大変恐縮です。もう一度お教え下さい

質問

syakurekappa1様
ご回答本当に感謝いたします。昨日総務の方にご回答者様のご意見を参考に再度
問い合わせました。
１、離職票
月末締めでの給与計算も元に発行となるので、離職後10日以内に行うが原則いつとは約束できない、が、自治体により緩和措置として離職後12日過ぎたらハローワークにゆけば、離職票はその場に無くても仮受付ができ7日待機ご指定認定日ご数日での支給対象になる場合があるので、総務では10日以内に意をくんで早期に出すよう努力するが、一応ハローワークにも確認をしておいて欲しいと言われました。
私としては、現段階から求職活動はしてますが今まで15万前後の月収がゼロになり
6月は会社から5月分給与で生活は可能ですが、高齢者失業一時金を6月以降加入する国民健康保険に充て、Ｈ３１年度の市町村民税が別途かかってくる分を遣り繰りするため、一時金は何としてももらいたいと考えてます。6月に入り全ての書類が準備され（或いは一部残しでも申し込み）ハローワークで申し込み完了しても最低給付金を受け取るには最短1か月後前後と聞きます。6月中に何とかハローワークから給付金を頂くにはやはり離職後会社に頼み込むしか方法は無いでしょうか？
２、追加質問ですが雇用保険に関してお教えください。
私は68歳ですが、75歳ぐらいまではパートで生活希望してます。
離職後再就職先にて、雇用保険に加入されていただく条件は如何様でしょうか？
例えば、雇用保険は社会保険の一部と聞きます。私は現職では労働条件から社会保険加入と言われ（健康保険、厚生年金他加入）支払い継続してきました。今回の雇い止めで失業保険も受けられる条件になってます。仮に今後再就職先が現職のように社会保険加入条件に満たない職場であっても、雇用保険には加入できますか？
仮に雇い止めになった場合を想定すると、高齢者失業給付金は非常に助かる制度なので、雇用保険加入条件を今一度お教え下さい。
以上　再び伺う事お許しください。

回答No.1

noname#246130 · ベストアンサー

1.　失業保険を受け取る場合は離職票が必ず必要ですが、手元になくても申請手続きはできます。これを「仮手続」といいます。
仮手続を行うことが出来るのが「退職した翌日から12日目以降」です。
例えば、5月31日に退職した場合は、6月12日以降であれば失業保険の仮手続を行うことが出来ます。
（おそらく、常識ある会社でしたらこの間に、離職票は郵送されているかと考えます。）

雇い止めでの退職ですので自己都合による退職ではありませんので、３ヶ月間の給付制限はありません。
高年齢求職者給付金は、
雇用保険の加入期間が1年未満は30日分
雇用保険の加入期間が1年以上は50日分
の金額が一括で支給されます。支給されるのは１回限りです。

高年齢求職者給付金（基本的な流れは基本手当の場合と全く同じです）を受ける場合、初めにハローワークで求職の申込みと離職票の提出を行い、雇用保険の受給資格を得ます。
その後、雇用保険受給説明会に出席し、高年齢求職者給付金の初回給付を受けるという流れになります。

受給資格を得た日から通算して７日間を待期期間といい、この期間は基本手当を始めとした雇用保険の各種給付を受けられません(その分、基本手当の初回給付額は少なめになります）。よって、受給資格を得た日から８日目が給付開始日となります。

給付開始日から毎日１日分の基本手当が給付されるわけではなく、およそ１ヶ月分が、およそ１ヶ月後にまとめて支給されます。
よって受給資格を得てから初回の基本手当が振り込まれるまでは、最速でも１ヶ月程度かかります。
これは手続き上仕方ありません。

2.　前回、回答したように、「⾼年齢被保険者」として、65歳以上で転職されても適用要件を満たす場合は雇用保険の加入対象となります。
雇用保険の基本的な「加入条件」は3つ
失業者の生活の安定のために必要な雇用保険ですが、全ての労働者に加入資格があるわけではありません。

雇用保険に加入するためには、

1.　勤務開始時から最低31日間以上働く見込みがあること
2.　1週間あたり20時間以上働いていること
3.　学生ではないこと（例外あり）
の3つの条件を満たす必要があります。以下、各条件について説明していきます。

（1）勤務開始時から最低31日間以上働く見込みがあること
ここでいう「31日間以上働く見込み」には、31日間以上雇用が継続しないことが明確である場合を除き、すべてが該当します。

例えば、雇用契約の際に取り交わした契約に「更新する場合がある」旨の規定があり31日未満で雇い止めすることが明示されていないときは、「31日間以上働く見込み」があることになります。

また、雇用契約に更新規定がない場合でも、労働者が実際に31日以上雇用された実績があるときは、この条件が適用されます。

（2）1週間あたり20時間以上働いていること
これは「所定労働時間」が週20時間以上ということを意味します。

したがって、一時的に週20時間以上働いたことがあったとしても、契約上の所定労働時間が週20時間未満となっている場合は、この要件時間を満たしません。

（3）学生ではないこと（例外あり）
原則として学生は雇用保険に加入できません。

もっとも、卒業見込証明書を有する者であって卒業前に就職し、卒業後も引き続き同一の事業主に勤務することが予定され、一般労働者と同様に勤務し得ると認められる場合は、雇用保険の加入対象者となります。

つまり、学生が企業から内定をもらい、卒業前からその企業で勤務をスタートさせ、引き続き同じ企業で勤務を続けることが明らかである場合には雇用保険加入の対象になるということです。また、通信教育、夜間、定時制の学生も雇用保険加入の対象者となります。当然この場合も上記の（1）と（2）の条件を満たすことが必要です。

以上の（1）～（3）が雇用保険加入のための条件になります。雇っている労働者が雇用保険加入の対象者になるかどうかは、契約時の所定労働時間や更新規定の有無、実際の勤務期間がどのように定められているかで判断します。

出勤前に書いたもので箇条書きみたいになりましたが、わからなければ聞いてください。わかる範囲でお答えします。