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日本の法律の異常さ～台湾機を引き返させた日本人の顔

2018/02/03 19:33

台湾機で暴れた邦人の顔を国内サイトにリンクした場合 https://okwave.jp/qa/q9416582.html 台湾機で問題を起こした日本人3人の顔写真が、台湾のマスコミによって公開されています。しかし、その台湾の報道URLを、日本国内の影響力のあるサイトに貼り付けると、日本法による名誉毀損罪に問われる可能性があるそうです。この質問の質問者（素人のフリをして質問した）である私が言うのもなんですが、回答者2名様の回答は、現状の一般的な法解釈において、あながち間違いとも言えないのです。１０年前に、大阪で痴漢でっち上げ事件を起こした女がいました。罪のない男性の誤認逮捕まで引き起こしたこの女ですが、近畿ブロック（関西エリア）のニュース番組で氏名や顔写真が公開されました。ところが、プロの弁護士にも確認をした上でお話しますと、近畿ブロックでしか放送されていないこの女の氏名や顔写真を、個人がインターネットなどで全国区に広めると、特段の理由（自身の身に迫った具体的な危険があるなど）がない場合、名誉毀損罪に問われる可能性があるそうです。あなたは今の日本の名誉毀損罪（刑法２３０条）についてどう思いますか？（刑事では、公開された事実が真実である場合は、実際には立件されにくいものの、）「相手が名誉毀損だと言えば名誉毀損」という理屈がまかり通っているのです。

fuss_min2
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koncha108
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2018/02/10 09:47 回答No.7

素人なので感覚的な話で恐縮ですが、仮に犯罪を犯した人であっても社会的な評価や名誉は保護されるべきと言う考えはおかしくないと思います。すでに法的に罰せられた人に対して一般の人の個人の判断で社会的に攻撃を加えたり罰を与えることを認めてはいけないと思います。fuss_min2さんの挙げた例の場合はその女性は法的な罰を受けていないのですかね？であれば法治国家としては法的な罰を与える手続きで対処するべきなんだと思います。問題があるとすると、インターネットの普及で他人の名誉を傷つけて社会的に攻撃をしようと言う強い意図が無くても簡単に情報をばらまけてしまうこと、それを匿名で行うことができること、それを見た人には真実とフェークと区別する方法が無いこと。また一般の人がネットで流したことと報道との区別がつきにくくなっていて、報道の自由や表現の自由と混在する領域も大きくなったように思います。報道機関は倫理規定や法的判断で線引していると思うし場合によっては名誉毀損ギリギリのところで裁判も辞さない覚悟で報道するのに対して一般の人は線引なしに簡単に一線をこえてしまうと言う事が多くなっているのだと思います。インターネットが普及する前であれば同じことをしようとしたら駅前でビラを配ったり街頭演説をしたりかなりの意思と覚悟でやる必要があったと思います。今回の質問の事例とは内容が違いますがちょっと前にある中小企業が転職関係のサイトに書き込まれた会社の評価を落とすような投稿をした人の情報開示を求める裁判を起こして勝訴しました。 https://www.asahi.com/articles/ASKBS3J9FKBSUTIL00R.html 転職を考えているサイトの利用者からすれば有用で公益的な情報のようにも思えるのでかなり微妙で議論を呼ぶ判決だとは思います。投稿者も会社にダメージを与えるためじゃなくて、転職を考える人のために良かれと思って情報を出しているつもりかも知れませんが、一方で個人的な怨みや悪意で書いている可能性も否定できず、会社に本当に問題があれば合法的な解決を考えるべきなんでしょうね。これも昔だったら怪文書を限られた人に送るとか、社内や所轄の役所に告発とか限定された手段しか無かったのでしょうが今は手軽過ぎると言う問題もあるのだと思います。