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オーストラリアは日本人の個人資産にアクセスできる?
- 安倍政権がオーストラリアの投資会社に日本人の個人資産へのアクセス権を与えるという報道がありますが、具体的な条約内容は不明です。この取引はオーストラリアに潜水艦を売りつける交渉の一環だった可能性があります。
- 潜水艦の売却交渉の失敗後、オーストラリア政権交代を経てフランスの潜水艦が売れた一方で、日本の潜水艦は売れませんでした。この報道によれば、この過程で日本人の個人資産にアクセスする権利を与えることも試みられた可能性がありますが、具体的な詳細はわかりません。
- 潜水艦の売却交渉や日本人の個人資産に関する詳細は報道によって異なる情報があり、明確な答えは得られませんでした。安倍政権がオーストラリアに潜水艦を売り、それに対する見返りとして日本人の個人資産にアクセスする権利を与えるという報道がある一方で、具体的な内容や条約は明らかにされていません。
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#1です。 そもそも豪州とEPAが締結されていたことを知らなかった素人ですが、行きがかり上回答いたします。 ISDSに関しては、下記わかりやすいです。豪州に関してはP4. 右下にかかれていますが、H29.3月時点では日豪EPAにはISDSは入っておらず、今後の協議のネタと言う扱いになっていますね。 ・オーストラリアの投資会社に、日本人の個人資産にアクセスす る権利が与えらるというのは、ISDS条項のことでしょうか? ⇒ 投資に絡めてこの文を解釈すると、EPAがなければ豪州の企業が日本の資産を取得・投資することに規制・制限があったものが緩和されたと取るのが自然な気がします。同様に日本の企業も豪州の資産の取得、投資がしやすくなるはず。 もしISDSが絡んでいるとすると、あくまでも法的な紛争になってからの話で、内容によっては日本企業が日本・豪州に持つ資産が差し押さえられたり、没収、売却命令と言うこともあるかも知れません。豪州での日本の資産の話しであればISDSが無くてもそう言うことはおこりうるので、そうであれば日本国内で豪州の企業が投資・買収をしようとした日本人の資産に対して、日本の法律ではできなかったことが海外の仲裁裁判所の命令で可能になる可能性はあると思います。 でもそのことを言っているのかどうかこれだけだとなんとも。 ・それは破天荒な大サービスなのでしょうか? ・日本人の貧困層のお金が世界中によりばらまかれることになる のでしょうか? ⇒ まだ、正確に何のことかわからないのでなんとも言えないですが、ISDSに絡んでいるとすると、双方向の協定なので破天荒でも大サービスでも無いと思います。また投資に関しては日→ 豪の方が大きいので、ISDSにメリットがあるとしたら日本側の方が享受するチャンスは多いと思います。 ISDSに関しては、TPPの議論が盛り上がっていた時点でもTPP反対派の野党から再三持ち出されていましたが、ただ、基本は国際間の取引・投資を、国際基準の元平等にやりましょうと言うことで、それぞれの国の特別な法律、海外から不透明な判決で、海外企業が不利益を得ないようにしようと言うことで、リーゾナブルと思います。ISDSに危機感を持つ人は、その国際基準がアメリカなどの訴訟社会の基準が多く取り上げられていて、日本の様に訴訟慣れしていない国では撃ち負けると言う、理屈と言うよりは弱気な心配が強かったと思います。また、山本太郎だったと思いますが、ISDSを批判して売国的な言葉は使っていたと思います。 http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/892.html （山本太郎でした） ただ、国際取引をする以上は公平性からも避けて通れず、逆に使いこなせば日本にもメリットが多いはずだと思います。 ・潜水艦を買ってもらうこと、アクセス権を与える事、交換する 事、いずれが文字どおりの売国することにあたるのだろうか? ⇒ アクセス権の意味がはっきりしていないので、なんともです。 潜水艦に関しては結局日本の潜水艦は採用されなかったので、今現在関係ないですね。日本が豪州とどう付き合うかは、豪州そのものが変化してつつあるので微妙です。安倍さんは今のターンブル首相の前のアボット首相と中が良く、安保条約こそ結んでいないものの、準同盟国と言う認識でいました。また潜水艦に関してはオーストラリアの要件からも日本の提案からも両国関係からも、受注を取れると思っていました。ところがターンブル首相になって状況が激変。もともとオーストラリアは中国系移民が増え続けていて、また地理的にも中国の影響が大きいところ。ターンブル首相は親中国と言われています。日中で東シナ海、南シナ海の緊張がある中で豪州の意向が急速に日本製以外の潜水艦に傾いたとも言われています。 ・安倍政権が、オーストラリアに、潜水艦を売ることとアクセス する権利を与える事を交換にしたというのはどの記事を読むと よいでしょうか? ⇒ 投資・法律・資産・アクセス と言う文脈と潜水艦を結びつける情報が思いつきません。