こういう行政訴訟はできるか否か？

質問

現市長のデタラメさを、行政訴訟できるかお尋ねします。

市内観光の目玉である観光船の運航を巡って、委託業者と揉めたようです。
何がどう揉めたのかいっさい秘密にしています。市議会で追及されても、
マスコミが追及しても、どんな過失があったから年度替わりで業者を替えるのか
答えません。そして、昨年度はついに観光が停止されました。

該当業者は裁判所に調停を申し立て、現在調停中です。

しかし、市当局は、他の業者に委託して今度は2倍の2艘体制で再出発すると
先日議会に報告しました。そのため新職員も5名新規採用するそうです。
理由も言わずに業者を切り、その混乱を収めるために多額の税金を使って
新規体制を構築する。理由も公言できないなら寡少な過失に違いないのに、
こんな税金の無駄使いをしよういう決定は許せません。

もうすぐ選挙があり三選を目指して出馬を公言しています。
一市民としては、当落に関わらず、行政訴訟を起こしたいのですが、
ア、実施前のいま起こすことが出来るでしょうか？
イ、あるいは実施後でも出来ないでしょうか？
ウ、選挙戦に入ると訴訟ができないでしょうか？

この三点をお尋ねします。

回答No.4

erieriri · ベストアンサー

私だったら、まずは、追及材料の収集をやります。
具体的には、「市内観光の観光船の運航で委託業者を変更したことに関する一切の文書」を、情報公開請求します。
黒塗りで出されたら、それに対して、処分取り消し訴訟と、黒塗り部分を公開せよとの義務付け訴訟をします。
今の「森友学園」の追及と同じです。
良い材料が得られればマスコミに持ち込みます。

お礼

なるほど。
そういう攻め方がありますね。
まずは広く網を掛け、それから絞り込んでいく、という書き方が物の本に在ったのはそういうことですね！
急場には間に合わなくても、いずれやるべきことなのでさっそく動きます。
ありがとうございます。

補足

昨日、当局窓口へ出頭したら、「文書が特定できない請求はするな」「担当部局でまず問い合わせてからその上で来い」と何度も同じ言葉でしつこく言われました。こちらもどんな文書があるから分からないからこういう尋ね方をしているのだ、と言っても押し問答になりました。
結局観光課から係長が来たので口頭で経緯を聞きましたが、証拠になるような、事態が何か分かるような文書はいっさい手に入りませんでした。
「変更に関するいっさいの情報および文書」じゃダメなんですね。

回答No.5

erieriri

「平成●年度に(平成●年の●月から●月頃の間に)、●●●という住所に港がある市内観光の観光船の運航の委託業者を変更したことに関する一切の文書」で、私の住む自治体なら、十分に受けてくれます。1000頁でも、開示してくれますが、本件はそんなにページ数はないでしょうから、特定は十分です。

どこに行かれたか知りませんが、大体、市町村なら、「文書館」という部所でやっています。
そこは中立的な立場(建前としては、実際はそうでもない)なので、きちんと対処するはずです。

もし仮に、文書館でそのような対処をされたなら、それはおかしいと思います。
今は、行政手続法とそれを真似て作成された各市町村の行政手続条例により、「不受理」は認められません。かならず「受理」しなくてはいけません。
窓口でダメだしするのは、単なる行政指導で、強制力はないのです。
だから、貴方としては、上記の「平成●年度に(平成●年の●月から●月頃の間に)、●●●という住所に港がある市内観光の観光船の運航の委託業者を変更したことに関する一切の文書」で、開示請求書を窓口に出して、もしダメだしされたら、受理はする法的義務があるから、受理せよ。そして、審査して、もし、方式的要件を満たさないと考えるなら、却下決定を出せ、それに対しては、不服審査請求と却下決定処分取消訴訟(行政訴訟)をやるぞ、と言えば、受理するはずです。

お礼

重ねてのご回答をありがとうございます。

行った先は、市役所の総務課の情報開示請求窓口です。

３日前、この問題を抱える現市長が対立候補を僅差で押さえて薄氷の３選を果たしたばかり、というタイミングの悪さもあるでしょうか？

結局、市の観光課の係長が来て口頭で経緯の概略を説明しただけです。書類はいっさいもらえませんでした。

２艘体制にしたのは、８年ぶりに昔のような体制に戻しただけで、市税の無駄遣いとは言えないことが分りました。(>_<)
しかし、市の観光全体に莫大な損害を与えた元の船舶運航会社に市が損害賠償請求をしていないのは逆に「怠る事実」であって、それはこれからもずーと市民として追及して行けそうです。

回答No.3

takuranke

書かれている内容だと、
住民監査請求をした上でその結果が不服であれば裁判だと思います。

ただ、業者トラブルの理由がいえないから些細な理由だとか、
税金の無駄遣いといっていますが、
思い込みだけではなく、
財務会計上、不当な行為があると言う問題点を提示し、
監査請求をしないと駄目です。

実施後でも可能ですが、
新たに実施するのなら、
必要な手続きはきちんと行なうのが役所です。

議会追求されても、今までの業者を切った理由を言わないのなら、
追及した議員に相談してみるとか。

自治体長に対してではないので可能です。

お礼

回答をありがとうございます。

数年前から、監査請求を経なくてもすぐに訴訟ができるようになったと物の本には書いてあります。
もう選挙が目の前に迫っているのです。

どの議員もなぜか丸め込まれてしまっていて、当てになりません。
先日の新規体制決定の報告会でも、「今後、舟が出ないようなことになるな」と苦言を呈するのが精いっぱいで、元業者を訳もなく切ることは容認してしまっています。彼らへの同情もあるし、税金の無駄づかいもあるし、
どの面から考えても不適切なリセット方針なのに、です。

回答No.2

seble

訴訟を起こすだけならどうという事はありません。
問題は勝てるかどうか、一定の情報開示や反省などの結果を得られるかどうかです。
単純に裁判だけでなく、議員を通じて議会での追及や、もちろん支援傍聴、住民運動、その他色々やる必要があると思います。
確かに、選挙中は色々問題があると思います。しかし、それを題材に反対候補を立てる、応援する事も可能でしょう。

お礼

選挙直前なので、訴訟を起こすだけで効果があります。

ただ、訴訟自体が成り立つかどうか、です。
つまり「要件を満たさないので不受理」とならないかをお尋ねしています。
多くの議員が追及しても、マスコミが騒いでも、1年を経過しても埒があきませんでした。ウソと隠蔽で逃げ切ってきました。
選挙を機にインパクトを与えたいのですが、時間もお金もあまりありません。何より知識不足です。そこでお尋ねしているのです。

対立候補はでていますが、理想的な人ではありません。市長とつるんでいたような感じの人です。しかし現市長よりはましだし、まずは辞めさせる必要があります。

回答No.1

as9

>行政訴訟を起こしたいのですが、
決めておられるのであれば,弁護士にご相談ください

お礼

決めていませんし、弁護士費用も気になります。