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共産党の考える内部留保の放出の方法は?

今日、ポストに共産党の提言ダイジェスト版が入っていたので、ふと気になっていたことを質問させていただきます。 その中の一文に、 企業内の260兆円の内部留保を活用して... とありました。 簿記2級の知識しかありませんが、そもそもそんなに簡単に現金化できるものではありませんよね。 質問: 共産党は、この内部留保を具体的にどの様に財源として引き出すつもりなのでしょうか?

質問者が選んだベストアンサー

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  • at9_am
  • ベストアンサー率40% (1540/3760)
回答No.3

多分 http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/02/post-141.html このページと同じような内容のビラだと思います。 基本的に、内部留保を活用してという場合には ・法人税を増税する ・最低賃金などにより賃金を上げるよう促す の二つがあります。共産党が言っているのは、基本的に前者です。 例えば外形基準導入などで企業の資本の大きさに応じた税をかけることによって内部留保に課税することは可能です。

その他の回答 (2)

回答No.2

そんなつもりはもともとない。 喋ってる共産党議員だって内部留保が何たるかはちゃんとわかってる。 ちゃんとわかってるから具体的なことを言おうとはしない。 企業の金庫に不要不急の現金が260兆円あるて信じる馬鹿が現れて、その何割かが共産党に投票してくれるだけで、広告効果は莫大。

  • fujic-1990
  • ベストアンサー率55% (4505/8062)
回答No.1

 具体策があるなら、その提言に書いてあるのではないでしょうか。  書いてないなら、それは「ない」からか、「簡単には理解できない」もの、だからか。  テレビでその話をしているのを見たことがありますが、「史上最高の内部留保額」を何度も強調するばかりで、具体策については触れていませんでした。  「共産主義化は歴史的必然だ」と言っていた人たちですので、「ここまで言えばあとは当然分かるだろう」という気持ちだったのかもしれませんが。  -------  内部留保が史上最高になった理由を説明します。ついでに、取り崩せない理由も。  昔は、土地価格は上がる一方で下がることはないという「土地神話」という話が信じられていて、たっぷり不動産を持っていれば、銀行はいくらでも貸してくれたのです。  運転資金が足りなくなれば、土地を担保にして、銀行から資金を引き出せたのです。  返済できないとなったら、抵当権を実行して土地を換金して返済させればよかったから、銀行は安心して貸してくれたからです。  つまり、企業は「内部留保」を持つ必要が無かったのです。  ところが、バカな大蔵省の役人が、ソフトランディングを考えずに、バブルに向かってミサイル(不動産絡みの貸し出しの総量規制)をぶちかましました。  たしか、故橋本龍太郎氏が大蔵大臣だったと思いますが。  土地、建物の価格が大暴落しました。  「バブルが破裂して」とよく言われるのですが、バブルは「破裂」したのではないのです。大蔵省の官僚が爆破したのです。  ついでに「土地神話」も爆破したのです。  銀行は「土地価格も下がるのだ」と気がついてしまいました。  「返済してもらえない時に抵当権を実行しても、土地価格が安くなっていると返済額に足りない」と知ってしまったのです。  だからその後、企業は、土地がいくらあっても、自由自在に必要な額の資金を借りるということができなくなりました。  そうなったために、運転資金が足りなくなるとすぐ倒産する危険に直面することになったのです。  質問者さんは簿記をやっていらっしゃるようですので「黒字倒産」という倒産の仕組みはご存じと思いますので説明はしませんが、帳簿上は「黒字」でも、運転資金がないと企業は倒産するのです。  「そんなのは困る」と考えた経営者たちは、「内部留保」を積み上げました。  その結果、内部留保は史上最高になりました。  ・・・ 内部留保が史上最高になったのは当たり前でしょ? 「歴史的必然」とは、こういうことを言うのです。  「内部留保は史上最高なんだから、それを取り崩して(いつでも好きなだけ借りられた時代と同じにして)、崩した分で給料を上げろ」と言われたって、経営に責任を持つ経営者には「はい、そうします」とは言えません。  繰り返しますが、内部留保を減らしたら、運転資金や研究開発費などが足りなくなって競争に負け、帳簿では黒字でも、倒産するかもしれないのです。  共産党の妄想につきあう経営者はいないでしょう。

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