ベストアンサー 中国高官への米国による制裁とは 2020/08/03 20:52 中国の国家安全維持法に関わった中国高官に対して、 米国は制裁を科したと報じられています。 他国の政府要人に対していったいどのような制裁を科すことが出来るのでしょうか。米国内の銀行口座の停止などでしょうか？ みんなの回答 （1） 専門家の回答 質問者が選んだベストアンサー ベストアンサー koncha108 ベストアンサー率49% (1313/2666) 2020/08/04 04:14 回答No.1 米国内の資産の凍結と米国への入国禁止です。 資産の凍結は、銀行などにある資産の引き出し、移動、米国内への投資など。 中国の高官だけでなく、香港で国家安全保障法の導入に関わった高官も含まれますが、その筆頭で名指しされてる林鄭月娥長官は、中国に資産なんか無いし米国に行きたいとも思わないと言っています。人によっては大きな損害がある様ですが、人それぞれの様です。 質問者 お礼 2020/08/04 11:30 米国内の資産の凍結（引出・移動・投資など）と入国禁止ですね。 ありがとうございました。 広告を見て全文表示する ログインすると、全ての回答が全文表示されます。 通報する ありがとう 0 カテゴリ 社会社会問題・時事国際問題 関連するQ&A 中国が、経済制裁をした場合。 時代が変わったのでしょうか？表向き今や経済大国となった中国ですが、そんな二流国家が、日本を経済制裁しろとまで、国民が、ネットで政府を動かそうとしているようです。誰のおかげで、そこまで繁栄出来たのか？恩義に感じる事も無く、では、この国家が、経済制裁を仕掛けて来た場合、日本にはどれ程の被害が出るのでしょうか？また、レアアースの二の舞で、大笑いなのでしょうか？ 米国をめぐる二つのカラクリ 1：Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - ＜米国＞国連元高官を起訴 イラク人道事業めぐる汚職で http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070117-00000035-mai-int どうして国連の事業に関わる不正を米国が裁けるのでしょうか？ 2：Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - ＜北朝鮮金融制裁＞米、マカオの口座の凍結解除を検討 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070117-00000067-mai-int どうしてマカオの銀行の口座を米国が凍結できるのでしょうか？ 日本の銀行の口座も米国が凍結できたりするもんでしょうか？ 以上、二点のカラクリをご教示ください。よろしくお願いします。 米国の北朝鮮口座の凍結とは？ 米国が香港・マカオの北の口座を制裁のために凍結していますが、 なぜ米国が他国の金融機関に対して口座凍結を指示できるのでしょうか。 移民問題の現実を教えて？人口減少時代の日本 OKWAVE コラム 北朝鮮への金融制裁 アメリカ政府が、マカオの銀行にある北朝鮮政府の口座を差し押さえましたが、 なぜアメリカ政府は中国の銀行の口座を差し押さえることが出来るのでしょうか？？ 何故韓国が米国に次いで二番目に重要な国なんですか？ 菅官房長官が「韓国は米国に次いで二番目に重要な国だ」と発言しました。 大統領以下ポピュリズムに酔いしれる政治家が支配する病的な反日国家は、日本にとっては中国・北朝鮮の侵攻に対する防波堤以外の存在価値は全くないと思いますが、何故重要なのですか？ こういう政府高官の発言は韓国を図に乗らせ、日本にたかって金を引き出そうとさせるだけではないでしょうか。 中国銀行は北朝鮮の２５００万ドルを返還するとどうなるの？ バンコデルタアジアから中国銀行へ移された北朝鮮マネー2500万ドルが北朝鮮へ返還されるとどうなるの？ 結局、マカオにあろうと中国にあろうと、米国内にあるコルレス口座を米政府が押さえてしまえば、この取引の意味はないんじゃないかと思うのですが。 日本の首脳が米国を公式訪問した時には、 米国政府の要人が空港まで出迎えるのでしょうか？ 本日、北朝鮮の発表として、大韓民国の大統領が米国を公式訪問した際には、米政府要人どころか、下級官僚も出迎えに来ないで、大韓民国の駐米大使館関係者らしき人物が大統領をタラップの下で迎えている図をもって、「大韓民国の物乞い外交は朝鮮民族の恥」であるかのような批評をしておりました。 常々疑問に思っていたのですが、大韓民国と日本国の格の違いのようなものが国際社会ではあると思うのですが、米国政府から見た場合はどうなのでしょうか。 質問： 日本国の総理大臣が米国を公式訪問した際、空港出迎えには米国政府要人が来るでしょうか？ 