内部留保って何？

質問

この前、統計の授業で内部留保というものを学びましたが、内部留保とは現金を溜め込んでいるわけではないのですか？また、溜め込んで何かメリットはあるのですか？分かりやすい解説お願いいたします。

回答No.13

drogan-man

（たびたび失礼）

検索していくつかのサイトを読んでみて気がついた。
この問題「とある一家の家計話に例えた、日本破綻論」とそっくり。

日本財政破綻論でも、日本経済全体のことをまったく考えることなく、ただただ税の収入と支出のみのことだけを考えて、破綻だ破綻だ国の借金が増えたら破綻すると騒いでいた（大手マスコミは未だにこの論法）。

内部留保を正当化している人らも、内部留保は現金だけではない、投資にもなってる、設備も内部留保だ、などと的外れなことを言っている人たちが大勢いる。これは国家財政破綻論と同様に「木を見て森を見ず」のロジックだ。株を買ったり、駐車場にしたり、とりあえず不動産にしておくなどの企業の行動は経済成長のための投資ではない。金持ちがよくやる資産運用でしかなく、本来企業が担っている社会的役割をまるで果たしていない。これは、投機に近い性質のものだ。こんなことを企業が行っているなら、法人税を減税したり、多くの優遇税制を行ったり、株式投資関連の課税を低くしたりする必要性はない。

結局、企業が内部留保を拡大させ続けているのは経営者や企業役員らの保身とデフレの悪循環がもたらしているという内容。内部留保を正当化している人の話は欺瞞に満ちている。

回答No.12

drogan-man

例えばGoogle検索上位には以下のようなページがある
http://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/30345738.html

「預金を1000万円持ってる人がそれを全額頭金にして、銀行から3000万円を借りて、4000万円のマンションを買ったとする。で、友人から事業を始めるので100万円貸して欲しい、と借金を申し込まれたとする。なんて答える？」
「頭金で全部使っちゃったから貸すのは無理ですよね」
「それに対して『頭金を1000万円も払ったなら、当然手元に預金が1000万円あるってことでしょ？100万円位貸してくれても良いのに。ケチ！』って言われたら？」
「……？　意味が分からないですよね。全部頭金に使ったって言ってるのに」
「まあそうなるよね。内部留保から給料を払え、って話はそれと同じ位ワケの分からない話って事」

って書いてある。これが的外れもいいところ。

この例えで現在の日本を例えるなら、
「預金を1億円、不動産資産10億円 持ってる人が、相続税などの税金対策の意味もあり銀行から4000万円借りて4000万円のマンションを買ったとする。」
で、「友人から事業を始めるので100万円貸して欲しいと借金を申し込まれた」、そしたらなんて答える？
という状態。

日本企業の内部留保は度を越している。
なのでリンク先の例え話はすこぶる的外れ（^^）。
（この例え話だと他人から金を借りようという時に、ケチも何もないだろうと思うが、まぁこの例え話では、借りに来る人間は著しく人格がおかしい設定で出来ている。）

リンク先では、このように内部留保を正当化するために、無理やり内部留保を正当化する作り話をしている状態。
でも、このような作り話で内部留保を正当化してほしい既得権益者たちが、いろんなところでいろんな手法で内部留保拡大を正当化する作り話をしてる。
まぁお金はいっぱい持っておきたいよねって話であり、企業経営者たちもお金を溜め込んでおけばそんなに責任問われないよね、だからとりあえずお金溜め込んでおきたいってだけの話ですね。

経済全体として内部留保が拡大されて行くことに、デメリットばかりで何のメリットもないというのが実態ですね。

回答No.11

drogan-man

Googleの検索結果上位を見ると「内部留保拡大が正しい」という趣旨のHPが多数ヒットするね。

これも含め日本の危機であり、ガラパゴス化経営、日本の異質さ、デフレマインドを表していると思う。

もし”仮に”「内部留保を拡大させて行くことは正しい、これこそ健全」だとするのなら、政府も財政健全化と称して同じように内部留保を行ったらいいのだと思う。

マクロ経済について考察できる人であれば、つまりその行為は自殺行為であり、そんなことしたらすぐに経済危機に陥って恐慌、破綻となることは用意に理解できるでしょう。

企業がしきりに内部留保を拡大させていく、デフレの悪循環の一環ですね。
個々の企業にとっては防衛のつもりなんだろうけど、トータルのマクロで見てみると企業部門が自らの意思で自ら死の谷へ向って歩いて行ってる感じです。

回答No.10

potatorooms

ペヤングのまるか、日本マクドナルド、吉野家が生き残れたのは、潤沢な内部留保のおかげでした。
マクドナルドは微妙に危なかった気がしますが。
逆に度重なる巨額損失で内部留保の底をついたり、巨大投資の返済が出来ずに、基幹事業を売り払ったり倒れたりしたのが、東芝やウィルコムです。
特にウィルコムは、赤字経営でも債務超過でもない状態でしたが、国の方針に逆らって巨大投資をしたため様々なところでの認可遅延で資金ショートを起こしました。

