消費税の増税についての研究と発表することになったのですが、どんなプラン

質問

消費税の増税についての研究と発表することになったのですが、どんなプランで進めればよいでしょうか？

いま大雑把に考えていますのが

１、消費税を増税する理由
　（１）（なぜ他の税でなく消費税なのか）
　（２）（今する理由、しないとどうなるのか）
２、メリットとデメリット
３、政党間の主張　民主、自民、（公明、社民）
４、海外との税率の比較
５、結論

のような感じです。漠然としか思い浮かばず悩んでいます、どのようなプランで進めるのが良いのかアドバイスをいただければ幸いです。

回答No.4

noname#119214

所得格差の是正から貨幣の廃止へ
貨幣に関して、貴族政治の時代、すなわち農民から搾取した領主たちの時代では、農民を一とすると小領主が約千、大領主が一万、そして、その国を治める国王が十万以上という所得格差が存在した。今日この格差は著しく縮小している。フランスだけをとってみても、「フランス革命」の際には暴力的に、それ以降は漸進的に格差縮小がなされて、法定最低賃金制の導入にまで至っている。かつての国王に相当する国家の頂上にたつ人物、すなわちフランス共和国大統領も、現物給付される官舎や公用車といった特典を考慮しても、一九七七年度におけるその所得は、法定最低賃金の約三十倍以上はないのである。わずか二百年という年月を考えても、その格差はいまだに大きいが、格差は引き続き縮小していくことであろう。
また、大領主に相当するものとして代議士、将軍あるいは実業家をあげることができるが、かれらも平均して最低賃金の約十五倍以上は得ておらず、前述した、かつての一万倍に比べると比較にならない数である。 最後に、小領主に相当するものとして、市町村長あるいは小企業の経営者をあげることができるが、かれらも最低賃金の約七倍以上は得ていない。

世界中のあらゆる政府が、所得格差を減少させるための計画を立案している。
そして、この傾向は労働時間の短縮傾向と連動しながら、全地球上で所得格差がゼロになる日まで続いていくだろう。所得格差がなくなるとき貨幣はもはや何の役にも立たず、その時何の問題もなしに、貨幣を廃止することができるのは明らかである。おそらくその時、もしくはそれより少し以前に、次の根本原理があまねく認められることになるだろう。すなわち「すべての人間は何の代償もなしに、その出生から死亡に至るまで、快適な生活を享受する権利を有する」

配給経済
「終身強制労働」の廃止は、配給経済の確立に依存している。この経済システムが貨幣の廃止を可能にするのだ。
この経済システムは、緒生産単位が、人間がちょうど必要とするものを、多くもなく少なくもなく生産すべきであるという原則から出発している。
人間が生きていくうえで必要なものがある。衣・食・住がそれである。
社会はこれら三つの物を、すべての人間に何の代償もなしに供給すべきである。
国家は廃止されなければならない。実現される必要があるのは、生産手段の国有化ではなくして、世界共有化である。
もし、その職業、人種、宗教もしくは性別に関係なくすべての人間が、ロボットやコンピューターによる生産で衣食住に必要なすべてのものを供給されるならば、価値あるものはその本来の価値を取り戻し、それに似合うだけの金銭的価値しか持たないものは、価値がなくなるであろう。
例えば、芸術家はその作品が売れるかどうかを、気にかけることなく絵を描くことができ、そしてその作品を、通人気取りや欲がらみではなく、本当に評価してくれていると思う人たちにのみ、与えることができる。
ある一つの発明が興味深いとみなされるやいなや、たとえそれが無益なものであっても、その作品は大量に生産され、一つ持ちたいと望むすべての人びとに配給されることになる。
また、希少品についてはどうだろう。二十一世紀の文明は、人間の天才以外の希少品を知ることはないであろう。キャビア、シャンペン、ダイアモンド、何であれ、これらすべての物は実験室で合成され、好きなだけ生産することが可能になる。ぶどう酒、ダイアモンド、キャビア、肉、香水等々、すべては化学的なものである。つまり、あらゆる化学式は、科学的に再生産され得るのだ。生命そして人間でさえも、その遺伝子コードの中にその個性のすべてを含んでいる、D・N・A の分子に他ならないのである。（ラエル著）

人間がちょうど必要とするものを、多くもなく少なくもなく生産すべきであるという原則から出発している。
人間が生きていくうえで必要なものがある。衣・食・住がそれである。
社会はこれら三つの物を、すべての人間に何の代償もなしに供給すべきである。

現代の権力、権力と言える政府ならびに資本家、各種圧力団体、開かれた計画を創造するべきである。人びとの邪魔になるのだから。？

回答No.3

noname#119214

何の生産性もないどこぞの役場、搾取するしか脳のないどこぞの部署に頼まれたような偏狭かつ愚かな駄策であるが、政府は金融廃止、生産性見直し、生産性主体として、刷新されるべきではないか？

回答No.2

krkisk970

＞１、消費税を増税する理由

大企業や金持ちの減税をしたいからです。今までの使い道を見れば
一目瞭然、マニフェストでも常に、これらの減税とセットになってます。

＞（１）（なぜ他の税でなく消費税なのか）

消費税は社会福祉を口実にすれば増税できるからです。
打ちでの小槌ですから、好きなだけ無駄遣いが出来ます。

＞（２）（今する理由、しないとどうなるのか）

今が福祉を人質にして増税する絶好の機会なのでしょう。
増税しても社会福祉には使われませんから、しない所で福祉は変わりませんし
単に金持ちや大企業の減税が出来ないだけの事です。

＞２、メリットとデメリット

メリットが何かあるのですか？

＞３、政党間の主張　民主、自民、（公明、社民）

撤廃を主張する党がないので比べても無駄と思いますが？

＞４、海外との税率の比較

税率だけを比較しても全く意味がありません。
例えばスウェーデンは税率は高くても消費税が税収に占める割合
は日本と変わりません。既に欧州並みの負担になってる日本の消費税を
税率だけ見てが低いと言って上げる事自体がおかしな事です。

今は消費税増税に反対すると叩かれますから、平和に研究発表を終えたいなら、
とことん消費税増税を肯定的に書けばよろしいかと。朝日ですら増税後押しですからね(笑)

回答No.1

modify

消費税は低所得者ほど重税になるので、自殺者の増加を目論んでいると考えられます。社会保険庁が使い込んだ年金掛け金は戻ってきませんから、自殺者が増えれば、年金を払わないで済みます。
自殺者は男性に限れば、日本は世界一の自殺大国です。消費税の値上げを唱える官総理は、省の天下り存続を認めました。