出迎えに来るとして、米国政府のどの程度の地位の官僚でしょうか？ もしかして、日本の総理大臣が米国を公式訪問した際も、大韓民国大統領と同レベルの扱いなのでしょうか？ また、日本の首相は天皇陛下であり、首相は天皇陛下に任命されたナンバー２に過ぎないので、大韓民国の国家元首である大統領よりも低い格とみなされたりするのでしょうか？ 国際政治のプロトコルに精通されている方からご教示いただければ幸いです。 中国の香港に対する仕打ちと国際的な約束事。 中国の香港に対する国家安全法、国際的な約束事がいとも簡単に反故にされては、国際社会の形成はどうなるのでしょうか？他国は遺憾砲のたぐいばかりで、やったもの勝ちは中国のおはこになっています。天誅を下す国や人物はいないのでしょうか？ 中国の発言に、自分のことは棚に上げて・と思います！ 政治素人の感想です。他国が中国を批判すると、決まって「域内の安全を損ねる行動は慎むべきだ」、「平和と安全を維持するのに貢献している」など、自分のことをかえりみない発言が多いですが、恥ずかしいとは思わないのでしょうか？ 【朝日新聞】 中国のダルフール大虐殺（２０万人）を報道しない理由は？ 【米政府の新たな対スーダン制裁、安保理制裁決議の採択も模索】 米政府は29日、ダルフール紛争をめぐってスーダン政府に対し新たな制裁措置を科した。 また、国連安全保障理事会による厳しい制裁決議案の採択も求めている。 ジョージ・W・ブッシュ大統領は、ダルフールの一般市民の苦境についてスーダン政府に対するいら立ちを表明し、米財務省によるスーダンへの経済制裁強化を明らかにした。 より厳しい制裁措置として、新たに石油輸出会社を含む31社との貿易および金融取引を停止する。 ブッシュ大統領によると、米政府はスーダン政府に対する現行の制裁をより強化しつつ、国連安保理での新たな制裁決議案の採択を求めていくもよう。 採択されれば、スーダン政府に対しより圧力がかかることになる。 一方、スーダンの主要同盟国である中国は、今回の制裁についての公式発表を前に批判の意を表明。 新たな制裁措置はダルフール紛争を複雑にするだけだと主張するも、国連安保理の採決で米国案に対する拒否権の行使については言及されていない。 中国政府はスーダン政府に武器を供給しており、一方で同国産油量の半分以上を購入していることから、ダルフール紛争をめぐって欧州各国からの圧力に直面している。 国連の統計によると、ダルフール紛争では過去4年間で20万人以上が死亡、200万人以上が自分の家を離れ避難している。 以上、AFPより引用 【用語解説】ダルフール紛争 「世界最大の人道危機」と言われるダルフール紛争は、スーダン政府の後ろ楯を持つアラブ系民族と、反政府勢力の黒人系住民との間の民族紛争のことを指す。 アラブ系の民兵が、黒人系住民の集落を無差別に襲撃し、虐殺、略奪を繰り返しており、この紛争による避難民は約２００万人、病気も含めての死者は１８万人にも達した。 尚、アラブ系の民兵に武器を支援しているのは中国共産党政府である。 スーダン政府の武器のスポンサーが中国共産党であることは明白である。 中国は、石油を買い、そして武器を売っている。 つまり、武器で石油を買っている。 やはり、北京五輪は“ジェノサイド（虐殺）オリンピック”の名が相応しい。 国際社会の圧力に対し、中国はどのように対応するのか？ しかし、中国共産党を礼賛する国内左翼メディアの代表格朝日新聞の報道は一味違う。 【朝日新聞】米、スーダンに追加制裁 安保理決議採択目指す ブッシュ米大統領は２９日、スーダン政府が西部ダルフール地方の人道危機解決に力を入れていないとして、同政府系企業３０社と米金融機関との取引を禁止するなどの追加制裁を発表した。国連安全保障理事会で新たな制裁決議の採択をめざし、関係国に働きかける方針も明らかにした。 ブッシュ大統領は国連による外交的解決の取り組みを見守っていたが、「スーダンのバシル大統領は殺害を食い止める義務を果たさなかった」として制裁に踏み切った。さらに「軍や政府とつながりのある民兵を使い、反政府勢力や市民を攻撃した。ダルフールの悲惨な状況は何の変化もない」などとスーダン政府を批判した。 制裁を受けた３０社は石油化学会社５社や全国規模の通信会社など。残虐行為の「元凶」としてスーダン政府の閣僚ら３人と企業１社にも、米金融機関や米企業、米国民との取引を禁じる制裁を科した。 一方、国連の潘基文事務総長は２９日、記者団に「（政治対話のための）時間がもっと必要だ」と述べ、米国に猶予を求めた。新たな安保理決議についても「アフリカ連合（ＡＵ）と協調して、スーダン政府と協議を始めたばかりだ。状況の進展を見守りたい」と慎重な対応を求めた。 これに関連して、米国のカリルザード国連大使は同日、「すでに英国などと話し合いに入っている」と述べた。フランスのドラサブリエール国連大使も「準備はできている。