慰安婦問題に対する今までの政府対応について

質問

慰安婦問題に対する今までの政府対応について皆さんのご意見をお聞かせください。

質問者は、慰安婦問題について20年ちかく見てきた者です。
疑問に思う事、憤りを覚える事、などなど。

宜しくお願いいたします。

回答No.5

koncha108 · ベストアンサー

慰安婦問題はネット上では日韓双方で事実とフェイクと問題の画一化で国民レベルでは感情的な非難合戦になっていますが、今回は政府の対応と言う質問なので、そこには立ち入らず、釈迦に説法でしょうが政治的な認識を書きます。日本政府に取っては慰安婦問題の対応は日韓関係にとどまらない大きな危険をはらんだ問題と思います。まだ国交正常化も戦後処理も行なわれていない北朝鮮との来るべき交渉もさることながら、すでに戦後処理が終わって賠償責任や感情問題が収まっている東南アジア、台湾、それに関係改善中の中国、親善関係を取り戻したオランダなど、韓国への対応を間違えると問題を蒸し返しかねない国々がたくさんあります。しかも事実がどうあれ国連人権委から日本政府への解決の勧告が出ている国際的な人権問題の一つでもあるので、下手な反論をすればするほど、韓国以外からも反感を買います。これが韓国とだけの問題で、金と儀礼的な謝罪で良いのであれば多少多額の出費をして早期にかたずけてしまいたいところ。でもやりすぎると他国からも再び補償・賠償の請求が起こり寝た子を起こすことになりかねません。あくまでも、日韓だけの問題として終わらせないといけない。でも感情問題なので完全に無くすのは不可能で、沈静化を目指すことになると思います。一方で、韓国はやっぱり変わった国で、国民感情が政府に与える影響が非常に強い。かつての軍事独裁政権から脱却するにあたって、国民の力で民主化したと言う自負があり、その国民が直接選ぶ大統領に対する期待と要求、その通りにならなかった時の怒りはとても強いのだそうです。だから大統領や政府は長期政策や外交よりも国民の感情を大事にしないと政権が維持できない。つまり国民感情を国家の運営の中でコントロールしきれていないし、リーダーとして変革を起こして国民を引っ張っていくことができない（まあ安倍さんもできているとは言い難いですが）。1995年のアジア女性基金は元慰安婦に対する補償金（政府の罪を法的に償う賠償ではなく、心の傷を癒すための補償金で、外務省が多額の資金を提供しているものの形の上では民間のボランティア活動）と当時の村山首相の謝罪の手紙で、この問題を沈静化させる予定でした。しかもこの内容は非公式とは言え事前に韓国政府にも伝えられ了承を得ていたはずもの。結果慰安婦支援団体の強い反発にあい（日本政府が罪を認め加害者を特定処罰、法的な賠償金を要求）韓国では慰安婦問題を解決できませんでした。日韓政府の事前確認の内容が公開されていないので、是非公開してほしいものだとは思うのですが、私は当時の日本政府の対応は間違っていなかったと思います。ところが韓国政府の協力が得られずハシゴを外され、何度もあるわけではない感情問題解決のチャンスを逃したと思います。この非公式な合意は、その後朴槿恵政権時代に日本側かから合意があった事実が触れられ、韓国側は日本が外交機密を漏らしたと怒っていましたので、逆に事実認定をしているようなものです。しかし当時の金泳三大統領は反日でアジア女性基金に対しても冷ややかな態度だったと言われているので、水面下の外交的な合意が不十分だったのかも知れません。
