国の少子化対策について

質問

政府が掲げる少子化対策案にどうも歯がゆさを感じる。
高齢者に財源を割かれ、少子化対策に回らない実情を考えれば、大胆な案も出せない事情も分かるが。

しかし、それにしても腰が重いと感じるのは私だけであろうか。

どうも危機意識が薄いというか、本気でこの日本の将来を考えているのかと勘繰りたくもなる。

皆さんはこうやったら子供が増えるという考えをお持ちでしょうか。
あれば是非聞かせていただきたい。

回答No.29

atukof

＞社会の風潮に流されぬ、色々な考えを持った女性がもっといても良いと思うのですが。

現在出産間じかの主婦ですが、笑ってしまいました。社会の風潮に流されぬ色々な考えをもった女性がいっぱい増えたら、ますます少子化に歯止めがかからなくなると思います。

私の場合ですが、妊婦含む女性、子供にとってもっと住みよい社会になったら二人目考えると思います。

女性を甘く見てはいけませんよ。

回答No.28

plus80s

１．特に女性にもっと多様な価値観を持って貰う。
社会に貢献の点に限って言えば、会社のためにに働くのと、子供を生んで、立派に育て上げるのとどちらが社会に役に立つと思いますか。
社会の風潮に流されぬ、色々な考えを持った女性がもっといても良いと思うのですが。
２．女性としての権利ばかりでなく、義務も考えて貰う。
特に、子供を産むのは女性しか出来ないでしょう。
その本人が産みたくないと言ったら夫はどうしょうもないと思います。
３．自分の老後も考えて貰う。
「終わり良ければ全て良し」と言う言葉がありますが、老人ホームや死の床に、子供も、孫も甥も姪も、兄弟姉妹もこない情景を考えたことがありますか。
目の前のことしか考えていないですか。

回答No.27

KIMV

子供一人につき月５万円支給
経済的な問題で子作りをためらっている人は激減！

財源は子供のいない人，特に３０歳以上で子供のいない人を重点的に課税。
当選累進課税で，所得の低い人の税率は下げる。

回答No.26

noname#117012

少子化対策なんて付け焼き刃ですよね。
このままなるようになっていくだけではないでしょうか。
私の職場では出生率は０．６程度です。
労働時間規制撤廃、株主本意で給料も時間にも余裕ないです。
最近は扶養手当も撤廃、共働きを強いられます。
育児休暇を取った者がリストラの対象になっている現実、
おまけに育児休暇はたったの３ヶ月。
作っても、自分が年をとり病院に担ぎ込まれたのにて連絡がつかない、
拒否する、病院にはそんな人が年々増加しています。
労働・教育にも原因があると思うのは私だけなんでしょうかね。
政府もノロマで期待できないのでわが家はやめました。

回答No.25

IXTYS

●　アジアの少子化の状況
中国やタイでも、出生率は人口置換水準を下回っていて、 韓国、台湾、香港、シンガポールなどのNIESでは 日本以上の急速な少子化が問題となっている。　

その原因として、日本同様、家族構成の変化や女性の社会進出、高学歴化による教育費の高騰などが指摘されている。

2003年の各国の出生率は、香港が0.94、台湾が1.24、シンガポールは1.25、韓国は02年で1.17である。

●　日本における現状
日本においては、1987年に一年間の出生数が丙午であった1966年の出生数を初めて割り込んだ。　さらに、1990年6月、厚生省（現・厚生労働省）による1989年の人口動態統計が発表され、合計特殊出生率は1.57に落ち込んだ。　

これは丙午のため合計特殊出生率が大きく落ち込んだ1966年の1.58をも下回るものであったため、いわゆる「1.57ショック」と呼ばれて社会的関心を集めた。　それ以降出生率出生数はともに低下し続けている。

●　少子化に至った原因
少子化の原因としては、利益重視の企業経営の浸透、出産に伴う労働の機会損失および金銭的労働対価の損失、仕事と育児を両立できる環境整備の遅れ、核家族化による育児の負担感の増大、女性の就業率上昇による結婚・出産の機会費用の増大、都市部での人口過密による住環境の悪化・費用の増大、などだとされる、

●　少子化への姿勢
現在少子化への姿勢は、少子化を食い止めようとする『阻止論』と、少子化を受け入れその上で対応していこうとする『対応論』の大きく2つに分かれている。また、阻止論・対応論の各々の内部にもいくつかの立場が存在している。

●　現在、日本政府が取ろうとしている対策
現在、日本政府は主に「社会の整備による阻止」を行おうとする姿勢をとっている。

● 民間で出来る協力
地域が立ち上がって,育児の負担軽減、住環境の整備、女性の勤務体系の見直しなどが考えられる。　国や自治体に任せるだけでなく,地域が危機意識を持って立ち上がるべきである。

参考URL：

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%91%E5%AD%90%E5%8C%96

回答No.24

m41

No21です 補足があったのでお許しが出たと解釈して・・・

そうした問題を無くした上での外国人受け入れなら歓迎しますが。＞
問題というのは絶えず出てくる物で無くなる事は無いと思います。無くした上でどうするかではなく　どうやって無くして行くかを考える物だと思います。

