ゴーン容疑者の問題について

質問

報酬過少申告と海外住宅購入、為替ポジションの付け替えが問題になっています。やった事の事実認定については争いがないものと思います。その事実が有罪かどうかについては議論があるものと思います。しかしいろいろ報道を聞いていて腑に落ちません。

1)この件について「今後日本で社長をしようという外国人はいなくなる」という外国人記者のコメントには違和感があります。有罪かどうかがはさておき、だったらこれらは海外の会社では堂々とやって良い事なのでしょうか？

それとも企業の役職は解任はされるけれども刑事にならないというだけの事なのでしょうか？
解任されるだけで済むのなら「今後日本で社長をしようという外国人はいなくなるということは無い」と言いたいのでしょうか？
それとも海外では逮捕もされないし解任もされないし、そもそも今回ゴーンさんがやったことは全く悪い事ではないといいたいのでしょうか？

少なくとも為替ポジションの18億の損失の付け替えはいいわけないと思います。私も為替取引をしますが、含み損を持つポジションは結局はその時点でその価値しかないのですから実現損と同じです。その時点で会社に18億の損害を与えているのです。実現していないから損失を与えていないというのは、自分で為替取引をしている立場からすれば詭弁としか思えません。

2)日本での拘留はあまりにも長期過ぎるといいます。だったら海外では本当に数日で返してしまうのでしょうか？
いや、返すのでしょうけれどもそんな短い期間で捜査を完了するのでしょうか？
つまり日本の捜査機関の能力が低すぎて10倍も捜査機関がかかっているという事なのでしょうか？
それとも海外では証拠隠滅されても仕方がないという前提でさっさと返すのでしょうか？

回答No.3

koncha108 · ベストアンサー

> 18億の含み損ポジションを持った瞬間に会社の価値はきっちり18億下がります。これで損失を与えていないというほうが難しいと思いますが、いかがでしょうか。

正直司法判断がどうなのか専門性をもちあわせません。その上で理解を書きます。今回の損失付け替えは為替ポジションが絡んだとしても、それにかかわらず実際の資産に影響を与えない短期的に発生した会計的な減損あるいは、取締役会の承認を得ずに実際の資産に損害を与える可能性がある行為を特別背任罪に問えるかとという事が一つ。多分特別背任罪には実際の資産に損害を与えていない以上追求は難しく、せいぜい会社の財産をどれだけ危機にさらしたかと言うレベルでの刑事責任を問うくらいに思います。ただその程度のリスクで日産がビクともしない事を考えると最低線は社内倫理規程や役員の行動規範の不履行程度じゃないでしょうか。それより二つ目の、自己資産に戻した投資の権利の担保をしてもらったサウジの資産家に対する謝礼の有無。実際には自己の損失補填に日産の子会社を通じて返金させたのかもしれませんが、ゴーン氏の名目上はサウジでのビジネスに対する投資で、日本の検察がサウジに出向いて実態を暴かないと特別背任罪には問うのは難しくないですか？
再度言いますがゴーン氏の肩を持つわけじゃ無いです。ただ民主主義国家の基本は疑わしきは罰せずであることを考えれば、海外からは異例に見えるでしょう。
一つ言っとくと海外の大企業でも不祥事はゴロゴロあります。私もアメリカで大企業に勤めてましたが、ある日突然上級役員が理由も告げられず消えて居なくなるのを何度か見ました。実態を知ることにできる立場にはいたので何が問題だったかは後日知りましたが刑事訴訟になったと言う例は知りません。社内の浄化作用で弁護士を交えて決着した様です。今回のケースは大企業にトップのまたその上の話なのとクーデターを起こすにせよ大株主がルノーなので難しかったかもしれませんが、それにしてもいきなりの刑事告発は海外からは異様に見えると思います。だって有価証券報告書虚偽記載は個人というより企業の犯罪ですから。

