日本では不祥事を起こした企業が何故、生き残れる?

質問

派遣社員暴行事件、高校生にエアガン販売容疑、偽造カルティエ時計販売等数々の不祥事を起こした家電量販店が生き残れてるのは何故なのでしょうか?
日本では不祥事を起こした企業が何故、生き残れるのでしょうか?

回答No.7

Beholders · ベストアンサー

マスコミが大々的に報じないからです
スポンサーなので。

お礼

マスコミにも問題ありなんですね。

回答No.16

ferixx

どれだけ悪質かにもよるでしょうね

お礼

表に出てるだけでもこれだけ悪質なのですから、他にも相当あるでしょうね。

回答No.15

samanara

消費者の支持があるから

お礼

不祥事を知らない人も多いのでは。

回答No.14

jeekpou

不祥事のレベルにもよるでしょう。つぶれた企業・会社もあります

お礼

やがては潰れると言うことでしょうか。

回答No.13

ithi

noneya さん、こんばんは。
あなたの説明したいことはサービス業ですけど、それは売り上げを上げてなんぼ。製造業では、下請けは元受けのおかげで儲かってるという考えがまだ、この国では盛んなんですよ。もう元受けの数も少なったけど、外国の自動車や飛行機の部品だって半分以上は日本もしはもっと安いところで作られている。外国産の飛行機でも半分の部品は日本のものやそれ以外だったりする。

お礼

そうなんですね。

回答No.12

wormhole

>警察が家宅捜査に入っても許容範囲なんですか？

何の為の家宅捜査かによるでしょ。

お礼

エアガンを高校生に販売したということでの家宅捜索でしょう。

回答No.11

amano4

消費者の信頼を失っていないから

お礼

失わない訳はないでしょう。

回答No.10

noname#232759

もしかしてヨドバシカメラの事を言ってますか？
ヨドバシは力のある優良企業ですよ。

Nintendo Switchの入荷数を見て下さい。
他店の追随を許しません。

ビックカメラが、商品を集められなかったばかりに、くじに細工をした疑惑が持たれてますね。
ヨドバシとは対照的です。

やはりヨドバシとは地力が違うと言わざるを得ません。
今回もヨドバシは株をあげましたね。

実際ヨドバシを賞賛する声があがってますよ。

こんな力のある優良企業を潰すとすれば、日本の損失と言わざるを得ません。

お礼

大阪在住ですが、ビッグカメラは2店舗、ヨドバシカメラも1店舗しかなく、評判も良くないですよ。

回答No.9

SPROCKETER

米国のような共和党が存在しないからでしょう。国家予算の無駄遣いを容認して、資産家や労働者に税負担を強いる国家社会主義を許さないという政党が一つも無い国ですからね。国家予算が破綻寸前になっても利権優先、税負担は国民の義務という国です。

　アジア通貨危機の時に、日銀特融で救済した金融機関や大企業の数が半分だったら、今のように１０００兆円を超える財政赤字で苦しむ事態にはなっていなかったでしょうね。大企業を全部助けて国を潰す愚行を重ねるのは、昔も今も同じです。

　同時に言えるのは、不祥事企業と言っても、マスコミが報道しない技術開発や開発投資をおこなっていて、会社が潰れると国家利益に関わる問題に繋がる例が少なくない事でしょうか。東芝などは、潰れると原子力政策全体が崩壊しかねない問題になるでしょうし、原子力が潰れると、電力行政も崩壊し、電力需給が増やせないのでAIや家庭用ロボットの普及も出来なくなる事になりかねないですからね。

　マスコミが報道しないので勘違いさせられている事件が多いのが日本の体質でもありますね。

お礼

政治的要素なんですね。家電量販店がそこまでの政治力を持ってるとも思えませんがね。

回答No.8

alaba

それほどの大問題でなければ生き残ります

お礼

大問題では。

回答No.6

GoGoTigers

自民党政権において特に顕著ですが、国策、利権、それに有力議員の損得に密接にかかわる企業はつぶされません。

世界史上稀に見る深刻な原発事故を起こし、今も放射能汚染垂れ流しを続けていて今後の解決のめども立たず、血税が一私企業の為に湯水のようにつぎ込まれているのにまだ別の原発（柏崎刈羽）を稼働させようとしている東京電力がそうです。

原子力事業で天文学的な損失を上げながら、決算粉飾を報道機関が不正会計と言い換えることで擁護してもらいながら、半導体部門という虎の子を切り売りして延命を図ろうとしている東芝がそうです。

いずれも原子力村といわれる政府・自民党・経済界の鉄のトライアングルが生き残らせています。原子力発電が続く限り、自民党にはその利権でバサリバサリと札束が転がり込んできますので、絶対に潰しません。北朝鮮のミサイル脅威をあおりながら、通常ミサイルを食らうだけで深刻な核爆発や放射能被害をもたらす危険な原発の稼働を止めようとしないのはそのためです。

以前損失隠しが明るみに出たオリンパスがつぶれなかったのは、自民党の有力者がたくさん同社株を持っていて、損失を嫌ったからだと言われています。

一方、国策とも、利権とも、有力者の損得とも関係のない会社は、90年代金融危機当時の山一證券や北海道拓殖銀行のように、実にあっさりと潰されています。資本主義の冷徹さそのものです。

ただ、ご質問の家電量販店の不祥事については、詳細存じ上げませんが、企業の屋台骨を揺るがすようなマグニチュードには至っていないのではないでしょうか。

パワハラなどとオブラートにくるんだ暴力傷害行為、セクハラと軽く言う強姦猥褻行為、小売業で売ってはいけないものを売ってしまう（最近酒と称して水を販売した酒造メーカーもありましたね）のは、ある程度大きな規模の企業では日常茶飯事なのです。過労⇒うつ⇒自殺の道をたどる社員が出るケースも、システムベンダーなどでは本当によくある話です。報道されたり告訴されたりするのは氷山の一角に過ぎません。

自分は社員数十人の小さな会社で管理系の責任者をやったことがありますが、パワハラ、セクハラ、うつ、消費者クレーム、産業スパイ等々よくこれだけ次々に問題起こしてくれるなと思う程続発してました。何千人も社員がいて、関連子会社なども入り乱れている大企業では、この程度の問題はもう感覚がマヒするほど慣れっこでしょう。そんなことでいちいち潰れていたら、日本の大企業はほとんどが倒産してしまいます。

お礼

家電量販店がそこまで政治力を持ってるとも思えませんがね。