- ベストアンサー
※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:クレカの増資枠の関係で。企業・法人形態について)
クレカ利用増枠の関係で企業・法人形態について
このQ&Aのポイント
- 「ナニナニ.co」という名前の自営業の小売り会社がクレジットカードの利用増枠をしたいが、企業情報の表記について困っている。
- 企業・法人形態を選ぶ際に「corporation」を選択して検索した結果、零細企業との相性が悪いという情報があった。
- 「ナニナニ.co」は「.co」という名称を付けたが、初めはcorporationを意味していたが、零細企業には適切ではないと分かった。
- みんなの回答 (3)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
完全に個人でやっているなら、「2人だけでやっている自営業の小売りの会社」ということはないでしょう。 あまりに初歩的なことなので言いようがありませんが、要するに法人なのかどうかが重要なことなんです。個人なら法人ではありません。 法人というのは人格を与えられ、その名前で事業税住民税を払う存在です。 明確に登記上認識できますし、国税の税務対象ですから、収支が完全に見えるようになっています。合名会社だろうが合資会社だろうが同じことです。 ここが、あなたに対して給料をいくら払ったというのはこの会社の帳簿を確認すればわかるわけです。それとあなたの提出できる納税証明書を照らし合わせることで信用が可能かどうかがわかるというのが経済の仕組みです。 その法人がないのに自分が会社をしているのなんのというなら、それは嘘ですし、信用してはいけない人間だと宣言していることになります。 企業に勤めていないのですから、書類に企業情報を書く欄があっても何もいれようがないじゃないですか。企業・法人体形を選ぶも何も、そもそもないでしょう。
お礼
ありがとうございます。 株式会社ですと、調べられればバレると思いますが 調べられないのは合名会社、合資会社、合同会社 のうち どれでしょうか