お礼

ご回答ありがとうございます。それをいうならライブドアの粉飾決算の方がよほど異様だったと思います。検察の特捜というのは世の中的には異様であっても(彼らの)正義を実現するという組織で、そういう組織を置いているという事はすなわち日本は法律が未整備・未熟だという前提なのでしょう。その意味では海外は法律整備が十分だから法律に従っていれば良いという事なのでしょうか。そうであれば納得できますが。
とりあえず損害を与えていないという前提は腑に落ちません。損害を与えて弁償したというのが正確なところだろうと思います。絵画や不動産のように売れてみるまでいくらだかわからないものならともかく、デリバティブのポジションは瞬間瞬間に値洗い可能ですから損失額は明確です。損失が確定していないから損失額が不明という論法は成り立ちません。18億の損失ポジションを付け替えて戻したというのは18億の現金を引き出して戻したという事であって、盗んだけれども返したから犯罪ではないという理屈は成り立ちません。損失が確定していないというのならこの辺りもう少し理論武装が必要なように思います。
海外の事例のご紹介ありがとうございます。日本はインサイダー天国とか甘々なところもありますが、今回は厳しいという事ですね。

回答No.4

nagata2017

オーナー社長の収入が多いのは　役員給与ではなく株式の配当からですからそれは別物です。
孫も東日本大震災のときに　社長としての給与を全額寄付していましたが　彼にとってははした金。前沢もオーナーですね。
ゴーンはサラリーマン社長で役員給与だけです。日本の実情もわかっていたので表向きは低く見せて　裏工作で莫大な収入を得ていたところが問題です。

オーナー社長には　創業者利得というものもあって　これはもう大変な数字。

お礼

ご回答ありがとうございます。儲けようと思ったらやはり株しかないというのは同意です。

回答No.2

nagata2017

外国といっても　ピンキリですが　アメリカの大企業のむ社長の報酬は　日本と比べて　桁が違います。
日本では　千万単位まででした。それも下の方。
もっと上げたいけど　なかなかできなかったので外国人社長というものを導入したのです。
プロ野球では　外人助っ人という名目のアメリカ人選手に億単位のギャラを払うようになってからですね。
ソニーの社長になった人は　最初に提示された金額を「えっ　そんなに安いの」と言ったとか。億超えの金額でのセリフ。
自民党の格差拡大政策の影響もあって　社長　役員の報酬はどんどん上がっていきました。
しかし　ゴーンは取りすぎだ。ということになったのでしょう。

お礼

ご回答ありがとうございます。まあ日本の他の会社の役員より高いこと自体は犯罪でも何でもないので当局としては全く問題にしていないと思います。現状では年10億以上稼ぎたければ株しかないんじゃないでしょうか。ZOZOの前沢社長の金遣いなんかすごいですが、当局も何も問題にしていません。