日本の自動車産業がアメリカに進出した時デトロイトのアメリカ労働者たちが日本人が安い賃金で残業をするから自分たちの仕事が無くなると言ってました　現在でも問題は多く残されているとは思いますがアメリカ進出した日本の企業は上手くやっていると私は思います　諸外国に日本の企業が進出する中で外国人労働者の入国は認めないというのは経済大国としてエゴに思えるのですが・・・・

　逆に日本人の嫌がる仕事を外国人がやってくれる　有る意味経済奴隷のようにも感じられます。自分の子供が３ｋの職に付く事を喜ぶ親がいるのでしょうか？子供を労働力と考え企業の為に３Kに付く人間を増やすというのはやはり時代を逆行しているように思うのですが

　外国人ももっと働けるような環境を作ってあげれば犯罪は減ると思います。前回の回答にも書いていますが乗り越えなければいけない問題は多く有るとは思いますがやはり私は正面から向き合わなければならないと思います。

回答No.23

crystaltear

#20です。補足が必要なようですね。

＞これについてですが、これは子供が複数いると養育費がかかる為に経済的に共働きせざるをえなくなったという人も含まれているのでしょう。
必ずしも共働きの方が子供を多く生むというわけではないと思いますよ。

ええ、そのとおりですよ？
そして、現実的な金銭感覚をお持ちの「賢い専業主婦」の方は、兼業主婦になりたくないから「子どもは持たない」「一人でいい」と考えているわけです。まぁ実際は、子どもは欲しいけど金銭的に育てられる自信がないとお考えの方が多いと思います。

＞ましてや、女性の未婚や晩婚が少子化の原因である事を否定する要素には全くなりません。
仕事や遊びに夢中で、結婚や出産をする気がない女性が増えてきてるのが一番の原因なのですから。
もちろん、それは個人の自由で他人がとやかく言う権利はありませんが。

こちらも全くそのとおりでして、「男性の魅力（または、結婚や子育ての素晴らしさ）」が、「仕事や遊び（私の場合、これに「趣味」が入ります）」に負けているのです。

私自身は、「子育てをするなら、絶対に田舎で、のびのびと」と考えておりますので、実家の農家（借金あり）を継いでくれる、優しくて逞しくて社交性もあって気骨溢れ子どもの躾にもきっちり責任をとれる自分の父親のような殿方がいらっしゃったら、よろこんで今の仕事をやめておムコにいただきます（笑）。けど、今の就職先は「就職超氷河期時代」に苦労して入ったところですから、簡単にやめるわけにはいきません。奨学金もまだ完済してないですしね。

さて、ここは議論をする場所ではないので、ご質問者さんのご質問に戻ってもう少し大胆な少子化対策を考えてみましょうか。

問題点の１つ目は、「ダンナの給料だけでは食っていけない」「そのために働かなきゃならないけど、保育所がいっぱいで子どもを預けられない」という声が多い点ですね。その解決策の一つとして、下記サイトのような就業形態を取る会社を国や自治体が積極的に支援するというのも一つの手ではないでしょうか。

http://www.ysstaff.co.jp/

この会社はＳＯＨＯ（在宅）専門の会社ですが、これだけＩＴの広がった世の中なのですから、一般の企業でも一部の業務を在宅勤務にシフトすることはできると思うのです。非人間的な朝のラッシュにもまれる必要もなく、子どもの成長をそばで見ながら収入も見込める。主婦としては最高の環境ではないかなと私などは思うのですが。

もう１点は、
＞義務教育のうちから結婚や子供の良さを教育すればそういった人も減ってくるかもしれませんね。

なのですが、実のところこれをやるにはもう時代が遅すぎました。子どもが不憫に思えてくるほど、団塊ジュニア世代の「子育て能力」が落ちていますから。

この対策には、現在ある「子育て支援センター」の機能をもっと充実させて、親が子どもと一緒に通う「子育て学校」のようなものが必要なのではないかなと、個人的には考えています。この学校は、まだ子どものいないご夫婦も通えるものだともっとよいです。…そんなヒマはないって言われそうですね^^;

回答No.22

kyo-015

No.12です。

No.20さんの発言の
＞現在は残念ながらデータ上は、専業主婦層よりも共働き層の方が複数の子どもを育てる率が高いそうです
これについてですが、これは子供が複数いると養育費がかかる為に経済的に共働きせざるをえなくなったという人も含まれているのでしょう。
必ずしも共働きの方が子供を多く生むというわけではないと思いますよ。
ましてや、女性の未婚や晩婚が少子化の原因である事を否定する要素には全くなりません。
仕事や遊びに夢中で、結婚や出産をする気がない女性が増えてきてるのが一番の原因なのですから。
もちろん、それは個人の自由で他人がとやかく言う権利はありませんが。