その次の大きな出来事が2015年待つの日韓慰安婦合意ですが、この時の朴槿恵政権は外交問題の優先項目に慰安婦問題の解決を掲げていました。そして、第二次安倍政権発足直後の安倍総理の靖国神社参拝問題で、両国の関係が悪化したところからスタートしたことがあり、当初は日韓政府間の話し合いが冷え込んで、朴槿恵が海外で一方的な告げ口外交と言われる慰安婦問題での日本への非難をプロパガンダして回っていました。しかし元々朴槿恵の考え方は日本の統治時代を一方的に悪とはしておらず一定の貢献があったと言う考えだったようで、また歴史的には負のイメージを持たれている父親の朴正煕元大統領の名誉回復と反北政策を進めると必然として反日的な教育も緩和されることになるはずでした。実際韓国内を紛糾させた歴史教科書の国定化では、教科書での反日的な記述が随分なくなっているようです。そして、THAADの導入で中国との関係が悪化し、米中の板挟みが厳しくなると、国内から日本と話し合わない態度が批判されるようになりました。このタイミングで起こったのが日韓慰安婦合意。正直私はかなり唐突で性急に感じましたが、結果的には朴槿恵が完全に国民感情を見誤ったと思います。一方日本政府は好機とばかり、しかし今度は衆人環視の共同記者会見の場で「不可逆的かつ最終的な解決」と言う言質を取った。その代わり、明確に日本政府の支出による癒し財団の設立に合意した。つまり、法的な賠償は認められないけれど、日本政府としての金を出すことにより女性基金から一歩踏み込んだはずで、その時は韓国民の反対はあっても冷え込んだ日韓関係への嫌気からか韓国メディアも評価する論評だった。でも一向に韓国人の感情は治らず朴槿恵も退陣し、慰安婦合意に反対する文在寅が大統領になったと言のが現在の状況。
かなり手詰まり感が強いし、日本政府が慰安婦合意と「不可逆的かつ最終的な合意」を繰り返すのはこの状態ではしかたが無いと思います。ただ、慰安婦合意は共同記者発表であって、署名入りの条約があるわけではないので、政権が変われば反故にするなる可能性は元々あるもの。またしても解決のチャンスを逃したと言うことだと思います。今の政府の態度は、強いて言うと言葉尻が突き放しすぎで、同じことを言うにしても、将来の可能性をつなぐためにももうちょっとマイルドで大人の言い方はあるだろうと思います。かと言って、今の韓国の政権下で多少譲歩した程度では状況は変わらないだろうし、文在寅大統領もこの問題を避けようとしているようなので、当面は状況は動かないでしょう。
日本政府は今は韓国とこの問題をどう解決するかを考えるよりは、北朝鮮と対話をする段階になった時に、南北あわせてどう解決するかを頭に入れて作戦を練る必要があると思います。その意味では実は慰安婦問題よりも徴用工問題の方が根が深いです。慰安婦問題は韓国のスタンスは、日韓基本条約の中に含まれない後で明らかになった人権問題。それに対して、徴用工問題は文在寅政権の認識も日韓基本条約で解決済み。ところが大法院の判決はそもそも日本の統治が不法であったと言う認識に立ち、基本条約では棚上げにしたはずの日韓の歴史認識の違いを蒸し返してしまっている。この事は日朝で話し合う段階でも大きく影響する話だと思いますが、そのビジョンが安倍政権にあるかどうか不安です。

