態は不明です。証券会社も同様です。 実感として「甘く見ない方が良い」
- nagata2017
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億ションに家賃を取らずに住まわせる。 家賃相当額が100万円だったら 年間1200万円の贈与に等しい。 いろいろな手口があると思います。
- nekoojisan
- ベストアンサー率37% (317/854)
まず、資産家の持つ資産が「現金のみ」であることはまずありません。 多くは土地や建物(商業ビルやマンション1棟)などの「不動産」や株式や債券などの「有価証券」です。これらは当然のことながら所有者が記録されていますので、子供や他人に譲渡した場合は記録が残りますし、税務署も把握できます。 また、数年前から、細則はありますが資産3億円以上を持つ個人は毎年「財産債務調書」を税務署に提出する義務があります。 今後、マイナンバーの紐付けもあり、中々バレ難くなってきています。 尚、1日2万円では、1年で730万にしかなりませんので、資産家からすればほんの僅かな金額です。
- toka
- ベストアンサー率51% (1167/2281)
平成29年度の 被相続人数 1,340,397人 うち 相続税申告書を出した数 111,728人 http://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/sozoku_shinkoku/index.htm 一方、同年度に税務調査の入った数が 12,576件、申告漏れのあった物が10,521件です。 https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/sozoku_chosa/index.htm 課税割合、非違割合ともここ数年大して変動していないので、税務署は機械的に一定の割合の富裕層にあたりをつけ、調査しているのでしょう。 税務署は、役所に死亡届が出されると被相続人の過去の所得税、固定資産税等の実績を調べられるので、そこから相続財産を推定できます。