向こう数週間のスーダン政府の対応が重要だ」と語った。 2007年05月30日17時37分 以上、朝日新聞より引用 何度読み返しても、中国の武器輸出、原油購入の話が出てこない。 この問題の元凶といってもいい中国について一切触れていない。 それにしても、このように完璧に中国の存在を無視できるその神経がよくわからない。 朝日の報道は普段は基本的人権などと声高に叫ぶが、中国が絡むとこの通りである。 朝日新聞が中国が支援したダルフール大虐殺を報道しない理由は何でしょうか？ 中国、北朝鮮が核ミサイルなら、日本も持つべきでは 中国、北朝鮮が核ミサイルなら、日本も持つべきではないでしょうか? 日中国境の尖閣諸島問題も、米国は、米国の利益の確保を第一にして、その次に、日本の安全を問題にしました。 日本は、一国の安全を確保できてない。このことは、十分議論されなければなりません。 まず、日本の安全を他国、米国に任せることは、隷属することになりませんか。 また、世界を核のない平和な世界にすると主張して、日本の非核三原則を言う人達が、国会議員選挙で、その主張をして、選挙で多数を得て、日本政府の政策として、強く世界に働きかける行動、政策を真摯にしているようには見れません。 このようないい加減な状況では、やはり、日本も核を持たざるを得ないと思いますが、みなさんのお考えを聞かせて下さい。 北朝鮮への追加制裁案 日本独自に北朝鮮を「テロ国家」指定、民主が追加制裁案 2008年11月6日（木） http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20081106-567-OYT1T00103.html 民主党の拉致問題対策本部（本部長＝中井洽・元法相）は５日の役員会で、北朝鮮に対する独自の追加経済制裁案をまとめた。 日本独自に北朝鮮を「テロ国家」に指定することや、輸出と送金の全面禁止など、政府の制裁より厳しい措置を盛り込んだとしている。 制裁案は計１３項目。北朝鮮人権法を改正し、北朝鮮を「テロ国家」に指定。同時に、 〈１〉北朝鮮への渡航禁止 〈２〉在日朝鮮人の再入国禁止 〈３〉北朝鮮および関連金融機関・口座への送金禁止 〈４〉国内金融機関の北朝鮮及び関係団体との取引禁止 〈５〉北朝鮮への輸出の全面禁止 〈６〉北朝鮮がチャーターした船舶の入港禁止－－など、 ヒト、モノ、カネの出入りを全面規制する。 朝鮮総連や関連団体施設に対する課税減免措置もなくす。 この民主党の 北朝鮮への追加制裁案を支持しますか？ 支持しませんか？ 日本人が受け継ぐ信仰と作法とは？：海外の方にもわかりやすく解説！ OKWAVE コラム 米国はクェートがイラクに侵攻した時に多国籍軍でリーダーシップを取りすぐ 米国はクェートがイラクに侵攻した時に多国籍軍でリーダーシップを取りすぐに助けに行きました。ところがCIAは主権国家がその国の国民で自分たちの政府を作りあげる前からいろいろと工作活動を行い、親米国家になるようにさまざまな工作を行っています。反米国家には政権転覆の工作も行っています。このCIAの他国に対する工作活動はイラクのような武力による侵攻ではありませんが、明らかに内政干渉ではないかと思います。なぜ米国の内政干渉にはどこの国も何も言わないのでしょうか。 帰国に伴う中国での銀行口座と定期預金（中国銀行） 教えてください。 10月末に中国上海から日本に帰国することになりました。 中国銀行に口座を持っておりますが、3年定期で30万元（400万円程度）、現金で20万元（250万円程度）あり、3年定期は満期までまだ2年以上残っています。 将来的に中国元が強くなる可能性が高いのと、中国にはまた来ることがあるので、希望はこのままの状態で口座を維持したいと思っています。 そこで教えてほしいのですが、 １．中国銀行の口座を維持することで大きな問題はないか？（窓口で聞いたところ、国外への住所変更はできないので、本来は維持できないのだと思います） ２．口座を維持する場合、やるべきこと（気にするべきこと）はあるか？ ご存知の方、ぜひ教えてください。 なお、この金額を元で持ち続ける必要はないので、日本で銀聯カードを使って、保有比率を下げていく予定です。 核密約問題 - なぜ元政府高官は発表したのでしょうか？ 岡田克也外相は16日、1960年の日米安全保障条約改定時に米国の核持ち込みを認める密約問題などについて藪中三十二外務次官に11月末をめどに調査結果を報告するよう大臣命令を発しました（参考:Nikkei Net）。 ところで、なぜ元政府高官は核密約問題があったことを、このタイミングで公表したのでしょうか。ただ、口がすべっただけでしょうか。 ご回答のほど、よろしくお願い致します。 米国アメリカ政府が中国のHuaweiファーウェイの 米国アメリカ政府が中国のHuaweiファーウェイの通信機器は危険だとして使用禁止を言っていますが、なにか危険な外部通信とかしているのが発見されたのですか？ 