国の借金は問題なの問題ないの？(｀・ω・´)

質問

キミのお金はどこに消えるというエッセイを読みました。

著者は、ハイパーインフレは日本では起こり得ず、
逆に消費税増税による景気悪化の方が経済に悪影響であり、
結果として税収は減るのではないか、と考えているようです。

著者が唱える借金をしてGDPを上げ国を豊かにするという「反緊縮政策」

「消費税導入から30年…完全にデフレになってから20年…日本は苦難の道を歩いてきた…だからその逆をやればいいんだよ」
　(1)公共事業をちゃんとやる
　(2)公務員を増やす
　(3)教育・医療に使うお金を増やす
　(4)消費税を下げる
　(5)　(1)～(4)の財源は国債で賄う
「なんでやらないデスカ？日本にも頭いい人いっぱいいるデショ！なんでやらナイ！？」

という内容で
「下り坂でも幸福な社会を…」
とか
「これ以上借金をして未来の子供を苦しめるなー！」
とか
「日本は医療費で潰れる！」
とか
「公共事業を減らす！無駄遣いしない！増税！」
とか
言ってるやつは経済のケの字も分かってない、という内容でした。

お金はどこに消えるのか？ 世の中の見方が変わる「経済のからくり」
https://ddnavi.com/review/476303/a/
【感想・ネタバレ】キミのお金はどこに消えるのか のレビュー
https://booklive.jp/review/list/title_id/539442/vol_no/001
井上純一『キミのお金はどこに消えるのか』読んでみた。　これまでの経済観を打ち壊す！？
https://english-otter.com/2018/10/09/where-does-your-money-go/
「キミのお金はどこに消えるのか？」　　　「日本は大丈夫！」っていいたいならもっとちゃんと説明して欲しい
投資 マンガ
https://www.tyoshiki.com/entry/2017/07/14/230549

井上純一「キミのお金はどこに消えるのか」読みました。新しい経済教科書のかたち？
http://otokoman.hatenablog.com/entry/2018/08/14/150238

この政策を実施せず、今まで国の借金を問題にしていたの人達はどのような
根拠で問題にしていたのですか？

この本に書いてある方法は正しいのでしょうか？

アドバイスよろしくおねがいします。

回答No.5

cse_ri2 · ベストアンサー

そのエッセイは読んでいませんが、おそらく内容的には正しいです。

「ハイパーインフレがー」と叫んでいる人。先進国にて、ハイパーインフレが起きた事例を説明できますか？

先回りしていうと、日本もドイツも敗戦後に工場の生産力が極度に低下した時に起きました。
ドイツは第一次世界大戦後、日本は第二次世界大戦後です。
日本を例に説明すると、都市が焼け野原になって物資が窮乏すれば、そりゃ超インフレになるでしょう。

逆に国債の擦りすぎでハイパーインフレになった事例を挙げられますか？
第二次世界大戦後のアメリカは、戦争に勝つためにGDPの数倍の国債を発行しましたが、工場群は健在だったのでインフレは4倍程度で済みました。

まあ、いろいろ言いたいことはあるのですが、今の自民党政権では実施はされませんね。
日本という国、特に役人は、前例のないことをやるのを極端に嫌がります。
アベノミクスの金融緩和のしても、リーマンショック後のアメリカでの実施例があるからこそ、実施できたのです。

れいわでしたっけ？
経済実務の経験のない山本太郎が仮に政権をとっても、隣国の素人大統領と同じ道を歩みますよ。

お礼

回答ありがとうございます。
インパクトのある山本太郎の所作にばかり目がいっていたのですが、

山本太郎の政策はMMT（現代貨幣理論）をもとに経済政策を実施していくそうです。

唯、超整理法で有名な早稲田大学教授の野口悠紀雄さんがWEBで述べられているように
政策的に正しくても実際に政策に落とし込んで各省庁がこの方法でやって言った場合に
無理が起こるという省庁間の政治力や官僚機構の問題があるようです。
それを危惧していました。

回答No.6

cse_ri2

回答の追加。国の借金を問題にしてきたのは「財務省」です。

彼らは狡猾です。
政権獲得直後の安倍さんは、反財務省の立場でしたが、いつのまにか転向させ、彼らの念願である消費税増税に踏み切らせました。

財政緊縮という考え方は、元は思想なので根絶するのが難しいです。

お礼

回答ありがとうございます。参考にさせていただきます。

回答No.4

human21

質問中の著者の意見は、国を崩壊へと導く愚論です。
その本が正しいのであれば、先進国全てが間違っている事になります。

ハイパーインフレは日本でも起きます。
為替や原油価格しだいで起きる可能性があり、日本は金備蓄が少ない為、
ハイパーインフレを防ぐ事は出来ません。

また、公務員を増やすと言う事は、歳出を増加させることになり、
日本の借金も増加して行きます。

日銀が国債を幾らでも保有できるとの考えがありますが、日銀は
日本政府と一般金融機関（海外）が約半分づつ株を所有する企業です。
日銀は現在、ETFを利用して日本の株も大量に保有していますが、
日経平均が一定水準以下に下がると、日銀は債務超過となり実質破綻します。
ただ、日銀を破綻させられないので税金で補てんすると考えられます。
このような状況になった時、国債を買い続ける事は出来ないでしょう。

各国の中央銀行が、その国の国債を制限なく買えないのは、アルゼンチンが
国債を買う余力が無くなった事で証明されています。

お礼

回答ありがとうございます。参考にさせていただきます。

回答No.2

ShidaraReitos

MMT(現在貨幣理論)を勉強しなよ。

「だれかの負債はだれかの所得。政府の負債は民間の所得」

お礼

回答ありがとうございます。MMTの本を図書館で借りました。(・´з`・)

回答No.1

jkpawapuro

どのようなと言われると、そりゃあドイツをはじめハイパーインフレを見てきた歴史をもって言ってるのでしょう。

日本も外貨があるうちはハイパーインフレはありません。
国債の大半は日銀もちなので、はっきりいってこれは踏み倒し（接収）てもかまいませんｗ
問題は国債が永遠に増え続けたとき日本に投資が来るのか、それが無かったとき持続的に輸出産業が育つか、為替収支を維持できるかです。

もうひとつの問題は公共事業をちゃんとやる、これが過去の日本もあまりできてこなかった、必要なものをつくり対価が生まれ国内経済がまわるならいいですが、何の役にも立たない箱物を多数作ってしまった。内需をまわし拡大するにしても再生産性０では話になりません。
そのへんのことが問題ですね。

誰でもわかることがひとつあるんですよ。長期国債利率０，４％なら国債利率２％になるまで国債発行しまくって年５％というくっそ甘い国営事業しまくれば無限に儲かるんですよ。
でももしそうやって国債発行しまくって政治家と役人に事業させたらどうなりますか？５％出せる事業なんていくらでもあるのに、彼らはマイナスになる事業を行って中の従業員はサボって働かず政治献金と賄賂と天下り先を集めるんです。
そして国営事業は赤字の山。
これが大きな政府ってのが現実にはまわらない理由ですよ。

お礼

回答ありがとうございます。参考にさせていただきます。