- ベストアンサー
住民税の免除申請に関して
- 住民税の免除申請について遅く知ったが、納付期限が過ぎているため、申請できないことが判明
- 先日、住民税の免除申請が可能であることを知ったが、すでに納付期限が過ぎていて残念ながら申請ができない
- 会社を辞めて収入に厳しい状況であるため、住民税の免除申請を考えたが、納付期限が過ぎているため申請ができない
- みんなの回答 （4）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
住民税は前年の所得に対する税金なので、そもそも後から減免できる事自体がおかしいのです。つい最近できた制度と思います。 例えば2016年に1億ほど稼いじゃったから、2017年にわざと失業して1千万ほど節税し（税率は10％固定）、2018年になってからまた1億稼ぎ、2019年に課税されますがまた失業すれば税額ゼロ、という手法ができてしまいます。もちろん、現実にそれを繰り返すのは困難かもしれませんが。 また、最近の制度なので自治体による違いもかなりあるようです。担当者も良く分かってないかも？
その他の回答 (3)
> ただ、住民税についても免除申請が出来るというのを恥ずかしながら先日はじめて知りました。 住民税は地方税 税率こそ全国で統一されているが 均等割などその他は地方自治体の管轄 ここで自治体名を出さずに質問しても意味はない また、前年の所得に応じて払うもの よって免除される事は稀 >私も動くのが遅かったので悪いのですが、いまいち納得出来ませんね… あなたが納得する必要は無い 役所は営利団体では無い 決められた住民サービスのみ 店などが教えてくれるのは利益を上げる為の行為 営利団体でも無いのに過度なサービスを求める方が間違い
- smilebox
- ベストアンサー率61% (441/717)
役所は「事前に知って問い合わせした人にしか教えない」という対応をしていると聞いたことがあります。 おそらく、職員の方から先回りして「こういうものがありますよ」と紹介すると、具体的に条件を確認して対象外だった場合に「窓口でできると言われた」とクレームをつける人がいるからでしょう。 職員側は「使える『かも』」という話をしたつもりだったとしても、言った言わないの話は証明が難しいので。
お礼
言った言わないになると面倒ですしね… 回答ありがとうございます！
- kuzuhan
- ベストアンサー率57% (1585/2775)
基本的にお役所の「申請」は申請者本人が理解しろというスタンスなので、申請漏れがあったら「本人の責任」になります。ようは「本人が理解しての申請ありき」なのです。 なので、窓口で相談したときにはっきりと「減免申請はありませんか？」と聞くなりしておくべきだったのです。役所は学校じゃないですから、何でも全部先回りして教えてくれるわけじゃないです。 通常のオペレーションの中に減免申請の案内はおそらくなかったのでしょう。納得できないなら、担当課の課長以上にクレームを入れるか、自治体に対して民事訴訟することになります。 制度を理解していなかった（理解しようと話を窓口で振らなかった）ことにも責任の一端があったと飲み込むか、いや自治体が悪いと最後までバトルするかの二択です。納得できるまで時間と労力と資金をつぎ込めるならどこまでも納得できるまで存分にやればいいでしょう。
お礼
自分がもっと早く動いていたらというのもありますからね… 回答ありがとうございます！
お礼
自治体によっては免除制度すら無いとこもあるんですね… 回答ありがとうございます！