一方で、豪州の潜水艦の入札条件は、潜水艦を豪州で建造することでした。日本の潜水艦は、ディーゼルエンジンの潜水艦として世界一の技術で、特に静音性は駆逐艦や敵潜水艦から発見されないための重要な技術ですが日本は世界をリードしています。その軍事機密のかたまりの潜水艦を豪州で建造すると言う事は、多くの機密が豪州の手にわたると言うことで、日本はそれを容認しました。豪州との潜水艦取引には、懸念がありました。ひとつは採算性。受注できたら三菱重工が担当するわけですが、採算性が危うく乗り気でなかったとも言われています。もう一つがまさに機密の問題。前に書いたように、安倍さんは豪州を準同盟国と考えていたので、機密を渡しても大丈夫。むしろ、豪州に日本の潜水艦技術への依存度を高めさせて、一緒に中国に対抗しようと考えたかも知れません。ただ結局親中国の首相に変わって、そのことに懸念する声が上がり始めました。結果として少なくとも豪州は中国も大事なので日本を決して準同盟国と考えていないこともはっきりしてきて、潜水艦の入札が取れなかったことは幸いだったかも知れません。 ・安倍総理は日本の国益を守る側の人だと思っていたが、売国を したのでしょうか? ⇒ 南シナ海、西太平洋の安全保障と言う意味では、豪州を見方につけ、中国と一線を引かせるのは日本に取っては大事なことだと思います。ASEAN各国は中国に対して強い懸念を持っている一方で経済的には期待していて、必ずしも日本が思うように反中国ではまとまりません。せめて豪州が見方につけば、オセロじゃないですが、間の国々を少しずつ懐柔していくことができると考えたかも知れません。 ただ、もともと豪州での中国の影響力は非情に強く、簡単には行きそうもなく、そんなムードの中での潜水艦の話はちょっと安倍さん勇み足だったような感じは受けましたが、この件を持って売国と呼ぶことはできないでしょう。反安倍政権の人はそう呼ぶでしょうが。 ・潜水艦が売れなかったのだから、結局アクセスする権利は与え なかったという事でしょうか? ⇒ すみません、そのアクセス権が何のことかまだわからないのでなんとも。 オリジナルのブログを読み返させていただきましたが、豪州の事以外にもピンポイントでキーワードを並べて、持論を展開しているように見えます。わかりにくいのですが唯一いろいろな人物や事を一定して批判していると言うことだけはわかります。 日豪で投資に絡む話があったとすると、下記くらい。この中にもブログに書かれている様なヒントはありません。http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/au/page3_002078.html
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引用したブログに出典やURLリンクが無く、文章も脈絡なく思いつくままにつないでいて信頼性がありません。無視して良いと思います。 https://gamayauber1001.wordpress.com/2017/06/09/boo/ オーストラリアと日本は双方主要な輸出相手国になっているので、特にオーストラリアは日本とのFTA、EPA締結を強く望んでいます。当然、相互の投資の自由化も含まれていて、今年安倍総理が訪豪した時もTPP、RCEPに絡めながらも投資の話をしています。どちらかと言うと、オーストラリア経済は良い状況ではないので、日本からオーストラリアへの投資。そう言う様な話を、翌理解せずに書いているのでは無いでしょうか？
お礼
ブログは投資に着目するのではなく、訴訟に着目していると思わ れます。日豪EPAには、ISDS条項があって、オーストラリアの投 資家が、日本政府を訴えて、仲裁廷が日本政府にお金の支払いを 命じることがあって、そのお金は、日本の個人資産から集められ るということかもしれません。 回答より学びました。日・豪経済連携協定（日豪EPA）がありま す。調べました。外務省のページに2017年4月19日に日本で行わ れた、第2回合同委員会の開催後の岸外務副大臣とチオボー貿易・ 観光・投資大臣への報告があるな。報告を受けてのチオボー大臣 の言ったことには、投資に関する取り決めがあるようです。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/au/page3_002078.html ーーーー引用しますーーーー チオボー大臣からは，今回の訪日では，ビジネス関係者を同 行させ，日豪の経済関係者の接点を作ることで，ビジネス， 貿易，投資の相互補完的な日豪経済のパートナーシップの強 化を図った旨述べました。 ーーーー引用終わりーーーー EPAに関連して、ISDS条項というものがあるようです。 http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8331366_po_0807.pdf?contentNo=1 ーーーー引用しますーーーー ISDS条項とは、外国投資家と国家（投資受入国）の間の紛 争を、国際的な仲裁機関に付託するための手続等を定めた規 定である。