日本政府が休日を増やせば増やすほど世の中の会社は月

質問

日本政府が休日を増やせば増やすほど世の中の会社は月給制から日給月給制に給料体型をシフトしている。

大型連休で休みなのは実は公務員だけになってたりして。

回答No.1

tomy-eye · ベストアンサー

支払う給与額が減れば会社が儲かる…でしょうか。
そうでもないのです。
良い社員に恵まれて、良い製品やサービスが提供でき、安定した経営ができれば十分なのです。
儲かっている会社の社長の収入はでかいですが、殆ど所得税になってしまいます。
この所得を誤魔化すと、正月を拘置所の麦シャリ祝うことになります。

ですから、月給だろうと日払いだろうと同じなんです。
企業基盤がしっかりしていて一定の利益を得られる会社は月給制をとります。
会社収入が景気や天候や海外事情でコロコロ変わる事業所は、調子が出ない時には従業員の労働を休すませて耐えます。
この場合は日給月給制が便利です。
但し、解雇しちゃうと、その代わりは簡単に得られませんから、低いながら手当鵜を払います。
休みが１～2日増えたからって経営に影響しません。
社員の収入も変わりません。

でも、景気が最低になっても租税を取り立て減収を免れる公務員様はお得です。

お礼

みんなありがとうございました