危険、危険という割に何が危険なのか具体的なことを言ってないですよね？ スパイウェアもマルウェアもトロイの木馬もアメリカ政府の調査機関が徹底的に調べて具体的な危険が出て来てないってことの方が安全性をより象徴しているのでは？ サイバー攻撃能力は中国より米国が劣るのですか？ 米中首脳会談によって、米中両国は、経済的利益のために企業情報を盗むサイバー攻撃を指揮したり支援したりしないとの合意を発表しました。 この「合意」は米国にどのような利益をもたらすのかに疑問があります。 中国政府がサイバーテロを実施、あるいは支援するのを止めたところで、北朝鮮やロシアやイラクなどがサイバーテロを仕掛けるリスクがある以上、サイバーテロ防衛努力を無くす・減らすことはできないからです。 一方、世界一のハッキング技術を持っているアメリカ合衆国政府が中国（国家機関および国営企業）に対してサイバーテロを実施するオプションを放棄するなんて、サイバー攻撃力の能力増強投資の一部無効化を宣言する様なもので、サイバー攻撃力増強のコストを負担しているアメリカの納税者が納得しないのではないでしょうか？ 質問１：アメリカが国益になる（＝共産主義国家を疲弊させる）サイバー攻撃の手段を放棄するメリットは何が考えられるでしょうか？ 質問２：アメリカは、中国からのサイバー攻撃に対する防衛力に自身がないという事を世界に公表している様にも見えますが、今回の合意でアメリカが失うものは無いのでしょうか？ サイバーテロやサイバーテロ防衛技術などの最新情報に精通している識者の皆さまよりアドバイスいただければ幸いです。 どうぞよろしくお願い申し上げます。 欧米は本当に香港を守る気に思えない、マカオが例 アメリカ、ヨーロッパ、日本が香港の国家安全法に対して批判したり中には制裁やるとか言ってる国もあります けど同じ一国二制度のマカオにはすでに国家安全法が出来ています マカオの国家安全法の時は日欧米は批判したり制裁だとかやったんですか？ マカオの時はニュースで大きく取り上げたりしましたか？ マカオの時は国連人権の人やG7は一国二制度の崩壊みたいなこと言いましたか？ それが出来た時はニュースは全然見てないのでわかりません けど下のワードで調べてみました マカオ人権法 マカオ 国家安全法 遺憾 マカオ 共同声明 自分が調べたところマカオの一国二制度が崩壊だとか遺憾だとかマカオに対しての共同声明を発表した例が見つからないです もしマカオの時は批判しなかったり制裁してないなら人権侵害とか一国二制度の崩壊の懸念だとか本心では思ってないことになりますね 本当に一国二制度の崩壊とか思ってるならマカオの時も今回の香港の時と同じように色々言うはずです マカオの時そうではないなら人権とかは考えず香港のことはただ単に中国批判したいから利用して言ってるということであってますか？ 普通に考えて欧米にとって極東の位置にある他国の内政問題に普通はそこまでやらない イギリスとの約束と違うとか一国二制度が崩壊とかは建前だろ？ だってマカオの時はやってないよね？ ポルトガルとの約束が違うとか言ったの？ マカオの一国二制度が崩壊とか言ったの？ 言ってないなら本当に人権だとか考えてない証拠ただ単に中国批判する材料として香港を利用してるにすぎない なぜ米国は中国軍を『訓練』するのか！？ 【wantonのブログ】様の2015年7月29日の記事ですが、御感想をお聞かせください。 なぜ米国は中国軍を『訓練』するのか！？～戦うのは日本軍だからです。 アメリカは、日本、中国、韓国、豪州を始めとした 様々な国とリムパックなどの合同軍事演習を行なっている。 これは、軍事予算の超大幅削減によって悲鳴を上げている 米国軍需産業の要請による営業行為と見なすことが出来る。 米国は、戦争が公共事業となっており、定期的に戦争が 無ければ食っていけない悲惨な国家となっている。 おまけに、国家予算の超大幅削減の影響をもろに受けて 長期的な戦争が勃発することを死ぬほど望んでいる。 そういった願望を満たすことを日本と中国に期待しているのである。 現状では、日本の海軍力が中国よりも優位にあり、南シナ海において 局地的紛争が起こされると、優劣がはっきりしてしまう。 それでは、米国は大変困るのだ。 米国が中国軍を「訓練」するのは、 それが本当の目的であると考えるのが最も合理的である。 日本と中国に戦争を押し付け、多くの戦死者が出る。 それによって、米国と軍需産業は大儲けするといった図式が あまりにも鮮明に浮かんで来るではないか。 日中双方に、兵器を売りつける魂胆だろう。 安倍晋三は、死の武器商人の片棒を担いでいるだけである。 戦争法案の表向きの理由や建前は、ほとんどマンガのような 美辞麗句で虚飾されているが、真相は到ってシンプルだ。 