※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:オーストラリアは日本人の個人資産にアクセスできる?)
オーストラリアは日本人の個人資産にアクセスできる?
このQ&Aのポイント
安倍政権がオーストラリアの投資会社に日本人の個人資産へのアクセス権を与えるという報道がありますが、具体的な条約内容は不明です。この取引はオーストラリアに潜水艦を売りつける交渉の一環だった可能性があります。
潜水艦の売却交渉の失敗後、オーストラリア政権交代を経てフランスの潜水艦が売れた一方で、日本の潜水艦は売れませんでした。この報道によれば、この過程で日本人の個人資産にアクセスする権利を与えることも試みられた可能性がありますが、具体的な詳細はわかりません。
潜水艦の売却交渉や日本人の個人資産に関する詳細は報道によって異なる情報があり、明確な答えは得られませんでした。安倍政権がオーストラリアに潜水艦を売り、それに対する見返りとして日本人の個人資産にアクセスする権利を与えるという報道がある一方で、具体的な内容や条約は明らかにされていません。
オーストラリアは日本人の個人資産にアクセスできる?
https://gamayauber1001.wordpress.com/2017/06/09/boo/
安倍政権は日本人の個人資産にアクセスする権利をオーストラリ
アの投資会社に与える。というのはどういうことですか?
上記のブログの後半に下記のようにあります。
ーーーー引用しますーーーー
安倍政権は、潜水艦を売りつけたい一心で、見返りに日本人の
個人資産にアクセスする権利をオーストラリアの投資会社に与
えてしまうという、世界中の投資家をぶっくらこかせる「文字
通りの売国なんじゃない?」という品の悪い冗談を言いたくな
るような破天荒な大サービスで、特権をオーストラリア人たち
に与えてしまったが、多分、この辺りから始まって、日本のビ
ンボ人のカネは、ますます世界にばらまかれているようになっ
ていくだろう。
ーーーー引用終わりーーーー
オーストラリアに潜水艦を売りつけるというのは、2016年に潜
水艦そうりゅうをオーストラリアに売ろうとしたが、売約が成立
しないで、ぎりぎりで、オーストラリアの政権が交代して、フラ
ンスの潜水艦が売れて、日本の潜水艦が売れなかったことだと思
います。下記の記事です。
http://toyokeizai.net/articles/-/116178?page=4
上記の記事を読んでも、日本人の個人資産にアクセスする権利に
ついて分かりませんでした。
・オーストラリアの投資会社が日本人の個人資産にアクセスする
権利とは、具体的には、どんな条約ですか?
・安倍政権が、オーストラリアに、潜水艦を売ることとアクセス
する権利を与える事を交換にしたというのはどの記事を読むと
よいでしょうか?
・潜水艦が売れなかったのだから、結局アクセスする権利は与え
なかったという事でしょうか?
お礼
回答を極大雑把にまとめてしまうと、アクセス権が何かわからな いし、売国行為とは言えない。という事だと思います。その通り だと思います。アクセス権について、世界中の投資家がビックリ したよといった情報を探してみたいと思います。下記に質問しま した。 質問:日豪EPAの発効に世界中の投資家が驚きましたか? https://okwave.jp/qa/q9344197.html 4つのレベルがあります。 1つ目 個人レベル オーストラリアの投資家と日本人の個人 資産。 2つ目 国レベル 安倍政権と外務省(ISDS)と経産省(EPA) と財務省(税金) 3つ目 二国間レベル オーストラリアと日本がEPAと潜水艦で経 済と国防技術 4つ目 地政学レベル 豪州、日本、米国、中国の東シナ海をめぐ る貿易、国防 ブログの引用部では1つ目のレベルの話です。日本の投資家が、 オーストラリアを訴えて儲かるのは日本の投資家で、失われるの はオーストラリア人の個人資産です。オーストラリアの投資家が 、日本を訴えて儲かるのはオーストラリアの投資家で、失われる のは日本人の個人資産です。 一方回答での指摘の互いの損得が五分五分なのは二国間レベルで す。日本人の個人資産が棄損される可能性に対する反論にはなり ません。ただし可能性は小さそうです。(1)ISDS条項が今後発行さ れて、(2)オーストラリアの投資家が日本に投資して、(3)トラブル を起こして、(4)日本が訴えられて、(5)負けて、(6)仲庭裁が日本に 支払いを命じて、(7)税金から支払うという7段階の憶測の上での可 能性です。 ISDS条項は今は無いが、オーストラリアが望むか、2020年に見直 し開始すると外務省が言ってます。日豪EPAは2015年1月15日に発 効しました。もしかして、日本側からISDS条項規定しようよって、 2020まで言えないというのが不利な点かもしれません。 2017年3月 国家と投資家の間の紛争解決(ISDS)手続の概要 外務省 5ページ目の右下。外務省(たぶん、回答で書き忘れたリン クだと思います。)no.1のお礼の投資に関する資料は経産省です。管 轄が違うみたいです。安倍政権⇔外務省⇔経産省⇔財務省という2つ 目の国レベルがあります。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000089854.pdf ーーーー引用しますーーーー ※日フィリピンEPA及び日豪EPAではISDSの規定を置 いていないが,以下の規定が設けられている。