米国、北朝鮮高官を制裁対象に

2017/12/27 19:53

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アメリカ財務省は26日、ICBMの開発で中心的な役割を果たしている朝鮮労働党軍需工業部の李炳哲第1副部長と金正植副部長を、新たに制裁対象に加えた。
制裁により、李炳哲第1副部長と金正植副部長の国内の資産が凍結され、アメリカ人との取引もできなくなる。
米国政府は弾道ミサイル開発に関与しているリーダーを標的にした制裁と強調している。

kouki-koureisya
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国際問題
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koncha108
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2017/12/28 15:20 回答No.2

１．この2名は、米国に個人として資産を保有しているのですか。保有しているようです。これまでのアメリカの経済制裁でも金正恩と名指しされた政府高官の米国内の資産凍結を行って来ています。２．制裁によりアメリカ人との取引もできなくなるそうですが、では、これまで取引していたのでしょうか。取引していたのであれば、米国も随分大目に見ていたものです。できると思いますよ。アメリカの企業と取引するときに国籍を聞かれることはありませんから。ただし金融取引は関わる国の税法に関係してくるので別。また製品購入にあたっては輸出相手国が安全保障上の理由で制限されるので、他国を介したりダミーの会社を通す必要がある事はあると思います。３．この制裁は形式的なもので実効は何もない、ということですか。 1で書いたように、アメリカはすでに金正恩や重要な高官の資産凍結、取引禁止をやっているので対象を広げるにつれ下っ端が含まれるようになります。でも下っ端が重要な役割を果たしているかも知れず効果のほどは計りかねます。次に2で書いたようにいくつか迂回ルートを通じて資産を持ったり取引をしている可能性があるので、それを特定できれば一定の効果があると思います。そのためには抜け道が作れないよう他国も一丸となって制裁に協力しないといけないと思います。中国が制裁に参加するようになったのは大きく、北朝鮮として打つ手は根絶やしにはできなくても限られて来ていると思います。

質問者

お礼 2017/12/28 21:00

ご回答ありがとうございます。金正恩名義ならいざ知らず、この二人の名義の個人資産があるとは俄かに信じがたいですが、まぁ、米国が個人資産を特定した手の内を明かすことはないので、報道発表を信じるしかないですね。制裁対象となったこの二人は、今後、国際的なドル決済ができなくなるそうですが、それならこの際、一気に下っ端まで（効果の有無にかかわらず）制裁対象を広げておけばよいでしょうに、と思います。

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