未納出来るのはサラリーマン以外ですよね？

2018/04/11 22:39

このQ&Aのポイント

年金未納が問題になっていますが未納出来るのはサラリーマン以外ですよね？
自営やニートやフリーターが納めないから未納が発生するのですか？
この記事では、年金未納の問題について、納める人がサラリーマンに限られる理由を解説します。

dtrnjbwsjiop
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その他（年金）
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hue2011
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2018/04/12 09:38 回答No.4

サラリーマンの場合は給料から天引きされて保険料年金料の自己負担分が払われることになっていますから、なかなか未納にはなりません。仮に長く休まれても、基本給がありますからお金がなくなることはめったにない。しかし、会社が危なくなってきたらかならずしもそうとは限りません。会社負担分まで納めないことになりますから、未納になったら金額は倍になります。個人の場合は、国民年金ですが、これの未納というのは「未加入」ということがあり得ます。本来は20歳になったら払い始めないといけないのですけど、就職もできないなんていうときは、無収入なのに年金なんか払う金はないということになります。ちなみに、国民保険と国民年金は手続き上連動していませんから、健康保険だけに加入することは可能です。病気になったらたいへんだから健康保険は確保するけど、あと40年以上たってからもらえる年金なんてとりあえずいいや、という考え方です。これが未加入による未納です。年金番号すら発行されていません。また、勤務していて途中で失業した場合、本人のつもりでは別のところにやとわれようという計画があったりしたら、国民年金の手続きなんかしません。これも未加入です。来月から給料が入るというときに無収入で国民年金なんかはらえないと考えるからです。これも、いざもらうまでは何十年と思うから軽く考えるのです。ニートやフリーターはもちろんそうでしょうけど。

fpadviseok
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2018/04/12 00:28 回答No.3

自営の人やフリーターなどは国民年金に加入することになるので、収入の減少や失業等により保険料を納めることが経済的に難しいときは、保険料免除や納付猶予の手続きが必要になります。ただし実際に保険料を納付していないので、年金額が満額支給より減ります。免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の四種類があります。また、本人や世帯主、配偶者の所得によって免除されるかどうかが決まります。詳しくはこちらを参照 http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html 免除された保険料を後で追納することもできます。過去10年に遡って納付していない保険料が追納できます。ただし古いものは当時の保険料に一定額が上乗せされて納付しなくてはなりません。詳しくはこちらを参照 http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150331.html 一方厚生年金ですが、こちらは事業主が支払うので厳密に保険料納付の免除が認められるのは、産前産後休業期間中の保険料免除と育児休業等期間中の保険料免除になります。厚生年金では事業主と従業員の折半で、それをまとめて事業主が支払うことになっているので、保険料が納付できないということは考えられていません。またあなたが事業主分も支払ってくれとはなりません。未納のままだと年金額が減るだけでなく、年金の受給資格期間にもカウントされません。収入が年金を納付できるほどではない場合は、保険料免除手続きをしておかないと、強制的に保険料を徴収されることもあるので、ぜひ手続きはしておいてください。手続きは市役所や区役所、町役場等で簡単にできます。