世界中の多くの投資協定や自由貿易協定の投資章 に設けられている。 ーーーー引用終わりーーーー 他国で訴訟事例がありました。 http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/pdf/BITrsrc/bitoverview.pdf ーーーー引用しますーーーー 仲裁廷は、キルギスは投資家の権利尊重を行っていないとして 公正待遇義務違反を認めた。その上で、資産の移転がなければ 、申立人は請求額の75%の支払いを確保できたはずとして、そ れに相当する約113万ドルと利息の支払いをキルギス政府に命 じた。 ーーーー引用終わりーーーー ブログの人は投資家です。実現の可能性は低いかもしれませんが 、実現すると滅茶苦茶被害がデカい事柄を挙げているのだと思い ます。ブログを無視しません。 問が少し具体的になりました。 ・オーストラリアの投資会社に、日本人の個人資産にアクセスす る権利が与えらるというのは、ISDS条項のことでしょうか? ・それは破天荒な大サービスなのでしょうか? ・日本人の貧困層のお金が世界中によりばらまかれることになる のでしょうか? ・潜水艦を買ってもらうこと、アクセス権を与える事、交換する 事、いずれが文字どおりの売国することにあたるのだろうか? ・安倍政権が、オーストラリアに、潜水艦を売ることとアクセス する権利を与える事を交換にしたというのはどの記事を読むと よいでしょうか? ・安倍総理は日本の国益を守る側の人だと思っていたが、売国を したのでしょうか? ・潜水艦が売れなかったのだから、結局アクセスする権利は与え なかったという事でしょうか? 質問タイトルのオーストラリアを豪州の投資家とすればよかった です。そうすれば、文字数制限にかからずに正確に書けたのに。 質問本文の1行目が表示されるけど、URLのリンク機能は動かない ことが分かりました。
お礼
回答を極大雑把にまとめてしまうと、アクセス権が何かわからな いし、売国行為とは言えない。という事だと思います。その通り だと思います。アクセス権について、世界中の投資家がビックリ したよといった情報を探してみたいと思います。下記に質問しま した。 質問:日豪EPAの発効に世界中の投資家が驚きましたか? https://okwave.jp/qa/q9344197.html 4つのレベルがあります。 1つ目 個人レベル オーストラリアの投資家と日本人の個人 資産。 2つ目 国レベル 安倍政権と外務省(ISDS)と経産省(EPA) と財務省(税金) 3つ目 二国間レベル オーストラリアと日本がEPAと潜水艦で経 済と国防技術 4つ目 地政学レベル 豪州、日本、米国、中国の東シナ海をめぐ る貿易、国防 ブログの引用部では1つ目のレベルの話です。日本の投資家が、 オーストラリアを訴えて儲かるのは日本の投資家で、失われるの はオーストラリア人の個人資産です。オーストラリアの投資家が 、日本を訴えて儲かるのはオーストラリアの投資家で、失われる のは日本人の個人資産です。 一方回答での指摘の互いの損得が五分五分なのは二国間レベルで す。日本人の個人資産が棄損される可能性に対する反論にはなり ません。ただし可能性は小さそうです。(1)ISDS条項が今後発行さ れて、(2)オーストラリアの投資家が日本に投資して、(3)トラブル を起こして、(4)日本が訴えられて、(5)負けて、(6)仲庭裁が日本に 支払いを命じて、(7)税金から支払うという7段階の憶測の上での可 能性です。 ISDS条項は今は無いが、オーストラリアが望むか、2020年に見直 し開始すると外務省が言ってます。日豪EPAは2015年1月15日に発 効しました。もしかして、日本側からISDS条項規定しようよって、 2020まで言えないというのが不利な点かもしれません。 2017年３月 国家と投資家の間の紛争解決（ＩＳＤＳ）手続の概要 外務省 5ページ目の右下。外務省(たぶん、回答で書き忘れたリン クだと思います。)no.1のお礼の投資に関する資料は経産省です。管 轄が違うみたいです。安倍政権⇔外務省⇔経産省⇔財務省という2つ 目の国レベルがあります。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000089854.pdf ーーーー引用しますーーーー ※日フィリピンＥＰＡ及び日豪ＥＰＡではＩＳＤＳの規定を置 いていないが，以下の規定が設けられている。(1)日フィリピン ＥＰＡ：両締約国は，協定の効力発生後に，ＩＳＤＳの仕組み を設けるために，追加的な交渉を開始する。(2)日豪ＥＰＡ：協 定発効後の５年目の年又は豪州がＩＳＤＳを含む投資関連協定 を新たに締結した場合にＩＳＤＳの仕組みを設けるために協定 の見直しを開始する。 ーーーー引用終わりーーーー 安倍政権としては、4つ目の地政学のレベルの考えで、味方 になって中国を一緒にけん制してほしい。そのための潜水艦 買ってもらってと日豪EPAが交換なのかも。