節税

質問

こんにちわ、先日保険料の支払い金額を見てびっくりしました。私はフリーで仕事をしていまして、今年確定申告をしました。去年は会社を辞めて間もなかったので保険料も８，０００円ぐらいだったのですが、去年は収入もそこそこ（約４００万）ありました。ですが、必要経費を引いてなんとか節税をしたのですが、なんと保険料は３５，０００円。区役所に問い合わせをしても「高いですが、仕方がないですね」とのこと。来年の確定申告でどうにか「保険料」を下げる知恵はありますか？よろしくお願いします。

回答No.5

noname#11476

少し混同していませんか？
税金という場合は、

１．所得税
　税務署管轄

２．住民税
　地方自治体の管轄

で、このほかに国民健康保険に加入している場合は、

３．国民健康保険税

がかかります。

で、１は確定申告により税額が決まります。
２は上記確定申告すると自動的に地方自治体に通知がいって住民税も確定します。

で、１，２については自営業の場合はとにかく経費を計上して安上がりにします。
また事前に青色申告の適用を受けるための申請をしておくと、青色申告特別控除というものが受けられます。
ただし簿記に従った記帳をした資料を作らなくてはなりません。
この辺は税務署に相談してもよいのですが、経費計上のコツなど節税のコツは、税理士に聞くのが一番良いです。
これは、お金を出して相談してもよいのですが、とりあえずは「商工会議所」というところで無料の税理士による税務相談があり、ご質問者みたいな零細自営業者の相談に乗ってくれます。
ご質問者の地域にもありますので、探してみてください。

ちなみに３の国民健康保険税は、自治体により相当値段が異なるのですが（最大格差２～４倍）、どちらにしてもこれは１，２で申告した所得を元に計算していますので、やはり１，２の申告が大事です。

回答No.4

noname#7101

もちろん、自治体によって違うのですが、多くの場合は所得に対して保険料が計算されます。
　ですから、所得税の所得控除に相当するものが増えても関係がありません。その点については注意をしておいた方が良いと思います。
　なお、35000円というのは月額でしょうか？月額であっても保険料の場合は9～10ヶ月で納付します。ですから年額で35万円は月額で29166円です。29166円というのはサラリーマンの人の給料から引かれる健康保険（政府管掌健康保険）の場合ですと月収35万円ぐらいの人に相当します。

回答No.3

poor_Quark

国保の保険料は世帯単位で計算します。「本則方式」「但し書き方式」などがありその計算方法は自治体ごとに違いますが、「但し書き方式」が自治体の中では一番多いようです。

　その計算方法ですが、一世帯あたりいくらと決められた金額とその世帯に属する世帯員ひとりあたりいくらという金額、それに世帯の前年の合計所得によって決まってくる金額を合計したものです。上限も決められています。前年の合計所得ですから会社を退職した直後の年はみなさん苦労されているようです。

　「高いですが仕方がない」との電話での返事ですが、その計算の根拠をお尋ねになり、端数処理も含めて間違いがないか自分で再計算されることをお勧めします。個人で仕事を続けていく上で必要な知識ですので無駄にはなりません。

　対策としては、まず国保が安いところへ引っ越すことです。その計算の仕方がウェブサイトに載っている自治体もありますから、自分で計算し安いところに引っ越すことです。転居の届けは出さなくては意味がありません。

　さらに法人化という手段もありますが、失礼ながらこれは所得の金額が小さいうちは効果がないでしょうから、今の時点ではお勧めできません。法人化すれば自分が会社から役員報酬をもらう立場となり、給与所得控除が適用される分税額は安くなりますが、逆に地方法人税の均等割が毎年７万円ほどかかります。同居の親族に給料を払えば経費となり、その額が103万円以下なら配偶者控除や扶養控除の対象にもなります。

　また法人化した場合社会保険に加入することとなり保険料は会社と自分と折半になり、合計ではそれほど安くなったとは思えないでしょうが、扶養家族が何人増えても変わらない健康保険料や将来年金の受給を受けるときの報酬比例部分のある厚生年金など、メリットはいろいろあります。ただし全体的に本当に節税になるかどうかは、細かい点まで考慮して計算しなければなりませんが。

　私の知人で昔、転出届を出して、そのままどこにも転入届を出さないことにより国保の支払から免れようとした者がいましたが、もちろんこれは違法行為であり、自分自身が事故や病気の際たいへんな面倒をこうむることになります。（第三者行為でも事故でも、当初は保険による療養の給付がおこなわれる）

　で、引っ越しも法人化もできない場合ですが、節税の方法はないと思います。できるのは経費の漏れがないように日常的に記帳し記録の管理を徹底して行うことです。青色申告などのメリットを利用し、所得を合法的に低く抑えることも重要です。青色申告特別控除では最大55万円の控除が認められています。

　また確定申告をした時点で、地方住民税や国民健康保険の保険料（税）がいつまでにいくら払わなくてはいけないのかはっきり決まってしまいますので、その分は収入があったときに別口で貯金してしまうなど、はじめからなかったものとして支払いの準備をしておくことです。サラリーマンなら社会保険料も税金も天引きされますが、自営でやっておられるなら金銭に関する自己管理は避けては通れないということです。

お礼

poor_Quarkさん

詳しくて長いメールありがとうございました。
すごく内容の濃いものなのできちっとプリントアウトして参考にしたいと思います。今年の確定申告をしてから「サラリーマンというのは気楽な家業だ」と本当に当たっているように感じます。会社を辞めるまでは税金や保険は会社任せのところが多かったのでこれからこの意識を変えて生きたいと思います。
非常に参考になりました。ありがとうございました。

回答No.2

n_kamyi

経費を見直して、所得を下げるのが一番早いでしょうね。
仕事の内容がわからないので、あいまいな回答にしかなりませんが、仕事で使用している資産（車両や機器類）で、減価償却しきれていない資産があれば、仕事の利用比率で経費に参入することができますし、自宅で仕事をしているのであれば、家賃や光熱費等も比率で経費参入することができます。

そういった仕事に使用しているもの等を、全部書き出してみて、税務署に相談してみると詳しく教えてくれますよ。
そのときに名刺を貰っておいて、確定申告時には、その名刺も出して、この人にアドバイスをもらって申告書類を作りましたと言っておくといいですよ。

お礼

n kamyiさん

ありがとうございました！長年会社員をしていたので確定申告も転職で年末調整ができなかった時のみしか
経験がありませんでした。実は去年がはじめての「フリー」での確定申告でした。税務署でそういう相談ができるとは知らなかったです。非常に参考になりました。ありがとうございました。

回答No.1

Quattro99

保険料って、国民健康保険の保険料ってことですか？

ないんじゃないでしょうか。所得金額に応じて計算されるものですから。所得から控除を受けられるものを忘れずに控除を受けるくらいしかないとおもいます。

お礼

Quattro99さん

ありがとうございました。来年の確定申告ではもらさず必要経費を提示したいと思います。ご参考ありがとうございました。