補足

マイルドな言い方。同感です。
昔の政治家言葉が、少なくなりましたね。対処療法の時に、その後の振れ幅を考えたらキッパリした物言いは気持ちは良くても方向の修正が難しい。（野党が細かくなったのもありますけど。）
　徴用工問題は、更に難しい問題ですね。ただ河野談話以降の償い事業も、サンフランシスコ講和条約並びに日韓基本条約に抵触しない様に配慮して行われた物なので、あえてこの時期に皆さんに聞いて見たくなりました。
　日韓併合の妥当性を韓国大法院を見直したわけですけど、例え日韓併合を遡って無効にしてもその後の日韓基本条約締結の段階で合意された補償と拠出だったと思うのです。韓国のこの後の行動も注視したいです。

　安倍政権が、どんなビジョンを持っているのか。相手が生殺しを目論んでいるのは見えるのですが、いかにスマートでより説得力のある策を作るのか。もしくは資本の淘汰に任せるのか。
良い回答をありがとうございます。

回答No.4

noname#251489

政府とは、もちろん日本政府の事ですよね？
日韓合意は小さいですが、韓国人の意識を少し変えることが出来ました。
韓国人でも解決済とする意識が僅かですが増えた事です。
これは成果だと思います。

日韓合意は、2国間では「解決済」です。
合意以降、この問題の続編はそれぞれの政府責任下で解決しなければなりません。
対応も何にもこの問題に関し日本政府は、一切、関わらないのが筋です。
日本政府が一端、首を出せば、韓国の国内問題に首を出すものであり、韓国の内部干渉となってしまいます。
また、合意の破綻に匹敵する行為では？
韓国はそこを狙っているのです。

補足

率直なご意見、ありがとうございます。

回答No.3

4237438

慰安婦制度というのは、本当は素晴らしい制度なんだけど、日本人のまじめさが裏目に出た典型的な例です。
日本軍の考え：
１．兵士には十分な食料を与え、性欲においても適度に発散できるように従軍慰安婦を用意し、管理した。
２．これは軍人による住民のレイプを防ぐため、そして性病に感染させないため意義のあることでした。むしろ評価されるべきことでした。
ではなぜ裏目に出たのか？
コリアンの女衒（ぜげん）が謝礼を得るために報酬を得て若い女性や比較的美形の女性を集めたので中には女衒に騙されて連れて来られた女性がいたからです。ほんの一部ですがいました。大半は高額な報酬に自ら進んで応募した人たちです。いま豊かになった韓国から万単位でアメリカや日本にコリアン売春婦が押し寄せています。
豊かな現在、万単位で応募するなら貧しかった当時はどうだったでしょうか？　むりやりに集める必要はまったくありませんでした。韓国のプロパガンダに嵌められました。

回答No.2

munorabu

日本の見解でも慰安婦がいたのは疑いようが無い事実です。
それを意図的に強制性と結びつけて活動し、儲けた数名の日本人が許せません。
慰安婦問題や徴用工問題、靖国問題も含めて全て日本発で、しかもその負の遺産が将来を担う子ども達に受け継がれてしまうのは悔しくて仕方がありません。
戦後日本は平和だったと言いますが、韓国軍が日本人の漁民に向けて銃撃し侵略したのが竹島です。
死者も出ています。
それで平和だったという社会・共産主義系野党の欺瞞にはウンザリです。
そんな重大なことを国民の多くが知らない、これが日本の現実です。

補足

日本政府は、少なくとも法的連続性を遵守し対応してきているのでこの問題が次の世代まで受け継がれたとしても、対する国よりは安定しているかと思います。衆議院、参議院、官邸など多くの議事録、質問主意書、答弁書、談話などがホームページ上で公開されています。ご興味あればご覧ください。

回答No.1

roadhead

まず事実と虚構が入り交じっていると言う事が問題だと思います。
第二次世界大戦時に慰安婦とされる仕事があったことは事実です。
しかしその多くは仕事として従事したものです。
日本統治下の韓国でも仕事として募集されましたが韓国人が自国の人員を集める時に虚偽の募集や強引な募集、強制的な募集を行ったものが多かった事が分かっています。
その事で仲立ちをした韓国人が多くの利益を得た事から第二次世界大戦終戦後に韓国が参戦したベトナム戦争でも同様の事を行いました。
現在生き残っている慰安婦の多くは当時の年齢を考慮するとベトナム戦争当時に従事したと考えれば矛盾がありません。
日本に慰安婦問題で補償や謝罪を求める人の中には第二次世界大戦当時、１０歳にも満たない年齢であったにも関わらず証言に矛盾がとても多く活動家と呼ばれる人達が無理矢理作り上げた人達であることが容易に想像出来ます。

その矛盾や歴史認識を客観的に話し合う場を持つように日本政府は韓国側に求めていますが拒否して感情的に騒ぐだけと言う事が韓国側が嘘をついている裏付けでもあります。
まずは客観的事実や資料を元に冷静に話し合う場を持たなければならないと考えます。

補足

厚生労働省資料の中に、検梅記録というものがあります。数は少ないですけど年齢が書かれています。
数え年や、戸籍にない女子であると一個人の年齢というのは不確かな要因であったりもしたます。

そうした中で、今生きている方がどういう方か議論するよりも、慰安婦全体として検証する必要はあるかと思います。
率直なご意見ありがとうございます。、