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図面に公差規格外を一定率で許容する事を記載する事例
- 図面に公差規格外を一定率で許容する事を記載する事例を探しています。
- 例えば、振れ公差0.05以下であり、納入ロットに対して0.5%を上限として規格値の1.2倍を許容するような記載があるか知りたいです。
- 図面に公差規格外を一定率で許容する事を記載する事例について教えてください。
- ３Ｄ
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＞ロットに対し0.5%を上限として規格値の1.2倍を許容する。 このような書き方は、抜き取り検査に対する基準を想像させますが、 このような僅かな割合の特性値を抜き取り検査で検出することは殆ど不可能 であって、現実には全数検査によることが必須ですね。 ロット数は、200個以上と想定されますが、数量が大きく変動するのでしょ うか？ ロット数がの変化が少ないのであれば、規格値の1.2倍を許容する 製品の数を、購入仕様書に具体的に記載したら如何でしょうか。 製品検査に対する特記事項： 「振れ」について、次の表の数を限度として、図面に記載の公差を 1.2倍に緩和した製品が納入ロットに含まれることを許容する。 ロット数 許容する製品数 1～199 0個 200～399 1個 400～599 2個 600～799 3個 800～999 4個 JIS Z 9015-1をご覧下さい。 AQL（許容できる不良率) 1%を確認するために必要なサンプル数は、ロット あたり1250個です。 ご質問のように、元の基準からの逸脱について0.5%を 確認したいのであれば、サンプル数は1250個の2倍の2500個が必要です。 （なみの検査の場合） これまでに行っている抜き取り検査は、この程度のサンプル数を設定なさって いるでしょうか？ 大変失礼とは思いますが、抜き取り数量が、この基準より大幅に少ないようで あれば、実質的に有効な緩和規定のようには思えませんが如何でしょうか。 http://www.jisc.go.jp/app/JPS/JPSO0020.html 「実質的に有効な緩和規定」 言葉が適切でなかったように思いますので、訂正させて下さい。 「実質的に有効な緩和規定」→「実質的に意味のある緩和規定」 言葉尻の細かいことは、さておいて、 確率論的に、母数の0.5%が規格値の1.0倍～1.2倍の間にある製品の 数量を定量化するには、相当に多量のサンプルが必要な筈です。 前記JISの抜取り表を基準に考えれば。おそらくは、12,500個程度のサ ンプルが必要でしょう。 取り扱っていらっしゃる製品のロット数は、12,500個より更に桁違いに 多くて、ロット検査を行うことについて合理的な説明がつけられるので しょうか？ ロット数が10,000個程度であれば、お問い合わせのような検査条件の設定 は、実質的に有効な内容では無さそうに思います。 検査条件は、確率論による意味づけに拘わらず、取引当事者が自由に契約 できることですから、「ロットに対し0.5%」のような抽象化し規定では なく、具体的な検査の合否判定基準（サンプル数と合格基準）を規定すべ きです。 例： ロットサイズが10,000万個では、サンプルを200個とし、不良数が0の場合 ロット合格とする。ただし、不良が振れの基準に対するものに限り、 個数が1個であって、その寸法が、公差範囲の1.2倍以内のであれば、特例 としてロット合格とする。 抜取り検査は、確率論に基づく処置ですから、範囲を狭めようとすれば、 サンプル数を増やさないと信頼度が上がりません。ロット数が限定されて いて、求めるＡＱＬのレベルが高い場合は、全数検査を採用することが 合理的になる場合があることをご理解頂きたいと思います。 各位の回答の主旨を勝手にまとめてみました。 ◆特例の救済策は、図面ではなく、購入仕様書に記載することが望ましい。 ・・・・・回答(1)さんほか共通の内容 ◆規格値の緩和を、「ロットに対し0.5%」というごく少数に対して認める ための追加検査のサンプル数が200個では、信頼度が低すぎる。 ・・・・・私（回答(2))の指摘 ◆信頼度の低い検査で緩和しても構わないなら、もとの規格値を緩めるべき との指摘がでるのは当然。・・・・回答(4)さん ◆技術的な根拠が曖昧な状況で、緩和策の規定方法だけを議論するのは、 スッキリしない。 ・・・・・回答(4)さん ◆緩和規定を図面又は購入仕様書のいずれに書くべきかは枝葉の事柄。 抜き取り検査のサンプル数が適切か、そもそも元の公差設定が適切かとい った議論をしても大局的な判断ができない状況では真の対策ができない。 結論として、現状のまま封印するのがベスト・・・・・回答(5)さん 結論が出たようです。ご質問者さんの望む「落としどころ」ではないように 思いますが、現実はこんなところでしょうか。 私の勝手で、現状どおりでお茶を濁すような結論づけを行ったら、回答(6) さん＝回答(1)さんから、新たな「知恵」が提示されました。 安易に妥協せずに、合理的な説明を目指す方向性をお示し頂いたことは、 見習う必要があることと思います。ありがとうございました。
お礼
コメント有難う御座います。 設計図面の意図は下記のイメージです。 図面の項目は通常抜き取り検査で対応しています。 仮に抜き取り検査で規格の1.0倍を超えるワークがが見つかった時の救済策として、別に２００個程度追加測定して規格の1.0倍を超えるワークが見つからなかったら、先に見つかった規格1.0を超えるワークも含めてそのロットをOKと判断すると言う事です。 ロットのサイズが数千と大きくこの様な但し書きを入れないと、1個のワークの為に数千個が全数検査になってしまいます。 いかがでしょうか？
普通はそうしません。 但し、その主旨の公的規格が存在します。考えてみて判れば追記してください。 図面に書くのはあまり感心しません。 それだけの文言では振れ公差0.05～0.06のものをロット合格するようズル操作をされる危険があるから。 なのでロット管理を厳格に行うことなど、図面に書ききれない事項は購入仕様書を取交わしておくことをやります。 また工程能力が少しオーバーする事態への対処策なので、設備変更、外注変更で本来規格を守れることとなれば廃止すべきもの。つまり変動余地のある取決めと考えられます。
お礼
コメント有難う御座います。 この様な規定が公的に存在すると言う点、非常に興味があります。 以前からネット等で調べていたのですが、その旨の情報にたどり着けません。 もし可能であればその情報を検索するためのキーワードを教えていただけますか？ 宜しくお願い致します。
お礼
コメント有難う御座います。 本部品は複数の他部品と組み合わせて使います。 その為、他部品の規格上限品と組み合わさると組立品規格を超えてしまいます。 一方、複数の部品全てが上限品である可能性は低いため、本部品に関しては救済策として１．２倍の文言を加えています。 如何でしょうか？