義務教育のうちから結婚や子供の良さを教育すればそういった人も減ってくるかもしれませんね。

お礼

＞義務教育のうちから結婚や子供の良さを教育すればそういった人も減ってくるかもしれませんね。

難しい問題だと思います。
なぜなら結婚も子育ても決して楽なものではないからです。今の世の中、あえて苦労するより楽して生きたいという人間が増えていると思います。そうした人間に、安直に結婚や子供を産まれても、決していい結果が出るとは思いません。

回答No.21

m41

No14です　補足有難う御座います。
ご質問の内容とは　外れてしまい此処が論議の場ではない事は承知しているので無視されても結構ですが

外国人労働者を低賃金で受け入れる事　容易な考えと言わざるを得ません。＞
何故そのように御考えなのでしょうか？確かに治安問題とか習慣の違いによるトラブルとか乗り越えなくてはならない問題は多く有ると思いますがもし宜しかったら教えていただけないでしょうか？

自分は　幼い頃から武道等をやり現在も板前をしていて　日本文化や伝統を守る立場に居ますが　将来的には(近い将来)国境も無くなる物だと思っております　其の為にも乗り越えなくては成らない問題だと思っていますが・・・

お礼

＞確かに治安問題とか習慣の違いによるトラブルとか乗り越えなくてはならない問題は多く有ると思いますが

現在、外国人の大半は日本人が嫌う単純労働をしております。その中身は「３Ｋ」と呼ばれるきつい、危険、きたないといわれるものです。

つまり、少子化で就労する人間が減るから、じゃあ低賃金で雇える外国人を受け入れましょう、というのは安直な考えであると言わざるを得ません。

在留期間が過ぎても日本にとどまる「不法残留者」が20万人以上いることをご存知ですか？
もちろんご存知だとは思いますが、そうした外国人が犯罪を犯してもまだ擁護できますか。
また、そうした外国人の医療費の面倒をあなたは見れますか？
そうした問題を無くした上での外国人受け入れなら歓迎しますが。

回答No.20

crystaltear

政治家やキャリア官僚たちが少子化対策に消極的に見える理由は、自分たち（だけ）は、現在の給与で専業主婦の奥さんとお子さんとを養える自信があるからでしょうね。そして、本音では「女は黙って家庭に入れ」と思っている……のかもしれません。＃１２さんや＃１７はそういった考えをお持ちのようですが、現在は残念ながらデータ上は、専業主婦層よりも共働き層の方が複数の子どもを育てる率が高いそうです（まだ国勢調査の結果が出てませんので何とも言えませんが）。

皆さま様々な少子化の理由をあげていらっしゃいますが、私も一つあげるとすると、「未婚の母を忌避する文化」もその１つにあげられると思います。最近でこそ「できちゃった結婚」も多いですが、「子どもができたから結婚する」であって、まだまだ未婚（つまり、結婚しない）母を受け入れる土壌ができていないと感じます。これは日本以外のアジア諸国でも顕著で、ある意味日本より出生率の下落率は高い気がします。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%91%E5%AD%90%E5%8C%96

一方、ヨーロッパで出生率が回復している国、特にフランスでは、社会が未婚の母に対する偏見をほとんどなくした結果、かなりの数の未婚の母が国の出生率を支えています。フランスの子育て補助金は、未婚の母が３年無職で子育てに専念しても十分に子どもを育てられるほど出るそうです。

未婚だからといって父親がいないわけではありません。同棲しているカップルの間に子どもができ、そのまま子どもがある程度まで大きくなるまで結婚しないパターンが多いようです。現在のパートナーが父親として相応しいのか、試す要素もあるらしいです。個人的に、私は「子どもができたから結婚する」という理由は好きではありません。結婚する理由がそれだけで、夫婦仲の悪い様子を見せ続けられて、結局離婚するのを体験させられる子どもは、はじめから片親の子どもよりもある意味不幸ではないかとすら思います。

男性の意識がいつまでも「女は家庭に入れ＝男は家庭を養うもの」というものであれば、現在のフリーターやニートは間違っても結婚できませんね。女性も本音では「収入の安定した人と結婚したい」または「ルックスのいい人と結婚したい（生活は自分が支える）」と思っているので、目が向いている先は４０～５０歳代の男性か、逆に２０歳代前半～半ばの男性にいっていると思います。本気で男性の給与だけで家族を養わせたければ、終身雇用制を復活させる方が先ではないでしょうか。

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/o/15/

起業家やお金持ちを優遇しても、彼らが２０人とか３０人とか子どもを作るわけでもないですからね（育てられるだけの資産はある気がしますが）。

なお、＃３さんの中絶を減らせとの案ですが、日本の全体の中絶率は微減ですが、１０代２０代の中絶はむしろ増えていますね。子どもができた→安易に中絶を選ぶ無責任な若者が、実際に結婚して親として立派に子どもを育てられるのか、個人的には疑問です。

参考URL：

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%91%E5%AD%90%E5%8C%96

お礼

日本はまだシングルマザーが認知されているとはいえない状況ですね。
ご指摘の通り、両親が不仲で一緒にいるより、片親でも平穏な暮らしができるのであれば、その方がいいように思います。