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将来中国が世界一の経済大国&世界一の軍事大国になっ
将来中国が世界一の経済大国&世界一の軍事大国になったとしたら、何か困りますか?
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中国が、「世界一の経済大国&世界一の軍事大国」になるという仮定自体に無理があると考えます。 「世界一の経済大国」の方は、これからの経済運営を誤らず、米中の経済戦争の沈静化がうまくいけば相当程度可能性があるでしょう。その一方で「世界一の経済大国」の座を維持しながら「世界一の軍事大国」になれるかと言えば、これは極めて困難です。最大の要因はアメリカ軍の戦力は質量共に他国を圧倒しており、中国と言えども一朝一夕には追いつけないことですが、これ以外にも大きな問題があります。 冷戦時代を考えてみれば明らかです。軍事面で世界をアメリカと二分していたソビエトは「世界二位の経済大国」ですらなく、経済面では大きく西側諸国に遅れをとっていました。強大な軍事力を維持するために相当経済に負担をかけていたこともその一因です。いや中国は「社会主義市場経済」だから非効率的な「計画経済」だったソビエトとは異なると言う反論が聞こえてきそうですが、実は「社会主義市場経済」という名称の「事実上の資本主義」だからこその弱点があります。 それは中国が軍事力を強化し、覇権主義的傾向を強めれば強めるほど、諸外国から警戒されて経済面の摩擦が激化し、経済発展が困難になるというジレンマがあることです。現実に米中貿易戦争などがすでに発生していますし、次世代携帯電話のビジネスにも支障が出ています。「一帯一路」政策も順風満帆とは言えず、風波が強まっています。昔風に言えば、ある段階までは「富国強兵」のスローガン通りの政策をとれるが、一線を越えると「富国か強兵か」ぎりぎりの選択を迫られるということです。 この際、実利に聡い中国の指導部は最終的には「富国」を事実上優先せざるを得ません。なぜならば経済発展による「豊かさ」こそが、中国人民を共産党の支配につなぎとめている最大かつほとんど唯一の理由だからで、これを犠牲にして「強兵」を実現しても、人民が離反すれば元も子もないからです。 中国当局がことし「改革開放40年」の実績を大いにアピールしているのもこれを意識しているからに他なりません。結局のところ「大いに富国・そこそこ強兵」政策を採るしかないのではないかと考えます。 それでもなお、百歩譲って中国が、「世界一の経済大国&世界一の軍事大国」になったとすれば、日本や世界が困るかどうかということであれば、身も蓋もない言い方をすれば「仮にそうなったとしても、そのうち慣れて適応する」でしょう。 うそだというのであれば、タイムマシンに乗って紀元2600年を祝っている昭和15年(1940年)の東京に行き、「今から11年後から60年間以上、日本はアメリカと安全保障条約を結んだ親密な同盟国となっていて、沖縄県を中心に日本国内のあちこちに米軍基地があり、東京にも米軍基地があると思いますか?」と市民に聞いてみたらよいでしょう。 あるいは1980年のオリンピックでにぎわうモスクワに行って市民に、「11年後にはベルリンの壁がなくなっていて、ソビエトが崩壊し、バルト3国が独立してのちにNATOに加盟するようになると思いますか」と聞いても良いでしょう。 東京でもモスクワでも、ほとんどの人は「そんな馬鹿なことがあるはずはない」と答えるでしょうし、「そんな世迷い言を言いふらすとはけしからん」と言って、ぶん殴られるかも知れません。 しかし現実の歴史は、昭和15年の大日本帝国の臣民や1980年のソビエト市民には想像もできない姿に、その後の十数年で様変わりしてしまったのです。将来もまた然りで、変わるときには大きく変わるでしょう。
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- dragon-man
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ヒットラードイツが世界一の経済大国&世界一の軍事大国になるのと同じで、世界が終わります。そうさせないようにアメリカが全力を挙げてヒットラードイツを叩き潰しました。今度は中国の番です。トランプはその気です。いい大統領です。
お礼
回答ありがとうございました。
- eroero4649
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日本としては、あんまり困ることはないんじゃないかなーとは思います。 というのも、大航海時代以前は東洋と西洋はそれぞれ直接関わることなく歴史を紡いできました。 その時代における中国というのは東洋世界におけるウルトラスーパーデラックス超大国でした。日本は思想や哲学、宗教、社会制度、文字、文化、金銭、医学、天文学などありとあらゆるものを中国から輸入して真似ていたのです。律令制度は中国の制度そのままですし、平城京やら平安京も中国の都市のコピーです。それで何か困っていたかというと、むしろそれによって文明を発達させていました。室町時代まで銭だって主に中国からの輸入に頼っていたのですからね。 ただ、現実問題として中国が世界一の軍事大国になるということは少なくともないですね。アメリカとのテクノロジーの差はどうにもならないほど埋められません。中国人の気質も戦争向きではないですからね。
お礼
回答ありがとうございました。
- nagata2017
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14億人の国民が一党独裁の政権のもとにせっせと働いて税金を納めれば 超巨大な軍事大国のできあがり。 イギリスなど 欧米列国にいいようにあしらわれた20世紀の屈辱を忘れるはずもなく覇権を追求。世界を手中におさめようとしてくる。 アメリカは当然それを座視することもなく対抗策を・・・・ こわいですね 恐いですね。
お礼
回答ありがとうございました。
- nekosuke16
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色々と困ると思いますよ。 いつの時代にも、世界には均衡というものが必要ですが、凄まじい成長を遂げてきた中国が経済、軍事の両面で世界のトップに立つことは、あってはならない事態ですね。 ただ、現在に至る中国のあらゆる面に於ける成長の背景にあるのが、日本を含めた全世界が、中国が、あくまで独裁国家であるという大前提を無視したかたちで経済最優先を目的として巨大市場としてしか見てこなかった現実があり、その結果として世界に対して大きな発言力と影響力を持つ中国が誕生してしまった。 そして、近年盛んに行われるアフリカや東南アジアなどを含めた世界各国に対する巨額の融資は、それらの国々から様々な発言や抵抗を奪い去り、そうした言いなりの国々が増えることで、さらに中国の覇権主義に拍車を掛けている。 そこにきて、経済、軍事において対抗できる国がなくなる程にまで中国が巨大化したなら、そこにこそ、中国本来の思想である世界の中心としての存在感と現実を自認することで、独裁思想にも拍車が掛かるでしょうね。 さあ、膨大な資金力を背景に金を世界にバラ撒いてきた中国には、もはや、資金力もバラ撒きも必要のない支配という概念が頭をもたげ、そうなった時点で、もはや、世界に打つ手はないですね。 中国という国が独裁国家であり、覇権国家であるという現実から目をそらし、市場としてしか見てこなかった現実が現在の化け物化してしまって巨大な中国を作り上げてしまった訳ですが、その責任は、自由や民主といった人間として最低限必要な思想を土返ししてまでも、経済のみに力を注いできた全世界、特に先進国を含めた経済政策、企業進出の方向性にあった。 アメリカやEU、日本といった自由を標榜する先進国が存在感が失われ、中国を中心とする世界が実現することは、世界から自由が奪われ、中国による支配への第一歩ということになると思いますよ。 世界が中国という国を見誤った現実が現在の中国を作り、それが加速していることは間違いのない事実ですね。 独裁国家とは、そういうものではないですか?
お礼
詳しい回答ありがとうございました。
お礼
回答ありがとうございました。 大学の教授さんみたいですね。