(1)日フィリピン EPA:両締約国は,協定の効力発生後に,ISDSの仕組み を設けるために,追加的な交渉を開始する。(2)日豪EPA:協 定発効後の5年目の年又は豪州がISDSを含む投資関連協定 を新たに締結した場合にISDSの仕組みを設けるために協定 の見直しを開始する。 ーーーー引用終わりーーーー 安倍政権としては、4つ目の地政学のレベルの考えで、味方 になって中国を一緒にけん制してほしい。そのための潜水艦 買ってもらってと日豪EPAが交換なのかも。オーストラリア は日豪EPAして輸入してほしい。という二国間の思惑なんだ ろうな。 2014年12月18日 日豪首脳会談 外務省。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/au/page4_001649.html lーーーー引用しますーーーー 2 二国間関係 (1)経済分野・交流促進 両首脳は,日豪EPA,TPP等を踏まえた経済の絆を強 化することを確認し,イノベーション分野でも協力を 深めていくことで一致しました。この一環として,安 倍総理から,日本側としては,「日豪交流促進会議」 において,(ア)イノベーション主導の産業構造多様 化,及び(イ)地方主導の関係緊密化に関する具体策 を検討する旨述べました。ターンブル首相はこれを歓 迎し,協力の進展に期待を示しました。 (2)安全保障・防衛分野 安倍総理から,日豪協力はアジア太平洋地域の要との 認識を再確認し,現在進んでいる各種協力を加速した い旨述べました。これに対してターンブル首相からも ,アジア太平洋の平和と安定のため,共通の価値観及 び利益に基づく日豪協力を強化したい旨発言がありま した。また両首脳は豪州の潜水艦計画への日本の協力 についても意見交換を行いました。 ーーーー引用終わりーーーー 買ってもらいたかったのはそうりゅうスターリング機関とリ チウム電池の非大気依存推進(AIP)潜水艦なのか、次のそう りゅう改AIPを排したディーゼル機関とリチウム電池型なのか わからないです。フランスの潜水艦はディーゼル機関です。 http://sorceress.raindrop.jp/blog/2017/02/ ーーーー引用終わりーーーー 日本の次の『蒼龍改』型潜(スーパー・ソーリュー)は、リチ ウムイオン電池とディーゼルだけを積む。つまりAIPは廃す るという。既存の7隻の『そうりゅう』型はすべてスターリン グ機関搭載だ。 ーーーー引用終わりーーーー オーストラリアの側は、4つめの地政学レベルで、中国と日本の 争いに巻き込まれたくないので、潜水艦を買うのをやめたのかも しれません。 2014年度外務省外交・安全保障調査研究事業(調査研究事業) 「主要国の対中認識・政策の分析」第6章 同盟か、市場か?:オ ーストラリアの対中アプローチ 福嶋 輝彦 http://www2.jiia.or.jp/pdf/resarch/H26_Views_and_Policies_vis-a-vis_China/09-fukushima.pdf ーーーー引用しますーーーー ところが、こうした日豪の密接な防衛技術協力の動きに対して 、日本から潜水艦を買えば、それは日豪がより公式の同盟を目 指していると中国に受け取られる、ドイツ製潜水艦を購入すれ ばそういう心配はなくなるとして、ホワイト教授が懸念を表明 している。東シナ海での日中対立に巻き込まれることへの根強 い不安に鑑みると、こうした専門家の指摘を真に受けて、日本 製潜水艦に強い不安を覚えるオーストラリア人が出てきても不 思議ではない。 ーーーー引用終わりーーーー 質問者の発想、知性は山本太郎と同列か~とはっきりと突きつけ られて動揺しました。売国という強い言葉に煽られて反安倍政権 、親安倍政権にとらわれてすぎました。『認めたくないものだな 、若さゆえの過ちというものを』ブログの人は、個人主義かもし れません。安倍政権が嫌いなのかもしれません。10%へ消費増税 を拒否した点は褒めてあげてもいいと思います。 https://matome.naver.jp/odai/2134210001215867001 ーーーー引用しますーーーー 安倍晋三首相は1日、記者会見し、2017年4月に予定して いた消費税率10%への引き上げを19年10月に2年半延期 する考えを正式表明した。世界経済が新たな危機に陥ることを 回避するため、政策総動員が必要だと強調した。参院選の日程 は「6月22日公示―7月10日投開票」になると明かし、増 税再延期について「国民の信を問いたい」と述べた。衆参同日 選は見送った。 ーーーー引用終わりーーーー ブログの人は消費増税はしても手遅れという考えのようです。 https://gamayauber1001.wordpress.com/2015/08/13/aftermath/ ーーーー引用しますーーーー 日本はこれからどうなるだろう? と自分から見ると心理的にも物理的にも遠い国で、ただ日本語 という世界で最も興味深い言語だけでつながっている国のこと を考えると、最も懸案だった財政は、ほぼ崩壊が時間の問題に なってしまっている。 日本の人のいつもの癖で、「財政は国債を買っているのが国内 の人間だからダイジョブ」という珍妙な説をなす「専門家」が 現れて国民の目を財政からそらせてしまったせいで、解決する ことが不可能になってしまった。 国民が気がついて、消費税を10%にあげることに同意しても 、もう焼け石に水です。 年収が300万なのに毎年600万ずつ借金しないと暮らせな いサラリーマンと同じなので、これで国が破綻しないと思うほ うがどうかしている。 ーーーー引用終わりーーーー