サラリーマン副業の経費

質問

サラリーマンをしているのですがアフィリエイトの副収入があります。
ちょっと多くなってしまったので、事務所を借りて経費に落としたいのですが
自宅の近くにマンションを借りて、全額経費として計上出来るでしょうか？

正直言って、そこで住む予定はないですが、会社が終わってから、そこで存分に副業に集中したいのです。

仕事はパソコン１つで出来てしまうのでマンションを必ずしも借りる必要はないのですが
全額経費で大丈夫でしょうか？

回答No.2

poor_Quark · ベストアンサー

誠に僭越ですが、「仕事はパソコン１つで出来てしまうのでマンションを必ずしも借りる必要はないのです」という事実を認識されている以上、全額経費とはならないと考えます。

　必要経費とはその収入を得るためにかかった経費ですので、そのような出費がなくても収入が得られると当事者が認識されている以上、その範囲において家賃や水光熱費全額の必要経費の計上には無理があると考えざるを得ないのです。

　申告に際しては自主申告の原則がありますから、申告の時点ではかかった経費として計上できるでしょう。しかし税務署には同じようにアフェリエイトという職種の人が何千何万も申告します。青色申告は確かに有利ですので皆さん青色申告をされれば各経費の統計的データも容易に収集できます。その統計上のデータと比較して異常な決算の数字は税務署の目にもつきます。好況業種として目につけばなおさらのことです。

　ご自分で考えてどうでしょう、一般的かつ平均的なアフェリエイトという仕事にかかる家賃はどれくらいのものでしょうか。「マンションを必ずしも借りる必要はない」とお感じであるならなおのこと、経費の計上には慎重であることが求められるのではないでしょうか。

　あくまでも一般的な話ですが、現代税制は自己決定権の上に構築されていると言っても過言ではありません。そうであればこそ、当事者であろうがなかろうが万人が万人同じ判断をするであろう客観性と実質性をもとに判断することが求められています。

　もちろん、家にはパソコンも回線もなく、小さい子供さんがいてとても集中して仕事ができない、などの客観的状況があれば他に借りざるを得ず、その分経費にすることはできます。しかしそのマンションを生活用資材の収納など他の個人的用途に使われれば、その割合で経費から除かなくてはいけません。だれもが認める客観的状況というものを念頭に置かなくてはなりません。

補足

丁寧な回答ありがとうございます。

ようは税務署の人が納得出来る「家賃金額」「理由」があれば宜しいでしょうか？
多分、一般的なアフェリエイトで副業している人で専用のマンションを借りている人は誰もいないでしょう。
恐らく自宅の家賃の1部を経費に計上してるくらいでしょうね。

でも借りる必要は必ずしもないのですが、借りたほうが明らかに作業能率があがるというのは理由にならないでしょうか？
自宅では色々な雑念があり、何時間も集中してアフィリエイトの作業に没頭出来ません。（漫画家や小説家みたいなもんです）

税務所の人の判断は別として、poor_Quarkさんのいう万人の判断基準ではどうなんでしょう？

回答No.4

poor_Quark

＞poor_Quarkさんのいう万人の判断基準ではどうなんでしょう？

　えっとですね、最初のご質問の文が「経費に落としたいのですが」、「マンションを必ずしも借りる必要はないのですが」と、「そこで存分に副業に集中したいのです。」という内容を素直につなげれば、saitouさんの個人的希望であると読めます。

　で#2に対する捕捉のなかの「借りたほうが明らかに作業能率があがるというのは理由にならないでしょうか」という文章は単に個人的な希望ではなく生産性の向上に対する評価が含まれています。

　一番目と二番目では意味が違います。つまり簡単な例で言うと、新聞屋さんがリッターあたりの燃費500mのカウンタックで配達をしてその経費を計上するかどうか悩んだとします。この人がスーパーカーマニアで単にそういう車に乗りたいがために使うとすれば経費には当然なりません。しかしこのことが宣伝となり出費を上回る売上を得ることができるというもくろみのもとに行った行為で実際効果があれば経費となる可能性は高くなります。

　また、結果としての低い税額を想定してそこに結論を導くロジックは簡単に破綻します。そこまで大げさな話ではないにせよ、この考え方は非常に大事です。それだけの生産性が見込めるのであれば結果はどうであれ、経費としてあげることはできるでしょう。しかしその投資にもかかわらず生産性があがらない、つまり売上が伸びないのであれば、いずれ、その評価を変えるポイントが来ると思います。

　ともあれ、実質課税主義がありますので、客観的な事実であるならかまわないのではないでしょうか。事業のやり方にも個人差というものがありますし、同じ業種でも所得の売上に対する割合など全部が全部全く同じ比率になるということはありません。ただ私が調査官であるなら反面的事実がないか質問検査権の範囲内で執拗に調べるでしょう。詳しくは書けませんが驚くような調査手法があるのも事実です。ま、痛くもないない腹なら別に気にする必要はないです。堂々と主張されるとよいでしょう。

　申告納税制度下ではあくまでも納税者の申告を尊重することが建前でして、その反面では法と良心に従って正確な判断が納税者の側には求められます。制度の内容や各基準については税務署でなんぼでも教えてくれますので一度じっくりお尋ねになるとよいでしょう。電話をかけても「どちら様ですか」と聞かれることはまずありません。匿名でも大丈夫です。

　それから関連質問としては下記が参考になるでしょうか。
http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=902014
http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=877759

　蛇足ですが、このような匿名でたずね匿名で答えるサイトでは、情報が十分に伝わらない状況や、個人情報の開示の限界、結果責任の重大性といった問題があり、特定の答えを盲信するのは危険でもあります。

回答No.3

noname#24736

#1の追加です。

仕事の効率を上げるために事務所を借りて、特別に豪華なマンションではなく、家賃も世間並の金額であれば、特別問題になることは有りません。

回答No.1

noname#24736

そのマンションを全て副業に使うのであれば、家賃・光熱費など全て経費として処理できます。

このような副業の利益は事業所得となります。
事業所得は、収入から経費を引いた額が利益（事業所得）となります。

事業所得の経費については、下記のページと参考urlをご覧ください。
http://www.taxanser.nta.go.jp/2210.htm

又、青色申告にすると、記帳方法によって最大55万円の青色申告特別控除など、税制上の特典があります。
青色申告の特典と申請方法は、下記のページをご覧ください。
http://www.joho-yamaguchi.or.jp/icci/html/zeimu/aosin.html

なお、お近くの商工会か商工会議所（地域によっていずれかが有ります）へいくと、記帳や経費についての指導や相談を無料で受けられます。

参考URL：

http://www.taxanser.nta.go.jp/1350.htm

お礼

どうもありがとうございました。
大変参考になりました。

教えていただいたアドレスも勉強してみます。