オーストラリア は日豪EPAして輸入してほしい。という二国間の思惑なんだ ろうな。 2014年12月18日 日豪首脳会談 外務省。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/au/page4_001649.html lーーーー引用しますーーーー 2 二国間関係 （1）経済分野・交流促進 両首脳は，日豪EPA，TPP等を踏まえた経済の絆を強 化することを確認し，イノベーション分野でも協力を 深めていくことで一致しました。この一環として，安 倍総理から，日本側としては，「日豪交流促進会議」 において，（ア）イノベーション主導の産業構造多様 化，及び（イ）地方主導の関係緊密化に関する具体策 を検討する旨述べました。ターンブル首相はこれを歓 迎し，協力の進展に期待を示しました。 （2）安全保障・防衛分野 安倍総理から，日豪協力はアジア太平洋地域の要との 認識を再確認し，現在進んでいる各種協力を加速した い旨述べました。これに対してターンブル首相からも ，アジア太平洋の平和と安定のため，共通の価値観及 び利益に基づく日豪協力を強化したい旨発言がありま した。また両首脳は豪州の潜水艦計画への日本の協力 についても意見交換を行いました。 ーーーー引用終わりーーーー 買ってもらいたかったのはそうりゅうスターリング機関とリ チウム電池の非大気依存推進（AIP）潜水艦なのか、次のそう りゅう改AIPを排したディーゼル機関とリチウム電池型なのか わからないです。フランスの潜水艦はディーゼル機関です。 http://sorceress.raindrop.jp/blog/2017/02/ ーーーー引用終わりーーーー 日本の次の『蒼龍改』型潜（スーパー・ソーリュー）は、リチ ウムイオン電池とディーゼルだけを積む。つまりＡＩＰは廃す るという。既存の７隻の『そうりゅう』型はすべてスターリン グ機関搭載だ。 ーーーー引用終わりーーーー オーストラリアの側は、4つめの地政学レベルで、中国と日本の 争いに巻き込まれたくないので、潜水艦を買うのをやめたのかも しれません。 2014年度外務省外交・安全保障調査研究事業（調査研究事業） 「主要国の対中認識・政策の分析」第６章 同盟か、市場か？：オ ーストラリアの対中アプローチ 福嶋 輝彦 http://www2.jiia.or.jp/pdf/resarch/H26_Views_and_Policies_vis-a-vis_China/09-fukushima.pdf ーーーー引用しますーーーー ところが、こうした日豪の密接な防衛技術協力の動きに対して 、日本から潜水艦を買えば、それは日豪がより公式の同盟を目 指していると中国に受け取られる、ドイツ製潜水艦を購入すれ ばそういう心配はなくなるとして、ホワイト教授が懸念を表明 している。東シナ海での日中対立に巻き込まれることへの根強 い不安に鑑みると、こうした専門家の指摘を真に受けて、日本 製潜水艦に強い不安を覚えるオーストラリア人が出てきても不 思議ではない。 ーーーー引用終わりーーーー 質問者の発想、知性は山本太郎と同列か～とはっきりと突きつけ られて動揺しました。売国という強い言葉に煽られて反安倍政権 、親安倍政権にとらわれてすぎました。『認めたくないものだな 、若さゆえの過ちというものを』ブログの人は、個人主義かもし れません。安倍政権が嫌いなのかもしれません。10%へ消費増税 を拒否した点は褒めてあげてもいいと思います。 https://matome.naver.jp/odai/2134210001215867001 ーーーー引用しますーーーー 安倍晋三首相は１日、記者会見し、２０１７年４月に予定して いた消費税率１０％への引き上げを１９年１０月に２年半延期 する考えを正式表明した。世界経済が新たな危機に陥ることを 回避するため、政策総動員が必要だと強調した。参院選の日程 は「６月２２日公示―７月１０日投開票」になると明かし、増 税再延期について「国民の信を問いたい」と述べた。衆参同日 選は見送った。 ーーーー引用終わりーーーー ブログの人は消費増税はしても手遅れという考えのようです。 https://gamayauber1001.wordpress.com/2015/08/13/aftermath/ ーーーー引用しますーーーー 日本はこれからどうなるだろう？ と自分から見ると心理的にも物理的にも遠い国で、ただ日本語 という世界で最も興味深い言語だけでつながっている国のこと を考えると、最も懸案だった財政は、ほぼ崩壊が時間の問題に なってしまっている。 日本の人のいつもの癖で、「財政は国債を買っているのが国内 の人間だからダイジョブ」という珍妙な説をなす「専門家」が 現れて国民の目を財政からそらせてしまったせいで、解決する ことが不可能になってしまった。 国民が気がついて、消費税を１０％にあげることに同意しても 、もう焼け石に水です。 年収が３００万なのに毎年６００万ずつ借金しないと暮らせな いサラリーマンと同じなので、これで国が破綻しないと思うほ うがどうかしている。 ーーーー引用終わりーーーー