内部留保が十分にあると、全株式自社買い取りなどの無茶が出来ます。何社かやってますが、有名なところではすかいらーくかと。
業界トップだったすかいらーくの全店閉鎖後の身売りなんて、株主がいたらまず難しい話だったかと。

短期での社内外の事故事件が起きたときに、全商品販売停止や主力商品を売らずに開店させるなんてことが出来るのは内部留保が潤沢だったおかげです。

日本の老舗は内部留保が多いことで知られています。生き残りのための原資になることがわりとあります。

回答No.9

jdl0000

訂正
（No8）内部留保っていうのは要は、資産超過ってこと。
（訂正）内部留保をいっぱい抱え込んいるってことは、資産超過ってこと。

回答No.8

jdl0000

内部留保っていうのは要は、資産超過ってこと。

資産超過の反対は債務超過。
日本では債務超過はネガティブなイメージが付きまとうが、経営上必ずしも悪いことではないんですね。日本だけはそれが通用しませんが。

債務超過は債務者の負債の総額が資産の総額を超える状態。 これは資産をすべて売却しても、すべての負債を返済しきれない状態ってこと。でもこれって成長する企業にとって当たり前のことですよね～。将来の利益のために資金調達をして事業運営をしているんですから。Amazonなんてずっと債務超過で成長して来た企業ですよね。

で、内部留保をいっぱい抱え込んで資産超過ってことは、要するにその企業が「私達は将来に渡りもう成長しない企業です」って公然と言っているようなものですね。日本の大多数の企業が内部留保ばかり溜め込んでこの状態ってことは、日本は将来に渡り成長しません、政府もそれでいいで～す って言っているようなものですね。これでは没落国家ですね。ヤバイです。

回答No.7

jdl0000

http://growrichslowly.net/not-delist-if-excessive-debt/

これなどが分かりやすいです。
また背景として、いくつかの法制度が日本らしく厳格に運営されすぎ（個人情報保護法の時もそうでしたが）、企業経営者が投資にビビりすぎ、銀行などが融資にビビりすぎ、また監督官庁の金融庁の問題などもあったりするようですね。

まぁ何にしても内部留保の溜め込みすぎは問題で、これをなんとかしないと不況が続いてしまいますよね。

回答No.6

noname#235638

http://www.gexeed.co.jp/column/cl030.html

これでどうでしょう？

回答No.5

migiug

例えば、「ヤマト運輸は従業員に何年にも渡ってサービス残業をさせていた。それが発覚し経営者は従業員たちに残業未払い分を支払うことになり、企業の財務状態が悪化した」このようなことが起こった時、

日本では「万が一のためにと多額の内部留保があってよかった。経営への影響も限定的で、内部留保を取り崩し従業員への支払いに当て、企業は潰れずに済んだ。めでたしめでたし」という報道となる。

アメリカでは「従業員にサービズ産業させるなんて泥棒と同じ。こんな経営者は経営者失格だし、そんな企業が倒産するのは当然。従業員へ未払い分を支払い、悪徳企業は倒産。めでたしめでたし」という報道となる。

企業統治の倫理として正しいのは後者でしょうね。

回答No.4

migiug

キャッシュに限ったものではありません。

日本は現金に限らず異常に内部留保が高い国になっています。異常な水準です。普通の資本主義の国では利益は「次の成長のための投資」や「株主への還元」へ資金が使われます。株式会社ですので当たりまえですね。

ところが日本だけは特別で株式会社としてこれが行われないのですね。海外では投資家からは「手元資金を持て余しているだけだ」として批判の対象となります。しかし日本だけは「M&A防衛に必要」「財務を健全にするため」「投資利益になっている（駐車場など）」として、株式会社として不合理極まりない内部留保がまかり通ってしまうのですね。

これは80年台の「土地不動産さえあればよい」とする企業経営に似ています。日本的経営とも呼ばれました。現金、不動産、株式などを可能な限り多く保有し、その資金の範囲内で事業を行うというものです。
海外などの通常企業は、あるプロジェクトに対し融資を受けて（借金をして）事業を行い、その資金調達資金で人を雇い、設備を整え、様々が外注を発注し、そしてプロジェクト成功のための活動を行います。そして成功すればリターンを得て、融資先には返済と分配を行います。
一方日本では、あるプロジェクトに対し預貯金や不動産を元にその資金の範囲内で小さく小さく事業を行い、利益が得られたらそれを更に内部留保として溜め込み、その一部の資金で事業を行うということを繰り返しています。これはマクロで見ると恐ろしく効率が悪いです。信用創造機能もほとんど機能しません。

日本はこれを続けていると国際競争で勝負になりません。アメリカや中国がどんどん投資資金を増やして様々な事業拡大を行う中、日本だけが得られた利益の範囲内だけで事業を行っているのですから、勝負になりません。

今後すべての仕事を再定義化するとされる、ディープラーニングを主体とした第三世代AIの新産業において、日本はアメリカや中国の 1／100以下 しか投資していません。アメリカや中国が将来の利益のためにと、100年分の資金を使用しているところ、日本は1年分の資金しか使用していない状態です。融資を受けて人を雇い、設備を整え、開発を進めている状況で、日本は得られた利益のほとんどを内部留保に回し、その中の一部を将来の投資としているのです。