マスコミのほとんどが、その真相を決して語らない。 ただの人殺しの応援団と化した腐った連中である。 カルト右翼が、今日に到るまで、何十年に渡り、 中国、韓国、北朝鮮を特アと呼ばせ、徹底的に侮辱し、 排外主義を煽って来たのは、今日の為の洗脳工作であるのは間違いなく、 彼らは、戦争屋の工作員と断定してよい。 少し愛国心が芽生えた日本の若者に間違った情報を与え、 売国奴に仕立て上げるのがカルト右翼の仕事である。 これに引っ掛かる人間があまりにも多過ぎる。 米国で、実際に制作された戦略計画書を、日本人は必ず見ておく必要があると思う。 但し、内容は少し古くなっており、現状と食い違いが見られるものの、 その根底に流れている戦略的本質は全く変わらないことに注意すべきである。 ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」 ― Bipartisan report concerning Japan ― この米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する 米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、 同時に東アジア 担当者 であり（クリントン 政権）、 後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、 米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、 対日本への戦略会議の報告書である。 ナイは現在、米国の政治家養成スクール 、高級官僚養成 スクールであるハーバード大学 ケネディ行政大学院の院長であり、 そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。 この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。 ２０１０年 、このナイは、オバマ政権のアジア戦略の政策立案ブレーンとなっている。 その内容は以下の通り。 １、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、 その総量は世界最大の産油国サウジアラビア を凌駕する分量である。 米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源 を入手しなければならない。 ２、そのチャンス は台湾 と中国 が軍事衝突を起こした時である。 当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。 日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。 中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を 「本土攻撃」するであろう。 本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。 ３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、 日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。 ４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、 東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。 ５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、 この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を 入手する事が出来る。 ６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で 「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。 ━─━─━─━─━─ 以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、 米国は日本を使い捨てにする計画である。 そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。 アジアの石油利権の奪取を目的に、日本の自衛隊と中国軍に 「殺し合いを行わせる」、これが米国政権中枢のアジア戦略である。 日本国内で、反中国、反北朝鮮を絶叫する、 自称「愛国者、民族主義者」達は、このアメリカ の 「日本パレスチナ化計画を担当する」白痴集団の、売国奴である。 ----------------------------------------------------- 一部引用 中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を 「本土攻撃」するであろう。 本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。 中国軍が本土攻撃するであろうと云っていますが、 その可能性よりも米軍の闇の特殊部隊が、日本にミサイルを 打ち込む可能性のほうが１００倍高いと思う。 中国軍の仕業に見せ掛けて。 それで、日本全土が怒りに震える。 その真相に気付くのは、ネットの一部の人間のみ。 大部分の一般大衆は、間違いなく騙される。 いわゆる、こういった世界の闇情報にほとんど関心を示さない表情報しか見ない 著名なツイッタ―、ブロガ―や言論人は、直ぐに、陰謀論として唾棄する。 つまり、こういった人々は、大乱の世には、 ほとんど何の役に立たないばかりか、寧ろ、害悪にしかならない。 陰謀論と罵る人の本質とは、こういったものでしかない。 結局、体制側の楯にしかならない人たちなのだ。 しかし、こういった人物ばかりが影響力を持っているのが 今の日本の悲しい有様なのである。 陰謀論を馬鹿にし、更に、エビデンス（証拠）を口にする人間を 決して信用してはいけない。 そんなものは、犯罪者しか知り得ないのである。 確かな証拠を手に入れようとした著名人や政治家は、そのほとんどが暗殺されたのである。 ところで、日本はどういう国かって・・・！？ こんな国です。 ３１１大地震が成功を収めた翌日。 ３月１１日の翌日は１２日土曜日（土曜日は自由研修日）、 松下政経塾前の中華料理店でスーツ姿の男女多数がビール１０数本をあけ、 さらに餃子や紹興酒を注文し祝杯を上げていたということを忘れてはならない。 http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/1030.html 欧州の金融機関は米国債を持ってるのでしょうか ドルのインフレによる減価や、連邦破産法による米国債の部分的デフォルトが懸念され、安全資産の避難先が探される昨今ですが、本当の安全資産はどこなのでしょう。 (1)日本、中国、シンガポールは、国としては盤石でも肝心の米国債を大量に所持しており、微妙なような気がします。 (2)スイスは経済も強く、米国債所持量も少ないですが、すでに史上最高価格です。 そこで思い立ったのがユーロです。 ギリシャ問題で騒いではおりますが、この騒ぎの本質はドルからの逃避で自国通貨が高くなりすぎるのを嫌っているのだと思います。 そこで米国の金融危機のヘッジとしてはユーロが狙い目かなと思ったのですが、ここで問題になるのは、政府が米国債をあまり持っていないのはネット検索でわかるのですが、銀行や生保などの金融機関はどの程度米国債をもっているのでしょう。 また米国債だけでなく米国株や、米国の不動産証券はどの程度もっているのでしょうか。 と、質問を書いて気づきましたがユーロはサブプライムで大打撃を受けたのですよね。 米国が没落すればユーロ圏が持つ米国の金融商品の価格はさらに下がってしまいます。 となるとユーロもアメリカと一蓮托生なので、アジア圏の国債のほうがましなのかもしれません。 このあたりも加えてご存知の方がおりましたら是非ご教授お待ちしております。 注目のQ&A 「You」や「I」が入った曲といえば？ Part2 結婚について考えていない大学生の彼氏について 関東の方に聞きたいです 大阪万博について 駅の清涼飲料水自販機 不倫の慰謝料の請求について 新型コロナウイルスがもたらした功績について教えて 旧姓を使う理由。 回復メディアの保存方法 好きな人を諦める方法 小諸市（長野県）在住でスキーやスノボをする方の用具 カテゴリ 社会 社会問題・時事 ニュース・時事問題メディア・マスコミ教育問題防災 ・災害自然環境・エネルギー国際問題気象・気候経済政治その他（社会問題・時事） カテゴリ一覧を見る OKWAVE コラム 突然のトラブル？プリンター・メール・LINE編 携帯料金を賢く見直す！格安SIMと端末選びのポイントは？ 友達って必要？友情って何だろう 大震災時の現実とは？私たちができる備え 「結婚相談所は恥ずかしい」は時代遅れ！負け組の誤解と出会いの掴み方 あなたにピッタリな商品が見つかる！ OKWAVE セレクト コスメ化粧品 化粧水・クレンジングなど 健康食品・サプリ コンブチャなど バス用品 入浴剤・アミノ酸シャンプーなど スマホアプリ マッチングアプリなど ヘアケア 白髪染めヘアカラーなど インターネット回線 プロバイダ、光回線など
お礼
米国内の資産の凍結（引出・移動・投資など）と入国禁止ですね。 ありがとうございました。