回答No.1

koncha108

この問題、司法的には”大山鳴動して鼠一匹”と言う結果になるんじゃないかと思います。ゴーン氏がケリー氏と結託してどんな悪事を働いたのかわかりませんが、用意周到やっている様だし法的回避策も講じているだろうから、検察や日産が期待するレベルまで追い込めるかどうかわかりません。また、いろいろ焦りすぎて準備不十分で起訴しているようにも思います。
最初の起訴理由は有価証券報告書虚偽記載ですが、役員報酬を記載すべき報告書に意図的に確定していた将来の報酬を記載しなかったと言う物。ゴーン氏とケリー氏が結託して意図的にやったとして、この二人だけで報告書を作成して発行できるものでもなく、また監査の目も通るでしょう。それで、後日日産そのものも起訴されることになるのですが、そうなってくるとこの件で具体的に誰がどれだけの損失を受けたのかが良くわかりません。
新たに拘束理由となったのは、為替差損がトリガーになっていますが為替ポジションの付け替えと言う話ではないでしょう。差損が生じたデリバティブ取引の権利を事前に設定した担保ごと日産に移管したのであって、個人の負の資産を日産に付け替えたと言うことでしょう。取締役会を経ずにこれをやっていて、特別背任容疑となっていますがゴーン氏は日産に損失を与えてないと言っているので実際にはその損失をどの様に穴埋めしようとしたのか、最終的に時価でどれだけの損失が発生したのかしなかったのか立証していかないと行けないのでしょう。
ゴーン氏の肩を持つわけではないですが、本来であれば事前捜査で確証を掴んでから起訴すべきだったのだと思いますが、検察も日産もかなり焦って物事を進めた感はあります。ルノーは日産を子会社することをずっと主張していて、それをゴーン氏が食い止めていたものを抗しきれないようになって子会社化に賛成するようになっていたと言われています。またゴーン氏が逮捕される直前には現日産CEOの西川氏が解任されそうになっていたと言う報道もあります。サッカーで言えば日産ゴール前にルノーサイドから決定的なボールが出されてシュート直前にレッドカード覚悟で日産側が止にかかったと言う様にも見えます。日本では日産、検察の発表が性とされて報道されていますが、海外、特にフランスでは、ゴーン氏の犯罪性よりも前にルノー、日産の企業内政治が先に経つので見え方が変わるのも当然だと思います。海外の見方をすれば仮にゴーン氏の犯罪性を認めたとしてもゴーン氏からの事情聴取に不当に時間をかけ勾留し続けているように見えるでしょう。実際捜査不十分の段階で逮捕、勾留しているのだから保釈して捜査中の証拠を隠滅されたくないと言う事情があるのは間違いないでしょうが、それはゴーン氏の量刑も含めて検察側に最初から想定があると言うことでもないかと思います。
事実はどうかわかりませんが、日産にとっても日本の警察にとっても微罪で終わってしまったら困ると言う状況であるのは間違いないと思います。
ゴーン氏側も簡単にボロがでるようなことはしていないでしょうから、検察も内心とても困っているのではないでしょうか。

お礼

ご回答ありがとうございます。おっしゃるような報道があるのは承知しています。

ただ為替取引のポジションについては為替トレーダーなら日本人もフランス人も同意見だと思いますよ。今回ゴーンさんが日産に移し替えた18億円の含み損ポジションというのは明らかな高値掴みの負けトレードです。安値圏での逆張りとかではありません。
最終的に確定していないといいますが為替ポジションは時価でしか評価されません。その時々で確定しているのと同じです。だからトレーダーはポジション持っている間は安易にトイレに立つだけでも怒られます。誰だって含み損のポジションなんてもらいたくありません。

それに役員報酬の為替ヘッジと言いますが、明らかに不自然です。射幸心というかスワップ金利儲けを企む強欲根性のミセスワタナベトレードです。18億の損失が出るという事はUSDJPYで120円から80円まで下がったとしても丸代金で54億円分のポジションです。役員報酬年18億としても3年分もの役員報酬です。所得税考えたら6年分近い事になります。実際には10億円しか有価証券取引報告書には記載せず隠し報酬の10億円は退任後に後でもらうつもりだったといっているわけだから名目の報酬は年間10億。所得税ひいて5億。つまり11年分の役員報酬54億円分の為替予約なんてしません。プライベートバンクで運用しているでしょうから、運用が素人だったなんて言い訳も通りません。
明らかに当時流行った金利差目的のミセスワタナベです。これでみんな大損しました。これで問題ないのなら世界中の何千万という人が日産に損失を付け替えたいと思います。リクルートの未公開株と同じことです。

いずれにしても事実に基づいた専門家の知見に裏付けられた中立な考えが知りたいです。

補足

もしも為替のポジションではなく土地や絵画などの美術品だったら、それこそ価値の算定が難しくて犯罪性の立証は難しかったと思いますが、デリバティブは瞬間瞬間で時価がはっきり算出できて現金と変わりませんので、付け替えた時点で会社に与えた損失は確定します。18億の含み損ポジションを持った瞬間に会社の価値はきっちり18億下がります。これで損失を与えていないというほうが難しいと思いますが、いかがでしょうか。